真正保守を訴える

韓国はいつから、言論統制の国家になったのか。

　韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。韓国はいつから、言論統制の国家になったのか。人治主義の国だからね。 

 　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡〜ソウル発】  朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で 論議が高まっているという内容。朴槿恵は大統領なのだから、公人である限り行動は注視される。 

 　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、 それらを紹介するかたちで書かれている。ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から 、東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。朴槿恵の事大主義で、ポピリズムの正体みたりである。 

野田自民党税調会長の狙う消費増税の１０％に断固反対である。

アベノミクスは、本来は増税よりも成長を優先する経済思想であったのに、今は野田自民党税調会長の狙う消費増税の１０％に断固反対である。増税では経済も財政も再建できないことを安倍総理は考えるべきである。 #bsfuji

トマ・ピケティ教授は『21世紀の資本論』で、日本でも格差が広がると。

フランスの経済学者トマ・ピケティ教授は『21世紀の資本論』で、日本でも格差が広がると指摘。法人税率の引き下げや消費増税など、安倍首相の推進する成長 戦略が格差拡大を後押しすることになるということである。 #bsfuji

中国共産党、中国人民解放軍幹部ファミリーによる海外蓄財は膨大。

　国際人権団体アムネスティー・インターナショナルによると、習主席の言葉とは正反対に、昨年7月、「新しい市民運動」を呼びかけた活動家Xu Zhiyong氏を拘束。同氏はその２カ月前に、中国当局の透明性と腐敗の解明を求める記事を発表していた。アムネスティー・インターナショナルは21日、「Zhiyong氏は良心の囚人と考えている。即時、釈放を求める」と表明した。

　中国では高度経済成長とともに貧富の差も拡大。100人の富豪が3000億ドルの資産を独占する一方で、推定３億人が毎日２ドル未満の生活を強いられている。ボール記者らが入手したデータでも、16人の資産を合わせた金額は450億ドルにのぼっていたという。たった２社のデータでこの数字である。しかも、タックスヘイブンはバージン諸島だけではない。タックスヘイブンを使う目的は租税回避、不正蓄財、国内資産の海外移転などが考えられる。中国共産党、中国人民解放軍幹部ファミリーによる海外蓄財は一体どれぐらいの規模に及ぶのか、想像もつかない。

支那の核弾頭数は約２５０発、２０１３年、ストックホルム国際平和研究所

中国の保有核弾頭数は約２５０発、２０１３年、ストックホルム国際平和研究所。ＩＣＢＭばかりではなく、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の巨浪２の配備を開始し、多弾頭型も開発。このことを報道すべきである。 #bsasahi