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ついに韓国がGSOMIA破棄へ!7月の消費者物価指数発表 ジョネトラダムスウィークエンド 上念司 吉田渚【チャンネルくらら】
韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩委員長の要求に屈服して「GSOMIA」を破棄。日米韓の安全保障の基盤を壊した。でも、日米同盟は強化。
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ソウル(CNN) 韓国大統領府は22日、日本との軍事情報共有に関する協定を破棄すると発表した。スマートフォンなどの世界的なサプライチェーンを脅かしかねない両国の貿易摩擦は、一層エスカレートする様相を見せている。
青瓦台の金有根(キムユグン)国家安保室第一次長は、「このような状況の下で、安全保障のために重要な軍事情報の共有を目的とした協定を続けることは、我が国の国益に合わないと判断した」と述べ、日本が韓国を輸出優遇国から除外したことに対する報復として協定破棄に踏み切ったことを明らかにした。
日韓の緊張の高まりに対し、各国は懸念を強めている。
米国防総省のデイブ・イーストバーン報道官は「日本と韓国に対し、協調して違いを解決するよう求める。早急にそれができることを望む」と述べ、「米国と日本と韓国が連帯し、友好的に協調すれば、我々全てが一層強くなり、北東アジアは安全になる」と指摘。情報共有は共通の防衛政策や戦略確立の鍵を握るとの認識を示した。「CNN」

韓国の文政権が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表しこれにより、日韓両国が北朝鮮による弾道ミサイル発射など、軍事上の機密情報をやり取りする枠組みが失われることになる。

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 自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。「産経新聞」

石破茂衆議院議員は、今更、歴史問題とは意味不明。1965年の日韓基本条約、日韓請求協定で解決済みである。韓国が「GSOMIA」を破棄したのは文政権が北の傀儡だからだ。

心 ニュース

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米国も文政権が北朝鮮の傀儡だということがわかるだろう。北朝鮮の金正恩委員長は、文大統領に「GSOMIA」を破棄するように述べていた。
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西岡力氏(前川純一郎撮影)
 8月15日、韓国ソウルで、大規模な反文在寅デモがあり、そこで親日スローガンが叫ばれたことは、ほとんど日本で伝えられていない。韓国は反日一辺倒ではない。むしろ、最近の特徴はこれまで表に出ることがほとんどなかったアンチ反日が多数出てきたことだ。保守派は、現在の韓国の反日が「親北反日」になっているとしてアンチ反日の声を高めている。
 ≪「親日」デモを読み解く≫
 デモ参加者の多くは韓国の国旗・太極旗と米国の国旗・星条旗を持っていたが、日の丸を持っている人もいた。「今の反日は親北容共で韓国に有害だ」「現在の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ」という演説が相次いだ。壇上からの「日本は友人」「敵ではない」「反日は愛国ではなく反逆」という呼びかけに参加者が抵抗なく唱和した。
 日本で多数報じられた「NO安倍」プラカードを掲げた反日デモは、面積や密度からして「親日」デモより動員数は少なかった。
 文在寅大統領は8月15日の演説で、「光復はわれわれだけに嬉(うれ)しいものではありませんでした。清日戦争と露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日であり、東アジア独立の日でもありました。日本国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放されました」と日本さえ侵略戦争を起こさなければ東アジアは平和だと位置づけた。
 しかし、1945年8月の直後に、東アジアでは共産主義勢力の武力侵略が続いた。ソ連が韓半島の北半分を占領して労働党独裁政権を作り、中国で内戦が激化し中華民国が大陸から追い出されて共産党の独裁政権ができ、50年には共産軍の南侵で韓国が滅亡の危機に瀕(ひん)した。ところが文在寅演説はこの歴史については一切触れない。共産主義勢力からの脅威は存在せず、日本の侵略さえなければ東アジアは平和だという親北反日がここに表れている。
 韓国の未来像を大陸と海洋の間の「橋梁(きょうりょう)国家」になりたいと語った。韓国保守派はそれに対して、韓国繁栄の土台である海洋の自由国家との同盟を離脱し、大陸の独裁国家の側に近づこうとしているのではないかと危機感を強める。
 ≪日本への不満の背景は≫
 そもそも、国交正常化以降の韓国の反日は、同じ自由陣営にいながら日本が容共的で北朝鮮に甘いという、「反共反日」だった。
 朴正煕大統領は、自分も反日派だが共産主義勢力と戦うためには感情を抑えて日本と国交を結ぶことが必要だと主張した。朴正煕政権時代、北朝鮮は日本を迂回(うかい)基地に韓国に激しく政治工作を仕掛け大統領暗殺テロまで行った。テロや工作を日本は厳しく取り締まらず、韓国を怒らせた。朴正煕政権の反日は「反共反日」だった。
 82年、日本のマスコミの誤報が契機で、中国がはじめて外交に歴史問題を持ち出した。歴史教科書記述の修正を求めたのだ。当時、韓国の全斗煥政権は、共産主義勢力と戦うための韓国軍近代化資金の一部を経済協力という形で日本に負担するように求めて拒否されていた。そこで、日本の反日マスコミと中国共産党と組んで、歴史糾弾外交を始めた。その結果、40億ドルの経済支援を得た。このときから何かを得るための反日、「功利的反日」が始まった。92年盧泰愚政権が慰安婦問題を外交に持ち出した背景も、難航していた先端技術支援を得る交渉を有利にするためだった。
 金泳三政権からは、国内世論の支持率を上げるためのパフォーマンスとして反日を使った。李明博、朴槿恵政権でも同じことがくり返された。これもやはり「功利的反日」だ。
 ≪反共自由主義を守れるか≫
 日本の統治が終わって70年以上たち社会の主流は統治時代を知らない若い世代になっているのになぜ、反日パフォーマンスが人気につながるのか。その裏には80年代以降、各界各層に急速に拡散していった反韓史観がある。韓国は日本統治に協力した親日派が処分されずむしろ親日派とその後裔(こうえい)が支配層に君臨し続けている汚れた国であり、武装独立闘争をした金日成が親日派を全面的に処断した北朝鮮こそ民族の正統性を持つ、という歴史観だ。その歴史観に立つと韓国近代化の英雄朴正煕大統領は日本の陸軍士官学校を卒業した親日派の親玉として罵倒される。
 文在寅政権はこの反韓史観を信奉する左派勢力によって構成されている。だから彼らの反日は北朝鮮と連帯して日本と戦うという「親北反日」なのだ。それに対し文在寅政権を批判する保守派からアンチ反日の声が出てきた。朴正煕時代の「反共反日」から全斗煥から朴槿恵までの「功利的反日」を経て、文在寅政権の「親北反日」に至って方向性が180度転換した。これに気づいた保守派が、アンチ反日に立ち上がった。
 韓国は反共自由民主主義という建国以来の国是を守ることができるのか。反日を巡り今、戦われている政治的、思想的内戦の結果によってその帰趨(きすう)が決まる。(にしおか つとむ)産経新聞
韓国の現状は、文大統領は容共反日・反米政権である。「GSOMIA」の破棄も北朝鮮の配下に入ることだ。韓半島が北朝鮮に赤化されるか、反共自由民主主義が頑張れるかだ。

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