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真正保守を訴える

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前段演習令和元年度富士総合火力演習

令和元年の富士総合火力演習は頼もしい限りである。憲法9条に自衛権と自衛隊を明記することで国民が自衛隊を支えるべきである。日本の国防の任にあたる自衛隊に心から感謝いたします。

フィナーレは豪雨の中! 後段演習令和元年度富士総合火力演習

陸自の兵力は確実に増強されている。この陸自には兵站の増強が課題である。さらに、自衛隊員の待遇改善、無人兵器も考慮すべきである。

大韓航空が〝ドル箱〟日本路線を大幅縮小　収益低下で

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の航空会社、大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すことを発表した。９月１６日からは釜山－関西、１１月以降は済州－成田、済州－関西の路線をそれぞれ運航休止にする。さらに、９月下旬から１１月中旬までは仁川－小松、仁川－鹿児島を、９月下旬から１０月下旬まで仁川－旭川をそれぞれ一時的に運航を取りやめる方針だ。

　収益の低下が理由。日韓関係の悪化に伴い、韓国では訪日旅行客のキャンセルが続出している。最近の世論調査では、韓国国民の８割以上が年内に日本を旅行する考えがないとの結果が出ている。

　大韓航空は７月に札幌－釜山の路線の運航停止を発表していた。他の日本の地方との路線でも減便を計画しているという。韓国の航空会社にとって日本路線は“ドル箱路線”といわれていたが、今回のような大幅な路線見直しは初めて。韓国国民の訪日回避が、韓国の航空会社の経営に影響を及ぼしたかたちだ。

　同社では日本路線の代わりに、東南アジアや中国との路線を大幅に拡充する計画だ。産経新聞

訪日観光客を大幅に減らしているのは左派の文政権である。反日を唱えることで経済政策の失政を覆い隠そうとしている。日本政府は訪韓する日本人に何もしていないのである。

　防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、陸上自衛隊に電磁波を使う電子戦の専門部隊を新設することが１９日、分かった。来年度末に健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で発足させる方針で、今月末に取りまとめる来年度予算概算要求に関連経費を計上する。昨年３月に相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊「水陸機動団」と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる。

　電子戦は電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサーと情報通信の分野で、敵の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、新設する部隊への統合を検討する。

　陸自は車載型のネットワーク電子戦システムと呼ばれる装備を更新する予定で、今年度中に更新した装備を通信学校（神奈川県）に初めて配備し、来年度以降も導入を続ける。収集できる電波の周波数の範囲が広がり、移動中でも電波収集や敵への妨害ができるよう能力を向上させた。

　電子戦専門部隊は有事の際、この装備を輸送機などで前線に展開。離島侵攻では上陸する敵の部隊や接近してくる艦艇が情報通信やレーダーで使用する電波の周波数を把握し、同じ周波数の電波をぶつけて混信を起こし機能を無力化することで作戦全体を有利に進められる状況をつくる。

　専門部隊が新設される健軍駐屯地は、九州と沖縄を管轄する陸自西部方面隊が総監部を置く中枢だが、専門部隊は全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く見通し。離島防衛・奪還では水陸機動団が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸して敵を排除することを想定し、専門部隊との連携が重要になる。

　電子戦の能力強化は昨年末改定の「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられていた。産経新聞

電子戦は、敵による電磁周波数帯域の利用状況を検知、分析した上で妨害や逆用する活動と自軍の電磁波の円滑な利用を確保するための活動。電磁波を積極的に活用することで戦闘を優位に進めることができるのだ。