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海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」。昨年末に事実上の空母化が決まって以降初となる長期訓練航海を終え、7月10日に日本に戻ってきた。国内では、架空の「空母」を題材とした映画の上映が話題となったこの間、いずもはどこで何をしていたのか。自衛官らは「空母化」方針をどう見ているのか。記者が訓練中のいずもに同乗した。 東南アジアのカリマンタン島。その北部に、三重県ほどの広さで人口約40万人のブルネイがある。今年いずもが行った約70日の訓練航海の四つ目の寄港地が、この小国だった。
6月25日。いずもはブルネイ沖で錨(いかり)を下ろしていた。全長248メートルで東京都庁を横にしたよりも長い。乗り込んでも揺れはほぼ感じず、廊下の端から端は肉眼では見えなかった。
翌朝、午前6時。艦内スピーカーから号令が飛んだ。「総員起こし」。乗員らが食堂で朝食をとると、同行している護衛艦「むらさめ」「あけぼの」とともにブルネイを出港。すぐにまた号令が流れた。「朝日新聞」 「いずも」はヘリ空母だが、滑走路はある。オスプレイも離着陸できる。話題のF35BSTVOL機は短距離離陸・垂直着陸できる。米国と空自のF35Bが離着陸できるようになる。「いずも」に搭載はしない。
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つぶやき
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自民党の中谷元・元防衛相は20日、中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効を受けてトランプ米政権が行った地上発射型巡航ミサイルの発射実験に関し、「抑止の敷居を高めることになる」とのコメントを出した。全文は以下の通りだ。
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INF廃棄条約が米露だけの条約だったために、中国をはじめ対象国以外の国は、ほぼ自由に中距離核戦力の整備拡大に注力している。米中新冷戦の中、米国はロシア以上に中国の核戦力を懸念しているのではないか。米ソ冷戦期の発想によるINF廃棄条約は、すでに今日的意味を失った。
米国が新型中距離ミサイルを整備することは、抑止の敷居を高めることになると評価する。米国の抑止戦略の基本は、同盟国に「核の傘」を提供することと、「相互確証破壊戦略」にあり、米露間だけの核戦力バランスでは成り立たない。
特に中国に対する対応は極めて重要だ。近年、中国は「DF」シリーズの地上発射ミサイルや、「JL」シリーズの潜水艦発射ミサイルなど急激な近代化を進めている。中国に対する抑止能力の観点から、早急に対抗能力を示すことが必要だ。中国にとって米国のINF廃棄条約離脱は、戦略的に不利となる動きであり、今後はこれに対抗する動きが顕著となる可能性が高い。
日本も米国の拡大抑止を尊重しつつ、ミサイル防衛(MD)をはじめとする拒否的抑止能力の向上には努めるべきだ。ロシアや中国の中距離巡航ミサイルへの対応のあり方を、日米間で協議する必要がある。産経新聞
米国が新型中距離ミサイルを整備しても、その新型ミサイルを日本に配備しなければ、日本への拡大抑止力は成立しない。「相互確証破壊戦略」は核保有国だけに存在する。日本には関係のないことである。
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米露中のミサイル開発が進むとの懸念の声があるのは事実だが、実際それは間違っている。INF廃棄条約に入っていない中国はすでにミサイル開発を続けており、ロシアも条約に抵触するミサイル開発を進めているとの指摘があるのだ。
そのような環境で米国だけ開発しない、させない、となると米政権として不満が出るのは理解できる。とはいえ、世界で軍拡が進むのは到底歓迎できるものではない。
そもそも、INF廃棄条約に中国が入っていないことが問題であり、国際的な枠組みに中国を巻き込む努力を日本を含めて各国が行うべきだ。米露中の新たな条約、あるいは開発能力を有する諸外国も含めた条約を作り、平和な世界を模索すべきだ。産経新聞 INF廃棄条約に米中露で取り組むべきである。それができないならば、日本も国産で極超音速ミサイルを抑止力のために保有すべきである。核武装も検討すべきである。天は自ら助ける者を助く。
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富士学校・富士駐屯地開設65周年記念行事 陸上自衛隊 富士学校 富士駐屯地 静岡県 自衛隊情報 (陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊)N0.229
自衛隊に心から感謝をしたい。東アジアの軍事情勢は緊迫化している。国土防衛の任務にあたる自衛隊なくして平和はない。
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富士駐屯地 富士学校創立65周年記念式典
普通科・野戦特科・機甲科(戦車、偵察)及びその3職種の相互協同に関わる教育訓練を行う。富士学校は陸上自衛隊の主として普通科、野戦特科及び機甲科の幹部自衛官、陸曹の特技教育を実施する。
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