真正保守を訴える

サブリミナル効果で何を狙うのか左翼メディアは

　豪雨災害、オスプレイ反対運動、長崎原爆というサブリミナル効果で何を狙うのか左翼メディアは。

これは酷い! ! 大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作

 <これは酷い! ! 大手新聞　世論調査は質問の仕方で結果を操作できると認める>　これまでの支持率低下時、メディアからの解散しろコールは何だったのか。完全な世論「操作」。テレビ・新聞全般に言えるのではないか?

朝日新聞の偏向報道と、中国・韓国へご注進は言う人できない。

　自民党の高市早苗政調会長が１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）に参拝の意向を届け出ており、昇殿参拝する予定。稲田朋美行革相も参拝する意向で、現職閣僚や政権幹部が参拝すれば、中国や韓国が批判を強めそうだ。

　高市氏は第１次安倍内閣の少子化担当相だった２００７年も含めて毎年、終戦記念日に靖国参拝している。今年２月には「夏には靖国の森で、安倍晋三首相も多くの閣僚たちもご英霊に感謝の祈りを捧げられるよう、その日を楽しみに歩んで参りたい」と首相と閣僚の参拝を求めていた。

　稲田氏は今年４月の春季例大祭前後にも靖国に参拝。当時は麻生太郎副総理らとともに４閣僚が参拝し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。朝日新聞

　左翼メディアの代表である朝日新聞の靖国報道は、中国に内政干渉を促す報道だ。次のような朝日電子版の記事である。「現職閣僚や政権幹部が参拝すれば、中国や韓国が批判を強めそうだ」こんな記事を書く意味がわからない。一党独裁の全体主義国家である中国に、言論の自由もあり、信仰の自由もあり６８年間戦争もしない民主主義国家である日本が靖国参拝に対して何も言われることはない。今までは、総理の参拝を反対していた中韓両国が大臣・国会議員の参拝まで干渉してくるようになった。朝日新聞の偏向報道と、中国・韓国へご注進は言う人できない。

ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く

　自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」としている。

　ＴＢＳは４日夜、報道機関に対し、「自民党から抗議を受けたことは残念。引き続き、理解を得られるよう努力していく」とのコメントを発表した。

 自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。TBSの反自民報道は感情的というか、焦りのようなものが感じる。主義・主張には自由だけれども、選挙前後の報道に見苦しい偏向方法は是正すべきである。毎日新聞、TBSというグループが酷い。

朝日新聞記者不正アクセス

　パソコン遠隔操作事件にからみ、警視庁は２５日午後、朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検する。

　記者らは昨年１０〜１１月、「真犯人」を名乗る人物が一連の犯行を告白するメールを送る際に使った発信元であるアカウントにログイン（接続）した。警視庁は同法が禁じた不正アクセス（正規の利用者の承諾なしにパスワードなどを入力しアカウントにアクセスする行為）だったとしている。

　犯行告白メールは昨年１０月、このアカウントから弁護士らに送られた。接続に必要なパスワードは、メールに明記されていた。

　共同通信社の石亀昌郎・社会部長は朝日新聞の取材に「記者が独自に判断してアクセスした。形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」と文書で回答した。共同は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみている」とする記事を４月１１日に配信していた。

　森北喜久馬・朝日新聞東京本社社会部長の話　正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されることになりますが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとの見解を警視庁に伝えています。朝日新聞