真正保守を訴える

香港の民主派はシナの傀儡政権に弾圧されている。

香港の次期行政長官選挙制度に反対する民主派の道路占拠に対し、香港当局は１８日、高等法院（高裁）による占拠禁止命令に基づき、中心部・金鐘（アドミラリティ）地区の一部路上でバリケードやテントなどの強制撤去に着手した。９月２８日のデモ発生以来、司法手続きに基づく強制措置は初めて。当局は強制撤去の範囲を順次広げる方針とみられる。毎日新聞……シナの傀儡である梁行政長官の暴挙である。香港の民主派を断固支持する。

安部総理の消費増税凍結は、デフレ解消のためである。

安部総理の消費増税凍結は、デフレ解消のためである。アベノミクスの成果を国民全体に還元させるのだ。消費増税は国際公約でない。日本はＩＭＦに管理もされてない。米国の財務大臣は日本の消費増税に懐疑的である。 http://bit.ly/1uMXBu3  #tbs

デフレから脱却する仕事は日銀しかできないのだ。

　日本が成長するには、デフレから脱却して需要不足を解消することが大切なのです。新自由主義者の規制緩和で失業した勤労者は職を求めることもできないのです。経済成長するためには緩やかなインフレになることが必要なのです。デフレから脱却する仕事は日銀しかできないということです。

黒田バズーカ砲第二弾に対して、メディアは批判的な報道が多い。

　黒田バズーカ砲第二弾に対して、メディアは批判的な報道が多い。円高で輸入原料が高騰して中小企業が困るとかいうもののである。原発再稼動で電気代が減ってくるし、原油も下落の方向である。アベノミクスの金融政策のレジームチェンジで、好循環な経済を構築を目指してきたのが消費税増税で腰折れだ。　黒田日銀総裁の追加金融緩和で、資産市場に変化を及ぼし、次に、企業投資。住宅投資、消費および輸出などの物やサービスへの需要を増大させ、その需要の増加に応じて生産が拡大するということになる。生産が拡大すれば、雇用需要が増えるので失業率が低下し正規社員が増加。その結果賃金は上がることになるのだ。

消費税増税は凍結すべきである。

 デフレも解消しなくて、消費税増税を10%したらアベノミクスは頓挫する。欧米も、日本に消費増税を望まない。日本が、財政再建は増税でなくて、名目ＧＤＰを拡大して税収増にすることを米国も願っていると思う。