真正保守を訴える

小沢さん証人喚問に出るべきです。

　民主党の小沢一郎元代表は3日午後、インターネットの番組に出演し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる自身の国会招致問題について、「裁判所の手続きに入っている。三権分立から言えば、司法で取り上げているのものを立法府が議論するのは妥当ではないし、必要ではない」と述べ、衆院政治倫理審査会（政倫審）などの出席に応じない考えを示した。
　同党の岡田克也幹事長が小沢氏との会談を申し入れていることに関しては、「政倫審に出るべきだという議論が前提であれば、（話が）違う」と述べ、岡田氏との会談に難色を示した。　時事通信

 

　小沢さん残念です。自民党幹事長、民主党代表をした日本の政界の重鎮である小沢さんが証人喚問に出ないとすると、小沢さんの評価は悪くなるでしよう。今までの政治家としての実績がゼロになつてしまうとしたら残念です。考えてみると、自民党政治では田中角栄、中曽根康弘、竹下登という人達は総理を止めて証人喚問に出ました。国会での証人喚問はそんなにマイナスにならなくて、質問者の勉強不足が目立つぐらいになります。現在検察審査委員会による起訴すべきというものも、特捜が起訴できないものをどうして検察審査委員会の市民感覚に期待する人は、政治の世界ではおかしなことだ。民主党は鳩山由紀夫さんの資金力と、小沢一郎さんのカリスマ性と行動力によるものであった。その内膜でもあきらかにすれば民主党は自滅する。小沢一郎が政権交代のために手段も恥ずかしさもなんでも捨て幹事長として選挙したから民主党は政権獲得できたのである。でも、出る釘は打たれる。日本の政治の悪いのはすべて小沢一郎が悪いという短絡的な思考回路を殲滅するために小沢一郎さんは証人喚問に出るべきだ。それが日本の政治が国民の信頼を得ることになる。

 

　

事業仕分けの限界

２７日に始まった政府の事業仕分け第３弾で、仕分けの「限界」が見えてきた。特別会計（特会）をターゲットにした今回は、制度の仕組みや役割そのものを見直す意味で、これまでの個別事業の仕分けとは性格が異なる。ただ、特会を廃止しても国の予算総額に与える財政効果は未知数な上に、多額の借金を抱える特会を安易に廃止すれば、逆にマイナス効果を生みかねない。「特会の議論は難解で一般の人には分かりにくい」（事務局関係者）ため、パフォーマンス効果も期待薄だ。

　初日の仕分けで、廃止と判定された「貿易再保険特会」の歳出規模は平成２２年度で２千億円。同特会の保険事業を政府出資の独立行政法人に一本化するだけなので、国全体としての無駄削減効果はゼロに近い。

　「漁船再保険・漁業共済保険特会」と「農業共済再保険特会」の統合では、期待された埋蔵金の発掘議論にすらならなかった。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」を掲げ、特会や歳出を見直すことで１６兆８千億円の財源捻出（ねんしゅつ）が可能だと主張していた。子ども手当や高速道路無料化など目玉政策のために、歳出規模が約１７６兆円と一般会計を上回る特会の見直しで多額の財源を確保することが既定路線だった。産経新聞

 

　事業仕分けは限界ですね。民主党の国会議員が財務省の指導書で野党のように質問をしているのを見るとそんなことより国会で真剣に議会活動してよ。事業仕分けは議員の仕事とではない。今日の仕分けでも国民をうならせるものもなかつたしもう止めたほうがいいよ。

中国漁船衝突ビデオを国民に公開を

西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で、２７日にも衆院予算委員会に提出される中国漁船衝突事件のビデオ映像について、一部議員への限定開示ではなく全面公開が望ましいとの考えを示した。「明らかにしなければ国民が納得しないのではないか」と述べた。産経

中国漁船衝突事件のビデオは国民すべてに公開すべきだ。一部議員だけでは真相がわからなくなってしまう。何を中国におそれているのだ。尖閣は日本の領土であり日本の海上保安庁なぜ船長を逮捕したのか、それだけでも国民に知らせなければならない。ビデオの公開は国民の知る権利だ。

円高 株安対策はいかに

円高対策・株安には為替介入が大きな力を持つが日本単独では先回の介入と同じく一過性のものになる。日銀の金融緩和・低金利だけでいいのだろうか。それよりも日本経済の需要ギャップをなくすために政府の補正予算を大型なものにして内需拡大をすべきである。そして、政府は経済問題の国際会議で日本の立場を明確にして国益を主張すべきである。

中国に民主主義を

読売新聞の記事によると「中国で服役中の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)さんのノーベル平和賞受賞について、中国人の芥川賞作家、楊逸(ヤンイー)さん（４６）は読売新聞のインタビューに応じ、「中国の良識を持つ知識人として劉氏を尊敬している。受賞は大変良かった」と述べ、明確に支持を表明した。楊逸さんは、劉さんが中心となって起草し、大きな反響を呼んだ「０８憲章」を、昨年インターネットを通じて読んだという。「自由や人権、平等などを唱える極めて基本的なもの。言論の自由、結社の自由などは、中国の憲法でも保障されているはずだ」と評価した。そのうえで、「国家のあり方として当然なことを主張するだけで、劉さんの身柄が拘束されたり、国家転覆にあたると糾弾されるのはおかしい」と批判した。私は中国を全体主義の国だと日本人も自覚すべきと思う。経済的利益を求めて中国に惑わされることはない。