真正保守を訴える

韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

文が大統領になって以降、脱北者の保護・支援がずさんになったと批判されている　KIM HONG-JI-REUTERS

＜文大統領の就任以降、韓国に定住する脱北者のケアがずさんになったと脱北者の擁護団体が主張＞

韓国のソウルで7月31日、北朝鮮から脱出してきた40代の女性と6歳の息子が遺体で発見された。警察は母子が餓死した可能性があるとみている。

警察によれば、水道料金の支払い督促の連絡に返事がなかったことから、女性の自宅を訪れた水道検針員が異臭に気付いてマンションの管理人に連絡。管理人は窓をこじ開けて部屋に入り、2人の遺体を発見した。周辺の住民の話を加えて考えると、母子は約2カ月前に死亡していたと推定される。

正確な死因については解剖結果を待っているところだが、遺体が発見されたときに母子の部屋に食べ物が全くなかったことから餓死の疑いが浮上。そのため、母子の死は防ぐことができたはずだと政府を批判する声が上がっている。韓国に入国した脱北者は、政府による保護の対象となるからだ。

韓国に定住する脱北者は社会に適応できるよう、統一省傘下の北韓離脱住民定着支援事務所（ハナ院）で12週間の基礎教育を受け、その後は自治体から住宅や雇用などの支援を受ける。現行法では、脱北者は入国から5年間、保護の対象となる。

政府と警察は、母子の定住開始が2009年で、保護期間は終了していたため連絡が取れなかったと説明している。だが脱北者の擁護団体は、母子の死の責任は政府にあると主張。政府が数年前から、脱北者を不当に扱っていると批判している。

実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、脱北者への政府の姿勢が差別的だと懸念する声が高まっている。

4月末〜5月初めには北朝鮮自由連合とアメリカン・エンタープライズ研究所が、毎年恒例の「北朝鮮自由週間」を米ワシントンで開催。脱北者たちを招いて議論を行った。これに参加した脱北者団体「北朝鮮民主化委員会」の代表は、文が大統領になって以降、脱北者団体への支援が全て中止されたと語った。さらに彼は、政府が脱北者の経歴を調べた上で、一部だけを支援しているという噂があるとも発言している。

「懸け橋」を見捨てるな

同じくこのイベントに参加した脱北者団体「NK知識人連帯」の金恒光（キム・フンクァン）理事長は、韓国政府が特に北朝鮮の人権問題を声高に訴える脱北者を少しずつ抑圧していると語った。彼は文政権になってから、大学での講演や脱北者としてテレビに出演する機会が減ったとも話した。

このイベントでは「自由北朝鮮運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表も、北朝鮮の人権問題を訴えるビラ散布などの活動を控えるよう政府から要請されたと語った。

3人はいずれも北朝鮮の人権問題をめぐって積極的に活動を展開し、韓国で広く尊敬を集めている脱北者だ。彼らの発言は、脱北者への政府の姿勢に対する懸念が決して根拠のない主張ではないことを示している。

韓国統一省は、脱北女性と息子の死亡を受けて脱北者の支援管理システムを見直し、警察の捜査結果が発表され次第、必要な措置を検討するとしている。さらに同省は、政府として脱北者への保護の見落としがないよう取り組むことも表明した。

脱北者を韓国社会に同化させる経験は、南北統一に向けた「トレーニング」と考えることもできる。統一がかなった後に南北の懸け橋になれるのは脱北者たちだからだ。

そう考えると、国内で脱北者たちが苦しんでいる一方で、韓国の大統領や政府が南北統一の理想を語る光景は、なんとも皮肉に見えてくる。「ニューズウィーク日本版」

脱北女性と息子の死亡を受けて、脱北者団体は文政権の脱北者を邪魔者扱いにして、南北統一の理想を語る文大統領を猛烈に批判をしている。脱北者は北朝鮮から自由を求め生活苦で韓国に逃げて来た。

「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国（グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は２７日、娘が進学した高麗（コリョ）大やソウル大大学院など約２０カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

　チョ氏は「積弊（長年積もった弊害）清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

　法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が９月２、３日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は２７日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

　チョ氏の２０代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で２週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

　朴前大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。５割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。

　チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。産経新聞

チョグク氏の数々の不正は文政権の崩壊の起爆剤になる。左派活動家だったチョグク氏は、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官として非合法的に検察、警察、国家情報院、国税庁等の保守派をパージして左派勢力で握った。

第三回 いずも型空母化構想

第三回　いずも型空母化構想

ヘリ空母は、空自と米軍のＦ35BSTVOL機が離着陸できればよい。海自は3万トン級の強襲揚陸艦を建造して、Ｆ35B機を艦載すればよい。強襲揚陸艦は有事だけでなく、大災害にも対処できる。つまり、病院船にもなれる。

対中・北レーダー防衛最前線 女性司令が率いる空自・宮古島分屯基地

　北朝鮮の度重なるミサイル実験や自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の増加など、日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛に関心を持つ民間の会社員ら９人が、沖縄県宮古島市の航空自衛隊宮古島分屯基地を視察した。離島の防空レーダー基地で一行を迎えたのは４０歳の女性司令。自然体の女性上官と的確にサポートする男性隊員という関係に、参加者からは羨望のまなざしも向けられていた。視察団に同行し日本防衛の最前線を取材した。（石川有紀）

　６月の視察に参加したのは、通信、金融、メーカーなどに勤める３０〜４０歳代の会社員や公務員ら。関西財界の企業人向けに安保問題について講義を重ねている神戸大大学院の簑原俊洋教授（４８）が、今年設立したＮＰＯ法人インド太平洋問題研究所（神戸市、ＲＩＩＰＡ）の活動の一環で、自衛隊兵庫地方協力本部と空自の協力を得て企画した。簑原教授は「自衛隊がシビリアンコントロール（文民統制）のもとにあるのであれば、専門家や学者だけでなく、一般市民も安全保障への理解を深めるべきだ」と言う。

　視察メンバーは６月７日、約２千キロ離れた東京、約１４００キロ離れた大阪、神戸から宮古島入りした。

　人口約５万５千人の宮古島市は、観光需要に沸く。クルーズ船の寄港増加により平成３０年に観光客が１００万人を突破。宮古空港のほかに、今年３月には主にジェットパイロットの訓練用に使っていた下地島（しもじしま）空港に新ターミナルが開業し、国際定期便も就航した。港ではクルーズ船の大型化に対応するための護岸工事が進み、隣接する島々には真新しい橋がかかり、離島ながら急速に観光の利便性を高めている。

　ただ、島のあちこちにサトウキビ畑や牧場などが広がり、それほどリゾート開発が進んでいる印象はない。のどかな風景のなかレンタカーを走らせると、島を一望できる野原岳（のばるだけ、標高１０９メートル）の上に、球体のレーダーが見えてきた。

「世界有数」の能力

　航空自衛隊の南西航空警戒管制団にある宮古島分屯基地は、沖縄県が本土に復帰した翌年の昭和４８年に米軍から引き継いだレーダー基地だ。中岡絵梨子司令（４０）が部隊を率いる。

　中岡司令は基地の概要を説明しながら「各基地の固定式レーダーと、早期警戒管制機による空中レーダーで、世界有数の制空能力といえる」と自負をのぞかせた。レーダーは大手電機メーカーが国内で製造しており「他国には渡せない」機密が詰まっているという。

　基地では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含め台湾付近まで日本が安全のため設定している防空識別圏を警戒、監視。民間航空機は信号を発信しながら飛行しているが、信号を発せず飛行する航空機などがあった場合、レーダーが反射波を探知、照合する。こうした情報を那覇基地に集約した上で、不審な場合、スクランブルとなる。

【正論】核兵器「作る能力」だけは持て 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏

　トランプ米大統領は昨年１０月２０日、旧ソ連との間で１９８７年に締結されたＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約からの離脱方針を表明していたが、今月２日にそれが実行された。

　憂鬱な季節が再来する。

　≪苦しんだ当時の西ドイツ≫

　ＩＮＦ全廃条約が結ばれたのは８７年１２月だが、最も困難な立場に苦しんだのは当時の西ドイツである。第二次大戦後にドイツは東西に分断され、それぞれが対立する軍事同盟（北大西洋条約機構＜ＮＡＴＯ＞、ワルシャワ条約機構）に属しそれぞれに米国、ソ連の中距離核が配備されていたからだ。

