真正保守を訴える

ゲラーさん 『原発反対じゃなくて、原発事故反対です』的確ですね

ロバート・ゲラー東京大学教授は 『原発反対じゃなくて、原発事故反対です』的確ですね。日本人は、この言葉をよく考えるべきである。ロバート・ゲラーさん は、地震の予知・予測は無理だと言うのが持論だ。彼に語らせて。 http://bit.ly/1jwBdjQ  #tvasahi

プレム・ビークル

プレム・ビークル @avirbhav5963  ·  32 分

元香港民主党主席の李柱銘氏と元政務官の陳安方生氏の両氏は米バイデン副大統領と、香港の一国二制度について4月に会談し、先日、与党第二党の自民党党首クレッグ英副首相とも会談。英国は、香港に一国二制度を適用する旨を明記の中英共同声明（1984年）を反故にすれば対抗措置を取ると発言…。

中西輝政京大名誉教授は集団的自衛権行使に次のように書いてる。

　つい最近読んだ本で、中西輝政京大名誉教授は集団的自衛権行使について次のように書いている。国家というものは、ひとたび周辺の事態が緊迫化すれば、自らの力だけで自国の存立が立ち行かないと、判断すれば、いつの時代も同盟関係を利用する。国家間における同盟とは、それ以上でも以下でもない。

　明らかに現時点で自立するだけの軍事力や経済力をもたない国は、安全保障環境や内政と経済力に余裕があるうちにそれを見に付け、万が一に備えて絶えず自身の力を高めていかなければならない。幸いにして、いま現在米国は日米軍事同盟を重視している。また、米国の抑止力は存在している。それは紛争を起きる前に事を収めるという意味での抑止である。

　実際に紛争が起きてしまったら、そのときはそのときで、まったく別の話となる。冷戦に由来する日米同盟は、本質として「抑止同盟」である。言い換えると、日本が米軍を守るため集団自衛権を行使し、かつ日本領土が侵されたときは日本の自衛隊が先頭に立って戦うことがあって初めて、日米軍事同盟は真の「防守同盟」になるのである。

安倍総理は早急に、１０％への消費増税はやらないと英断を。

 消費増税で景気が悪くなっていることである。安倍総理は７〜９月期速報値で判断ということであるが、しかし１０月以降も消費は減速する。経済成長も鈍化する。安倍総理は早急に、１０％への消費増税はやらないと英断をすべきである。

政治は中小企業の持つ技術で日本経済の活性化をすべきです。

日本の官僚の市場原理主義は間違いである。実態は大企業向けの自由放任主義であり、必要もないのに大企業の海外進出を支援して、その結果、日本のモノ作りの基礎である企業の技術を韓国や中共、東南アジアの諸国に流出しています。今こそ、政治は中小企業の持つ技術で日本経済の活性化をすべきです。