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9条があるのに、韓国に漁民を虐殺され、竹島を不法占拠された。 9条があるのに、中国が尖閣諸島に領海侵犯し、沖縄県も狙っている。 9条があるのに、ロシアが領空侵犯を繰り返す。北方領土は返ってこない。 9条があるのに、北朝鮮が多くの日本人を拉致し、ミサイルで威嚇。 |
異論・暴論
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産経新聞は欧米各紙はプーチン批判だと次のように報じている。ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、欧米各紙は19日までに、親露派武装勢力の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領に責任があるとする報道を展開している。
最も多くの犠牲者が出たオランダのフォルクスクラント紙は、「プーチン氏が親露派支援を止めるという困難な条件をのまなければ、冷戦の暗黒時代に逆戻りするしかなくなる」と指摘した「東ウクライナの反乱はロシアのフランケンシュタインのような化け者となるだろう」とも警告し、これまでロシアに対して寛容だったオランダの雰囲気は大きく変化した。 10人が犠牲となった英国のデーリー・エクスプレス紙は1面で「プーチン氏の反政府軍が航空機を爆破」との大見出しを掲げた。ロシアが親露派に提供したミサイルで空中爆発したとし、「バラバラになった人の雨が空から降ってきた」との目撃者証言や、散乱するぬいぐるみの写真などを伝えた。
英大衆紙デーリー・メールは「息子はプーチン氏に殺された」との見出しで、子供たち80人が犠牲になったことを伝えた。フランスの左派系リベラシオンも、親露派武装勢力がマレーシア機を撃墜した証拠はまだないとしながらも、「事件に対するプーチン氏の責任にはおそらく、ほとんど誰も反論できないだろう」と指摘した。 ポーランドの主要紙ガゼタ・ヴィボルチャも「情け容赦のない、ひねくれたプーチン氏の政策の結果だ」と指摘。「われわれはヒトラーやスターリンに対して知識層がとったナイーブさを繰り返してはならない」とロシアに対する厳しい態度を求めた。また米紙USA TODAY(電子版)も「プーチン氏のゲームがウクライナ上空の悲劇を引き起こした」との社説を掲げ、「目に見えない侵略行為」を糾弾した。(ロンドン 内藤泰朗、ベルリン 宮下日出男)
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ロシアを弁護するNHKの解説員が多いな。中露の関係を語るのは見識がない。親ロシア武装集団は無垢の民をミサイルで抹殺したのだ。欧米が悪いのではない。独裁者プーチンの野望が悪いのだ。旧ソ連の復活はない。
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集団的自衛権行使容認で日本は戦争になると大騒ぎしていた人が、ロシアや、中共の軍事的脅威には沈黙である。国際情勢の厳しさを国民に知らせれば、集団的自衛権行使容認の正当性がわかる。空想的平和主義はダメだ。
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日銀の金融緩和超円高を是正し、株価を引きあけています。しかし、財政の投資は大切です。家計消費を減退させる消費増税は、本当にすべきだったのか、さらに10%に増税すれば経済全体が沈むのではないのか。
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