真正保守を訴える

先日衆議院議員立候補者討論会に出て

　青年会議所の主催なので、面白かったけど。私の持論の憲法論・国防論・成長戦略で日本を繁栄させるという核心的なものを深く議論したかった。ワイドショー的な官僚たたき・できもしないマニュフエストの羅列にはうんざりだし、民主党の農業政策は財界の手下。自由貿易をしたら農業壊滅してしまう。私は自民党の構造改革路線を糾弾して、本当の国益のための真正保守の政治を訴えた。

自由貿易協定の目的は米国の投資を日本にというおかしな考えである。

民主党の小沢代表代行は８日、先月発表した衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に関し、農業の戸別所得補償制度の導入で農家への悪影響は避けられるとの考えを示した。

　小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」と述べた。

　民主党は農業関係者からの反発を受け、「締結」から「交渉を促進」に表現を弱めることを決めたが、小沢氏は「農協がわいわい言っているケースもあるようだが、ためにする議論だ」と不快感を示した。ただ、「（修正は）担当者に任せてある」とも語った。

（2009年8月8日22時02分 読売新聞）
民主党は篠原孝代議士に講師になってもらい自由貿易とは勉強したらどうだ。参議院選挙対策に農民票をとるために農家のすべてに個別補償の実態は・・・・。つまり、６０キロコメが７０００円になったら一票、いまのコメ価格を１万７千円だったら、足りない１万円を補償するというものだ、こんなものは農家への所得補償にはならない。民主党は選挙のためには政策をばら撒き・・・。時期がくればかえてしまうのだ。全国のコメ農家は、いや全国の農家は断固反対するだろう。

民主は農業を知らない自由貿易協定で何の利益もない。

自民の農政批判に反論＝鳩山代表
　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日、長野県伊那市で講演し、衆院選マニフェスト（政権公約）に米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことを、自民党が「農業を崩壊に招く」と批判していることについて、「農業の将来を見えないようにしたのは誰だ」と反論した。
　鳩山氏は民主党が掲げる農家への戸別所得補償制度に触れながら「海外から（市場開放）圧力が掛かってきても、農家の経済的な状況は保てる制度を保証する」と強調。「コメなどの重要作物は、簡単に関税を撤廃させるつもりは毛頭ない」と述べ、理解を求めた。

　どんな国でも国益を考える。最初から関税なしの自由貿易にするのは亡国の論理である。

日々戦いの連続

　昨日は、公明党の演説会に弁士として、あいさつした。４年まえ、公明党は東北比例二議席をめざす。私は自公連立のためにも公明党に全面協力をしたいと思う。今日は、只見町の町政施行５０周年の式典で前衆議院議員として祝辞を述べた。「基礎的自治体を強くすることが日本を強くすることだ。」そのためには、地方交付税の復元、公共事業の大胆な増額、医療・介護の充実は、ナショナルミニマムであると思う。

麻生さんは勝。

麻生首相（自民党総裁）は３１日夕、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表した。「安心」「活力」「責任」が３本柱。首相は、景気対策を最優先に社会保障制度の見直しや少子化対策にも取り組む考えを強調。財源として景気回復後の消費税率引き上げを明言したが、引き上げの具体的な時期や幅、それ以外の財源については説明を避けた。

　キャッチコピーは「日本を守る、責任力」。３〜５歳の幼児教育の無償化や高校・大学生への給付型の奨学金制度の創設、抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定などを盛り込んだ。与野党のマニフェストが出そろい、１８日の総選挙の公示を待たずに政策論争が本格化しそうだ。

　首相は会見の冒頭、「国民の皆さんの中には日本の政治に不満を持っている方が多いと思う。政府・自民党は皆さんへの気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と述べた。小泉政権下での構造改革を念頭に「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と路線転換を明言した。

　マニフェストでは、消費税を含む税制の抜本改革について、「１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する」とした。具体的な消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストが掲げた政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

　一方、マニフェストの当初案では、「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理」と憲法解釈の見直しに触れていたが、党内で異論が出たため、「集団的自衛権」「憲法」の文言を削除。代わりに、安倍政権時代に集団的自衛権行使を認めるべき例として検討された「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「米国艦艇の防護」をあげ、「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。

　現在の政府解釈では、いずれも憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるとされているが、首相は会見で「北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、これらを実現するため日本の安全保障の基盤を強化する」と述べ、憲法解釈の一部を変更し、必要な法整備をする必要があるとの認識を示した。
麻生総理は愚直に政策を訴えれば勝。国民は雇うの無責任な政策にむあきれている。