真正保守を訴える

今回の消費増税はネット増税である。

 今回の消費増税はネット増税である。竹下の消費税は物品税に廃止があり、橋本消費増税には、先に所得減税があった。今回は増税だけである。個人消費の落ち込みは深刻である。災害があったからだというのも詭弁である。「追加補正」も即効性のあるものでなければならない。日銀の追加金融対策が必要だ。

イスラム過激派と、支那は深刻な戦いですか。

　イスラム国は、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。支那にとって深刻なのは、ウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増することだ。支那は深刻な危機だ。

安倍政権を長期安定政権にすべきである。

　読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１〜３日実施）から１３ポイント上昇した。国民の安部改造内閣への期待が高いということだろう。安倍政権を長期安定政権にすべきである。

　安倍政権の支持率の高さは、女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだと読売は書いている。

支那は、国際法を無視した中華思想そのものである。平和の敵だ。

　ベトナム外務省は４日、中国と領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島で、中国が開始した観光ツアーについて、「ベトナムの主権に対する深刻な侵害」と批判する声明を発表した。（産経）支那は、他人のモノは、自分のモノだという、国際法を無視した中華思想そのものである。平和の敵だ。

財政再建をするのは、名目ＧＤＰを増やすことだ。消費増税１０％反対。

　古舘氏は、財務省の洗脳工作で、増税ありきで、報道してきた。デフレ下で増税をすれば、ＧＤＰが落ち込むことは、明らかである。税収を増やし、財政再建をするのは、名目ＧＤＰを増やすことだ。消費増税１０％反対。 http://bit.ly/1tQPt8t  #tvasahi