真正保守を訴える

二年前に倒れて

　ちょうど、二年前の脳卒中で倒れて、地獄のような闘いの日々であった。先の総選挙でも正々堂々と選挙戦を戦い・・・・・落選したけれども後悔はしていない。「自民党党員として、これからは一兵卒として自分なりに頑張るつもりである。

朝日の書いた素晴らしい記事

　日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。

　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。

　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。

　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。

　一方　「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」

　０４年までの２年間、長官をつとめた秋山収さん（６８）は、小沢氏の狙いを「９条の解釈が気にくわないという、その一点でしょう」と言い切る。

　内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。

　秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」

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　もっとも今、新政権内で改憲や憲法解釈が喫緊の課題として語られることはない。

　「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく」。民主党はマニフェストで、憲法の見直しの可能性に言及している。にもかかわらず、政権発足で盛り上がっているのは「護憲派」の市民団体だ。

　今月１日、長野市で始まった「第４６回護憲大会」。全国から約２８００人が参加した。労組や市民団体でつくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授が「鳩山内閣になり、政治に憲法の理念を実現する可能性が開けてきた。平和、人権を守る新しい出発にしたい」と訴えると、大きな拍手がわいた。

　日本の左翼は、小沢独裁と戦う勇気も気概もないのだ。

新総裁ポスター

一党員として、つまり、今回の選挙で落選して、自ら選挙区支部長を辞めても、一兵卒・自民党員として
自民党再生のために頑張るつもりです。

すべて国費とはマニフェストで書いたのはうそですね。

　平野博文官房長官は１９日午後の記者会見で、子ども手当の財源について「あらゆる選択肢があると思う。全額国費ということもあるだろうし、地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方負担を求めることもあり得るとの考えを示した。　時事

　すべて国費とはうそだったのか

八ッ場ダムのしんじつ

　前原誠司国土交通相が就任直後に建設中止を宣言した八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）は、民主党の「マニフェスト至上主義」の典型例となった。八ツ場ダム建設中止は、民主党の平成１７年衆院選のマニフェスト（政権公約）に初登場したが、１９年参院選マニフェストでは消え、今回衆院選で復活した。このめまぐるしい変遷は、民主党の場当たり的な対応を浮き立たせている。

　八ツ場ダム建設中止が先の衆院選で４年ぶりに復活したのは、今年６月に民主党の「マニフェスト検討準備委員会」（委員長・直嶋正行政調会長＝当時）が動きはじめた直後だった。

　当時、自民党は民主党の子ども手当などを「財源の裏付けなきバラマキ」と批判。これに対抗するために「無駄遣いを根絶して新しい財源を生み出す」という項目を立てる必要に迫られたのだ。

　ここで「白羽の矢」が立ったのが、総事業費４６００億円の八ツ場ダムと、同３３００億円の川辺川ダム（熊本県）。この２事業を「中止」と明記することで政権担当能力をアピールでき、西日本の川辺川ダム、東日本の八ツ場ダムは「無駄遣いの象徴」となった。

　目先の財源探しが「第一義」だったため、民主党内で、建設中止が地元へもたらす影響などはほとんど検討されなかった。群馬県選出の富岡由紀夫参院議員も「マニフェスト作成過程で地元議員として意見を聞かれたことはなかった」と打ち明ける。民主党と八ツ場ダム問題との接点は平成１２年に遡る。ダム建設反対の市民団体の全国連絡組織「水源開発問題全国連絡会」（水源連）の嶋津暉之（てるゆき）代表が、環境運動に熱心だった民主党の佐藤謙一郎衆院議員（当時）に働きかけたことがきっかけだった。これを機に民主党は１２年１１月、ダム建設を中止し、森林の保水力に注目した「緑のダム構想」をまとめた。

　国交省が１５年１１月に八ツ場ダムの総事業費を２１１０億円から４６００億円に倍増したことを受け、八ツ場ダムは一気に注目を集める。１６年秋、民主党は「八ツ場ダム検証プロジェクトチーム」を設置し、１７年の衆院選マニフェストに建設ストップを明記。佐藤氏は「川辺川ダムへの東京の反応は今ひとつだったので東日本に実例が必要だった」と振り返る。

　ところが、１７年衆院選で佐藤氏が落選すると議論は下火になり、小沢一郎幹事長が代表当時の１９年参院選マニフェストからなぜか八ツ場ダムの名は消えた。

　再燃のきっかけは２０年１月２３日の参院本会議だった。民主党の大河原雅子参院議員が、群馬県選出の福田康夫首相（当時）に「首相の父、福田赳夫元首相の時代から『福田ダム』と揶揄（やゆ）されてきた」とかみつき、八ツ場ダムは「保守王国・群馬」を攻撃する格好の材料としてよみがえった。ダム問題への長い取り組みの割に民主党内で議論が深まらなかった理由はここにある。（原川貴郎）
　産経新聞
　こんな、パフォーマンスで日本の政治を動かしたら日本は消滅する。