真正保守を訴える

ものすごいな・・・・幽霊献金

６年で５１４０人超　首相の匿名献金突出 (1/2ページ)
2009.10.1 01:29
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５〜２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。

　政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。

　友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。
　２０年分の大臣の資金管理団体の「その他の寄附」をみると、鳩山首相に次いで多いのは、長妻昭厚生労働相の５４１万５９１８円で、鳩山首相の約５分の１。また１８人中１３人が５０万円以下だった。「その他の寄附」は収支報告書に記載義務はないものの、規正法では、会計帳簿などを収支報告書の公表日から３年間保管することが義務づけており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で政治資金の透明性確保のため個人献金を奨励しており、自民党からは「帳簿を開示すべきだ」として、鳩山首相の説明責任を問う声も上がっている。

　神戸学院大大学院の上脇博之教授は「故人献金の問題も抱えているだけに、匿名献金がそんなに集まるのかという疑念を持たれても仕方がない。政治資金の透明性を高めるには、個人献金の公表基準を引き下げることも必要だ」と指摘している。
(産経)


　国民はこんな民主党・・・総理をどう思うのだろうか。民主政治への挑戦である。

天下り禁止は官公労のためなんですか。公務員のため。

官公労は「早期勧奨退職禁止」を歓迎「肩たたきなくなる」
2009.9.30 00:44
　「国家公務員の天下り斡旋（あっせん）禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の公務員労組「官公労」は実は「おおむね歓迎」している。

　労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員１種試験に合格した、いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」（連合関係者）からだ。これに加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の権利向上につながる」（同）との思いがある。

　総務省によると、平成１９年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて３８２８人にのぼるが、鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山由起夫首相は閣議で「天下りをしなくても定年まで勤務できるよう、公務員制度改革を速やかに実施する」と話していることも、官公労の思いと一致する。

　ただ、定年まで国家公務員が勤務すると人件費が増大し、結果的に給与の引き下げの契機に成りかねないなどの不安感はある。

　公務員制度改革を担当する仙谷由人行政刷新担当相が頼みの綱だ。仙谷氏は、地方公務員や社会保険庁労組で構成する自治労の「協力国会議員」。野党時代の今年４月には、社保庁時代に懲戒処分を受け、後継組織の「日本年金機構」で分限免職となる職員の免職回避を、舛添要一厚労相（当時）に要請した経歴も。「公務員にむちゃなことはやらないだろう」（官公労関係者）という安心感もあるようだ。

　官公労は民主党政権でやりほうだいですね。・・・・・・・・・・民主党とは官公労政権ですね。

主要諸国の同意なんて絶対にできない。それから言ってよ

政府は２０日夜、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、日本の温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を決めた。鳩山由紀夫首相はニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動に関する首脳会合での演説で、こうした日本の方針を表明し、各国に積極的な取り組みを呼び掛ける。
　閣僚委員会には首相のほか、菅直人国家戦略担当相、小沢鋭仁環境相ら関係８閣僚が出席し、今後の対応を協議した。その結果、首脳会合で「国際社会に強いメッセージを発していく」ことで一致。麻生前政権が今年６月に発表した「０５年比１５％削減」に変え、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「９０年比２５％削減」を政府目標と位置付けることを確認した。
　首相は「２５％削減」を掲げるに当たり、米国や中国、インドなど主要排出国が応分の削減義務を負うことを前提としている。首相は閣僚委員会で「世界の国々が一緒に参画していくことが一番大事だ。そのことを含め力強く貢献していこう」と述べ、各国に削減努力を促すため、日本が主導的役割を果たすことに強い意欲を示した。　
　平野博文官房長官は閣僚委員会後、中期目標について記者団に「マニフェストに書いている。このことを目標として日本もリーダーシップを取っていくことに変わりはない」と強調した。
　首相は「意欲的に温室効果ガス削減に努める途上国に対し、先進国が資金的、技術的支援を行うべきだ」として、具体策を「鳩山イニシアチブ」として発表する構想を明らかにしている。

　こんなおかしな政策はないな。主要諸国は参加しないということを知っていながら・・・それを条件にしている。無責任なまやかしの政策である。

財務省主導ですね・・・・つまり財務省の民主党は族議員ですね。

予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。

　国家戦略局は、計画倒れですね。

こんな感じです

　「野党の議員が与党」になった悲劇ですね。・・・・閣僚の記者会見面白くないので寝ます。