真正保守を訴える

メディアは高潔ですね。

コンパニオン反対もいいけど、これまで料亭や芸者さんが、廃業したのは、皮肉を込めて言えば高潔なメディアの批判によってサービス産業は壊滅した。これでまたコンパニオンは廃業ですか。会費をおさめてですか。 bit.ly/1JB6oHc #tvasahi

川内原発報道の捏造。

番組では、規制委員会が「火山の審査基準」が一部適切でないことを認めており、「火山の審査基準」について、今後修正することを検討していくとされていますが、「火山の審査基準」の修正を検討することは、現時点で予定していません。また、番組で引用された記者会見における記者の指摘は、「竜巻の影響評価ガイド」についてのもので、火山に関することではなく、事実誤認に基づいた編集が行われています。

財務省と「財務研究会」との関係。

財務省に国民は騙されていると、いつも思っている。財務省の記者クラブは「財政研究会」という。マスコミは自ら考えないでただ財務省から配布された資料を、あるいはレクチャーで記事を書いているのではないのか？田村秀男産経新聞…だけは財務省と別なことを書いているけど。あとは財務省の提灯記事。

外務省が報道ステーションで訂正申し入れ。

　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

　この報道内容は事実と全く異なるものです。

　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。

古舘の偏向報道だ

古舘は、琉球王朝というのは、シナの琉球独立論ですか。日米安保条約は国家の安全保障の原点である。沖縄県では、米軍に働いている人は県民の6000人もいる。69年前の大東亜戦争を古舘に語る資格なしだ。 bit.ly/1qEYOgx #tvasahi