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クルーズ客船「サン・プリンセス」は4月10〜12日、横浜や神戸など日本各地で客を乗せ、世界一周旅行に出発した。米国のクルーズ会社が運航する船を、日本の旅行会社がチャーターした。約1500人の乗客のほとんどは、日本人だった。
航海は順調だった。乗客は台湾やシンガポールで観光を楽しみ、船内の食事やショーで時間を忘れた。
■高まる緊張と不安
船は中東に向かった。4月28日、アラブ首長国連邦のドバイに入港した。直前の22日、米国がイラン産原油の全面的な禁輸を発表していた。
航海に支障はなかったが、緊張した空気は船内に伝わっていた。乗客の一人、北九州市小倉北区の会社経営、弥登(みと)章氏(71)は「言葉に出しても不安が解消するわけではありませんから、皆黙っていた。でも、じわじわと不安感は高まっていた」と振り返った。
船はドバイからホルムズ海峡を過ぎ、アラビア半島の南側にあるオマーン・サラーラに入港した。5月2日だった。
ここから先、紅海からスエズ運河を抜ける。だが、その前に、海賊が問題となったアデン湾を通る。ここに至るまでに船内では、万一に備えて避難訓練も実施された。 乗客の不安はサラーラで除かれた。海上自衛隊の護衛艦が、出迎えるように停泊していたからだ。艦尾には、大きな自衛艦旗(旭日旗)がはためいていた。
「日本人を守るためにここまで来てくれている。思わず、目頭が熱くなりました」(弥登氏)
日本政府は平成21年から、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として海自を派遣している。護衛艦と航空機で、日本に関係する船舶を見守る。現在は、護衛艦「あさぎり」が任務に就く。
■日の丸振る乗客
「あさぎりが護衛してくれます」。船内放送も流れた。大勢の乗客が甲板から身を乗り出すようにして、手を振った。持参した日の丸を掲げた人もいた。
「あさぎり」は、アデン湾を抜けるまでの数日間、クルーズ船をエスコートするように、ぴったりと寄り添った。
弥登氏は今回、妻の真美代氏(69)とともに、長年のあこがれだった世界一周クルーズに参加した。
「こちらはレジャーで行っているのに、自衛隊は命を張ってくれている。誇りに思うとともに、感謝してもしきれませんでした」
船内では、食事などで乗客が顔を合わせるたびに、「感動した」と、あさぎりの話題で持ちきりになった。
弥登氏はその後、欧州や米国などをめぐり、7月に帰国した。
ホルムズ海峡では6月、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けるなど、緊張の度合いは日を追うごとに高まる。日本の海上交通路(シーレーン)を守るため、ホルムズ海峡への自衛隊派遣も検討される。
弥登氏はこう訴えた。「中東では、クルーズ船から見えるだけでも、日の丸をつけた民間の船がたくさん行き交っていた。ほっといてはいけないと思う。あの場所に居合わせた乗客は皆、私と同じ気持ちではないかと思います」「産経新聞」
ホルムズ海峡でも日本は有志連合に加わらずとも、イランとの良好な関係を維持しつつ、海上自衛隊が海上警備行動を発令して、護衛艦が日本の船舶を守るべきであると思う。それが、主権国家の国家意思を示すことになる。 |
つぶやき
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西暦2019年8月30日、香港の民主化運動の若手指導者3名が一斉に逮捕されたことがわかった。香港警察は容疑を明らかにしていない。
逮捕されたのは香港民族党の陳浩天氏(既報)と、雨傘運動の指導者としても知られる香港衆志(デモシスト)の周庭氏・黄之鋒氏。
この3名は香港の実情を積極的に国際社会へ発信していることでも知られている。
陳浩天(アンディ・チャン)氏は29日夜に日本への出国目的で香港国際空港へ入った際に足止めされ、夜半に逮捕された。
周庭(アグネス・チョウ)氏と黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は30日朝に逮捕されたが、詳しい状況はわかっていない。黄氏は今年6月に刑期を終えて出所し、デモ活動に参加していた。
自由インド太平洋連盟が抗議声明陳浩天氏の逮捕について、アジアの人権保護活動に取り組むNGO「自由インド太平洋連盟」(本部・東京都)は30日、「警察は罪状も明らかにせずに拘束した。これは日本への渡航を計画していた陳浩天氏の国際的影響力を怖れた香港政府による予防拘束に他ならない。かかる人権侵害は断じて許されない」と抗議声明を発表した。