　東にはソ連の中距離核ＳＳ３が、西には米国の中距離弾道核パーシングＩＩや、地上発射式巡航ミサイルのトマホークが配備されていた。

　これに心を痛めたシュミット西独首相はＮＡＴＯに働きかけ、「二重決議」の生みの親となる。一方でワ条約機構に核軍縮を呼びかけ、他方で東側の軍縮意欲を刺激するため、西側に米国の中距離、準中距離弾道核を配備するとの計画である。

　米ソ交渉は難渋を極めた。が、西ドイツは苦しみ甲斐（がい）があった。というのも、ソ連の中距離核・ＳＳ２０の射程は最短で２７００キロ、最長で５０００キロとみられていたが（英国国際戦略研「ミリタリー・バランス」１９８０／８１年版）、かりにＳＳ２０がソ連西端のミンスクに配備されると、西ドイツのミュンヘンには容易に到達するはずだったからである。

　今日の問題に立ち戻る。米国がＩＮＦ全廃条約から離脱した前日、トランプ大統領は声明を発し、「（ロシアによる）条約違反は相応の結果を伴わなければならない。ほぼ６年間の外交交渉と３０回以上の会談を重ねて、ＩＮＦ全廃条約を受け入れるよう説得したがそれは不可能であった。もういい」と述べている。

　他方、ロシアのプーチン大統領は８月５日声明で、ＩＮＦ全廃条約が消滅した結果、「万人にとって根源的な危険」が生じていると語っている。必要なのは、国際安全保障政策における「コモンセンス」だというわけで、米露両国間に一致が生まれないなら、軍拡競争が再開されるだろうという。

　要するに、米露首脳間で雪解けが始まる気配は、当分、ない。

　≪ロシア、中国、北朝鮮の動向≫

　ＩＮＦ全廃条約はその第２条５項で、中距離ミサイルとはその射程が「１０００キロメートルを超えるが、５５００キロメートルを超えない」地上発射弾道ミサイルと規定している。

　現在、中距離弾道ミサイル保有国は英国、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、ロシア、中国、パキスタン、フランスの９カ国である。このうち、ＩＮＦ全廃条約誕生以前に中距離ミサイルを持っていたのは、英国、ロシア（ソ連）、中国、北朝鮮、フランスの５カ国である。

　日米間には日米安保条約があり、英仏はＧ７（先進７カ国）首脳会議でわが国と同席する。ロシアはＧ８時代にはそのメンバーであったが、２０１４年以降は参加資格を停止されている。とすればロシア、中国、北朝鮮の３カ国はわが国にとっての同盟国ではない。だから、わが国はこの３カ国に対しては、安全保障政策上、特段の注意を払う必要がある。

　これまでのところ、最も新しい「防衛白書」（平成３０年版）には「北朝鮮の核・ミサイルに対する認識」として、「北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要」が強調されている。当然のことだ。

　≪極東配備ならわが国に到達≫

　中国については、「従来から、具体的な装備の保有状況、…国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない」し、その「公表国防費は、１９８９年度から毎年速いペースで増加しており、…１９８９年度から３０年間で約５１倍、２００８年度から１０年間で約２・７倍となっている」とある。

　中距離ミサイルについてはどうか。同じく平成３０年版「防衛白書」には、北朝鮮の保有する「スカッドＥＲは、…射程は約１０００キロに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる」とあり、同じくノドンについては「射程約１３００キロに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる」（傍点筆者）とある。

　中国についても、「わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるＩＲＢＭ／ＭＲＢＭ（中距離／準中距離弾道ミサイル）…は、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能」だと書かれている。

　ロシアについてはストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が８月７日、新型中距離ミサイル・ＳＳＣ８の配備がＩＮＦ全廃条約違反と断定、「これは世界の安全を損なう」と批判した。中距離ミサイルである以上、極東に配備されれば、わが国にも到達する。

　核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」、でいいか。「作らず」とも、「作る能力」だけは持つべきだろう。私の持論である。（させ　まさもり）産経新聞

いつでも核保有はできる。今の時代は極超音速ミサイルを開発して策源地攻撃(敵基地攻撃能力)を持てば、地対地、地対艦、空対地、艦対艦等から発射できるようにすれば大きな抑止力になる。