真正保守を訴える

古森産経新聞の駐米特派員の書いていることは

　古森産経新聞の駐米特派員の書いていることは、左翼メディアの朝日新聞が、中共・韓国への御注進で、中共・韓国からの安倍総理批判では、日本国民はうんざりしているから、同盟国の米国のワシントンポスト、ニューヨークタイムスに、朝日新聞の論調を影響させ、安倍総理を徹底的に批判するということだということだ。

左翼メディアの売国的報道で、日本の国益は害されてきた。

　左翼メディアの売国的報道で、日本の国益は害されてきた。そのことを強く指摘したい。米国のオバマ政権は外交・内政も停滞・混迷している。とくに、オバマは同盟国を大切のしないで、多国籍企業、グローバル企業の走狗・ポチでしかないのだ。オバマ政権には、世界戦略も何もないのだ。

古舘氏の報道ステーションは日本の国益を無視して

　この頃の、古舘氏の報道ステーションは日本の国益を無視して、中共のプロパガンダになっている。さらに、言葉狩りというのか、自分と異なる思想・政策については徹底的に糾弾する、それも、知識もなく言葉の遊技でしかない。驚くのは、日本の固有の領土である竹島・尖閣を教科書に載せるのも批判。

ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏に対し

　ああ、またかとうんざりしてしまう。慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。

　日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。

　そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頭から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。

　◆異彩放つ橋下氏

　そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の言葉だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、ＮＨＫの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。

　「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい」

　「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」

　全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。

　韓国軍が朝鮮戦争期と重なる１９５１年夏頃から５４年３月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が５６年に刊行した「後方戦史（人事篇）」に明確に記述されている。金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。

　軍慰安婦は書類上は「第５種補給品」と位置づけられ、５２年には「ソウル地区第１小隊に１９人、ソウル第２小隊に２７人、ソウル第３小隊に１３人、江陵第１小隊に３０人」などと支給され、１日平均で６回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。

　朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも、参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。

　つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。

　それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。

　◆中韓に反論を

　実際、中国は現在、「日本のＡ級戦犯はアジアのナチスだ」（王毅外相）、「東条英機元首相はアジアのヒトラー」（高燕平駐イスラエル大使）などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。

　ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁（はんばく）できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった１９人のうち１６人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた２５人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。

　メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言いがかりにきちんと反論した方が建設的ではないか。（政治部編集委員）産経新聞

　【阿比留瑠比の極言御免】つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。

　ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁（はんばく）できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった１９人のうち１６人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた２５人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。

　メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言いがかりにきちんと反論した方が建設的ではないか。と阿比留瑠比氏と書いている。中共と韓国の異常な日本批判に政府も理不尽な批判には、強く反論すべきである。それが、日本の国益と国家主権を守れなけれべならない。それは、今を生きる日本人の責任でなければならないと思う。

　

中共・韓国へご注進ということならば悪質な売国的報道である。

　民主党の海江田万里代表が衆院代表質問でＮＨＫ会長の発言を批判したのに対し、安倍晋三首相が「いかなる政治的圧力にも屈することなく中立、公正な放送を続けてほしい」と答えたのは妥当だ。過去には閣僚の歴史認識をめぐる発言に中韓が反発し、更迭される事態も繰り返された。中韓の顔色をみて自由な意見を封じることは国益を損なうと述べた。産経新聞

　民主党の海江田万里代表は、代表質問で、ＮＨＫ会長の発言を批判して総理に質問することは、ＮＨＫに圧力を加えているということだろう。それも、日韓基本条約については、政府の見解と同じことを述べているだけだし、慰安婦についても肯定したりしたものではない。事実を語っただけでる。オランダの飾り窓についてもウソではない。朝日・毎日の記者が、中共・韓国へご注進ということならば悪質な売国的報道である。