真正保守を訴える

キャメロン首相は政権獲得すると、最高税率を40％から50％に。

　キャメロン英国首相は、保守党が政権獲得すると、最高税率を40％から50％に引き上げた。仏蘭西のオランド大統領も最高税率を上げる方向である。「租税は文明社会の対価」である。でも、貧乏人から虐めてとるべきではない。適正課税すべきなのは、富裕層なのである。強く指摘したい。

上位数％の富裕層に富が集中する現状を打破すべきである。

　低所得者から消費増税で搾りとるより富裕層は増税すべきである。米国のウォール街占拠運動にもあったように「金持ちから税金をとるべき」だ。上位数％の富裕層に富が集中する現状を打破すべきである。

課税所得が1800万円超の場合、所得税の税率は一律40％だ。

　具体的には、現行制度では課税所得が1800万円超の場合、所得税の税率は一律40％だ。これが15年以降は、新たに課税所得金額4000万円超という区分が設けられ、ここに課される税率は45％となる。でもこれはおかしい。4000万超から50％にするべきだろう。１億を超えれば70％もあり。

2013年度税制改正は、富裕層や高額所得者にとって厳しい。

　日本では2013年度税制改正は、富裕層や高額所得者にとって厳しい、つまり税負担が重くなるものとなった。なかでも注目すべきは、所得税の改正だろう。その所得税だが、最高税率が40％から45％に引き上げられる。でも、4000万超の所得のある人だけである。それも最高額45％である。

消費増税10％は凍結すべきだ。それより。富裕層の税率を上げるべきだ

 消費増税10％は凍結すべきだ。それより。富裕層の税率を上げるべきだ。米国のノーベル賞の経済学者のクルーグマンは、富裕層には税率70％でもいいと述べている。嘗ては、教科書に所得税は累進課税となっていた。富裕層に増税しても経済に影響なしだ。保守政治とは、庶民の苦しみを考える政治だ。