【追記】30時間以内に5名の指導者が一斉受難香港のニュースサイト「立場新聞」は、この30時間以内に陳浩天氏を含む5名の民主化運動指導者が逮捕または襲撃されたと報じた。
・岑子杰(ジミー・シャム)「民陣」→襲撃
・陳浩天(アンディ・チャン)「香港民族党」→逮捕 ・鍾健平(デモ申請者)→襲撃 ・黃之鋒(ジョシュア・ウォン)「香港衆志」→逮捕 ・周庭(アグネス・チョウ)「香港衆志」→逮捕 一連の動きを受けて「立場新聞」は、「香港已進入全面威權警察國家時代(香港は本格的に権威主義的な警察国家の時代に入った)」と嘆いている。
【追記】8月31日のデモ中止を発表襲撃を受けたとされる岑子杰氏は30日に記者会見し、31日に予定されていた大規模デモの中止を発表した。「警察の許可が出ず、参加者の安全を確保できないため」としている。「選報日本」
香港の民主派を壊滅させるために、民主化リーダーを逮捕している。日本のメディアは報道していないが、今の香港が、明日の台湾であり、明後日の沖縄である。香港市民の自由の叫びを断固支持します。日本政府も香港での民主主義破壊を中国共産党政府に抗議すべきです。
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在韓米軍、韓国人労働者に大量解雇通知。撤退準備に向けた動きか。
在韓米軍基地で働く韓国人労働者を解雇することは在韓米軍の撤退につながることになると思う。
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今回は香港島の中心部から、中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室までのデモ行進が予定されている。警察当局は29日、民主派団体が申請したデモ行進を許可しないことを決めたが、民主派などは強行する構えだ。7月21日にはデモ隊が同弁公室の建物を包囲し、中国の国章に黒い液体をかけるなどして中国側が激しく反発した。
31日のデモは、5年前の2014年8月31日に、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が下した決定に対する抗議活動の意味合いもある。
香港のミニ憲法「香港基本法」の解釈権を有している常務委はこのとき、17年に行われる香港行政長官選について事実上、親中派以外の立候補者を排除し普通選挙を骨抜きにする措置を決定。これに対し、若者たちが「真の普通選挙」の実現を求めて抗議活動を始め、「雨傘運動」(14年9〜12月)に発展した。
緊急法をめぐっては、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が今月27日の記者会見で、「あらゆる香港の法律を使って混乱を収める責任がある」と発言したことから民主派や若者たちの間で一気に警戒が広がった。 緊急法は英植民地時代の1922年に制定されたもので、行政長官とその諮問機関、行政会議が「緊急事態」と判断した場合、立法会(議会)の審議・決定を経ずに、「公衆の利益にかなう規則」を定めることができるとしている。デモなどの呼び掛けに利用されているインターネットなどの通信や、報道、集会、移動の自由などが幅広く制限できるとされる。
民主派は「香港の自由を奪うもので戒厳令に等しい」と強く反発しており、31日のデモでも導入阻止を訴える計画だ。緊急法ではなく、集会や外出などを禁止できる「公安条例」を発動するとの観測もある。
香港紙、明報は緊急法について、中国当局が人民解放軍や武装警察を投入する前の「中間的な方策」との見方を紹介している。産経新聞
民主派は香港政府の「緊急法」発動を31日のデモでも導入阻止を訴える計画である。香港政府はあらゆる法律で民主派を弾圧するつもりである。香港市民の民主化運動を世界は注視している。 |
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【警戒せよ!】日本が第5世代戦闘機の開発を計画中らしいぞ!【中国メディア】
F3戦闘機は第5世代戦闘機で高いステルス性、高性能のアクティブ電子走査アレイ・レーダーと射程の長い空対空ミサイルで敵の飛行機、巡航ミサイルも撃破。空対地ミサイルで策源地攻撃も。もちろん、双発機である。エンジン2つで大型機になる。
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