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8月12日、キャセイパシフィック航空の操縦席が中国政府に押し入られた。写真は2018年6月、シンガポールで撮影(2019年 ロイター/Tim Chong)


[香港 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - キャセイパシフィック航空(0293.HK)の操縦席が中国政府に押し入られた。同社は中国当局の圧力に屈し、本土と香港を結ぶ便や、中国領空を通過する便の乗員の身辺情報を提供することを受け入れた。「あまりにも過激な」職員は完全に締め出される。
キャセイとその親会社スワイヤー・パシフィック(0019.HK)は、とりわけこうした介入に弱い。
香港の現地企業であるキャセイは過去数十年、この都市とともに影響力を広げてきた。従業員約2万7000人の多くは香港を拠点としている。それだけに、中国当局に譲歩した痛みはなおさら強い。
ジョン・スローサー会長は7日の決算発表で、従業員が「逃亡犯条例」改正案への抗議デモに参加した問題について、干渉しないと明言していた。しかし、この姿勢は長続きしなかった。ルパート・ホグ最高経営責任者(CEO)は、乗員の身辺情報を提出するなど、中国航空当局の要請を受け入れると従業員に伝えた。
すでに同社は、暴動罪で起訴されたパイロット1人を停職処分にしている。また、香港警察のサッカーチームの渡航情報を漏らしたとして、地上職員2人を解雇している。
    もともとホグCEOは、米中貿易摩擦で貨物取扱量が減少していることへの対応に追われていた。同社の収益改善計画はトップラインの伸長に過度に依存しており、今回の問題で取り得る選択肢は乏しかった。キャセイに「国内路線」はなく、中国本土の乗客を失う余裕はないのだ。
 それでも、キャセイの譲歩は中国政府の支配力がいかに強いかを投資家に思い知らせた。同社の株価は12日に4%以上急落した。香港の企業にとって、抗議デモのコストは直接的な売り上げ減少を超えて大きく広がる可能性がある。
   本土への渡航者を不明瞭な基準で選別するといった、中国政府による経営への介入はとりわけ懸念をあおるものだ。金融大手のHSCB(HSBA.L)なども、中国政府との板挟みで苦境に陥っていることにいずれ気付くかもしれない。「Reuters」
中国政府は9日、キャセイに対し、反政府抗議行動を支持した職員が中国本土に向かう便や領空を通過する便に搭乗するのを認めないと通告。キャセイは搭乗員の情報を中国政府に提供。香港は中国共産党の監視下に入る。
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抗議の意思表示のため、右目を隠したデモ参加者。ゴーグルの右目側には、警察の取り締まりで右目を負傷した女性の写真が貼られている=2019年8月12日午後10時32分、香港、西本秀撮影

香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民らが12日、香港国際空港のロビーなどを一時占拠し、混乱のため、同日夕方以降に発着する予定だった日本路線を含む計200便以上の欠航が決まった。13日朝から一部再開したが、機材の都合で欠航も続いている。同日午後、空港での再度の抗議活動が呼びかけられており、デモ隊が空港を再び占拠する可能性がある。

5日のゼネストでも欠航が生じたが、抗議デモによって空港が機能マヒに陥るのは初めて。香港政府が市民側の要求の受け入れを拒むなか、デモ隊は国際世論に訴えて事態を動かそうとしており、その舞台に国際空港が選ばれた形だ。
 引き金となったのは、香港市街で11日夜にあったデモ隊と警察の衝突で、女性が負傷したことだった。地元メディアは、警察側が威力を弱めた「布袋弾」と呼ばれる弾を使用し、女性の右目に当たったと報道している。女性は失明する可能性があるとされ、市民の反発が一気に高まった。

5日のゼネストでも欠航が生じたが、抗議デモによって空港が機能マヒに陥るのは初めて。香港政府が市民側の要求の受け入れを拒むなか、デモ隊は国際世論に訴えて事態を動かそうとしており、その舞台に国際空港が選ばれた形だ。
 引き金となったのは、香港市街で11日夜にあったデモ隊と警察の衝突で、女性が負傷したことだった。地元メディアは、警察側が威力を弱めた「布袋弾」と呼ばれる弾を使用し、女性の右目に当たったと報道している。女性は失明する可能性があるとされ、市民の反発が一気に高まった。朝日新聞

香港で行われているデモは、自治権の侵害に対する市民の広い懸念を示すものだ。香港の「民主主義と表現の自由と平和的な集会の自由は」われわれと共通の価値である。断固として香港市民の行動を支持。

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ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は12日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2019年上期(1〜6月)の顧客への引き渡し機数が17機となり、3年連続で同クラスで世界首位になったと発表した。

 機体は最大7人乗り。主な顧客は企業経営者や富裕層で、受注の6割を北米が占める。18年に燃費の良さが特徴の新型「ホンダジェットエリート」の納入を始めた。機体価格は525万ドル(約5億5000万円)。(共同)

ホンダジェットが売れている。日本も航空産業に小型ジェット機でも良い飛行機を完成させた。日本の次世代産業は航空・宇宙産業であることには間違いはない。
いわんかな#26-1【香港デモの行方!香港と台湾を支援する米国】堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之&福島香織の香港現地レポート!
米国の「香港人権民主主義法案」で香港が中国とは違う優遇措置を受けるからには香港が自立した民主主義が条件とした。
【報ステ】香港デモで空港閉鎖 中国介入の可能性も(19/08/12)
香港市民は自由・民主化を求めて立ち上がった。空港で発着できないのは空港職員や乗務員のゼネストの影響もある。日本政府は香港にいる邦人の安全対策も講じるべきである。

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