真正保守を訴える

米国のメディアが中共の手に。

【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」などは１日、中国人実業家の陳光標氏（４５）が米紙「ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）」の買収交渉を５日から始めると伝えた。陳氏は江蘇省を拠点に環境保全ビジネスで財を成したが、昨年８月には、安倍晋三首相に靖国神社を参拝しないよう求める意見広告をＮＹＴに出すなど、反日的で異色な行動をとる男として知られる。

　陳氏は上場企業であるＮＹＴの株主と５日にニューヨークで交渉を行う予定だという。陳氏側はＮＹＴの企業価値を１０億ドル（約１０５０億円）とみなしているが、ＮＹＴの株価ベースの時価総額は昨年末段階で約２４億ドルと、開きがある。

　株主が陳氏にＮＹＴの株式を売却するかどうか不透明だが、陳氏は買収交渉が不成功の場合は、市場でＮＹＴの株式を買い集めるなどの手法で支配力を高）める意向だという。陳氏はＮＹＴ以外で、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル、ＣＮＮなど有力な米報道機関の買収にも意欲を見せている。

　陳氏はリサイクル事業などで成功。個人資産は２０１２年段階で７億４千万ドルとされる。震災被災地向けの慈善活動でも知られている。一方で、１２年には８月に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張する意見広告をＮＹＴに出したり、同年９月に暴徒化した反日デモで日本車を襲撃された中国人に対して、中国車を贈呈したりした。

産経新聞

　中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」などは１日、中国人実業家の陳光標氏（４５）は上場企業であるＮＹＴの株主と５日にニューヨークで交渉を行う予定だという。陳氏側はＮＹＴの企業価値を１０億ドル（約１０５０億円）とみなしているが、ＮＹＴの株価ベースの時価総額は昨年末段階で約２４億ドルと、開きがある。

　陳氏はＮＹＴ以外で、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル、ＣＮＮなど有力な米報道機関の買収にも意欲を見せているという。

　米国のメディアが全体主義の中共に乗っ取られたら、米国の民主主義の公器である大切なメディアが中共のツールでしかない、今日の米国における、反日報道、日本における反日メディアの背後に中共の黒い影があったのではないのか。日本は米国にならないようにすべきである。

 

この頃、「法匪」がテレビに出演だ

　ヤメ検が、メディアを煽り特定の事犯を、こらは罪になりますと断定していいのか。国会でも刑事局長は、特定の問題に答えられないと言うべきですね。特捜の立件も難しいですね。この頃、「法匪」がテレビに出演だ。 http://bit.ly/1b6Tz0i  #tvasahi

伊達のあんぽ柿は安全なのに

伊達のあんぽ柿は安全なのに、不安を煽るメディアは風評被害だ。報道ステーションはマッチポンプでしかない。 http://bit.ly/1d90Dfd  #tvasahi

北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は

北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は９日、中国政府がビザの更新拒否や遅延で駐在特派員に圧力を加えている、と批判する声明を出した。

　声明では、中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズと米通信社ブルームバーグについて、当局が報道ビザの更新をことし１人も認めていない、と指摘。タイムズ支局長は１年半も報道ビザが出るのを待っている、と述べた。

　声明はまた、外国人記者の取材を受けた中国市民が当局から脅される例がしばしばある、と説明。先方の同意があれば、自由に取材が可能としている規定を政府が守っていない、と批判した。

　また、チベット自治区や青海省、新疆ウイグル自治区などでは記者の立ち入りに厳しい制限がある、とした。（共同）

北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は９日、中国政府がビザの更新拒否や遅延で駐在特派員に圧力を加えている、と批判する声明を出した。声明では、中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズと米通信社ブルームバーグについて、当局が報道ビザの更新をことし１人も認めていない声明はまた、外国人記者の取材を受けた中国市民が当局から脅される例がしばしばある、と説明。先方の同意があれば、自由に取材が可能としている規定を政府が守っていない、と批判した。また、チベット自治区や青海省、新疆ウイグル自治区などでは記者の立ち入りに厳しい制限がある、とした。（共同）

　日本のマスコミは、「特定秘密保護法」で日本は戦前の治安維持法が復活するとマッチポンプになって国民を煽動している。日本は中共のマスコミ・メディアにも自由な報道をさせている。ところが、中共は外国人記者クラブに対して、ビザの更新拒否や遅延で駐在特派員に圧力を加えている。このような現実を日本のメディアは報道しない。チベット自治区や青海省、新疆ウイグル自治区などでは記者の立ち入りに厳しい制限があることも問題である。

国民はメディアはマッチポンプであることを知っている。

「なぜ急ぐのか」。政府・与党が今国会中の成立を目指す特定秘密保護法案。会期末を迎えた6日、東京・永田町の参院議員会館前では、朝から法案に反対する人たち約50人が集まり、採決を強行しないよう訴えた。時事　国民はメディアはマッチポンプであることを知っている。メディアは政府に妥協だ。