真正保守を訴える

ＴＢＳの時事放談は、安倍内閣に批判的で、

　ＴＢＳの時事放談は、安倍内閣に批判的で、政界・官界の一線から引退したような人が、安倍内閣を長期政権にしたくないということである。御厨東大教授の司会も学問的でなく、時代を考え占うものでもない。ＴＢＳの左翼メディアの論調そのものである。

中韓の反日プロパガンダに呼応し、安倍政権の足を引っ張っている.

 中韓の反日プロパガンダに呼応し、安倍政権の足を引っ張っているのが日本の左翼メディアである。日本軍による強制連行があったとする一連の記事を書いたのは植村隆記者だという。その報道が誤報であり、捏造であったことは明らかである。朝日新聞は謝罪も訂正もしていない。

民放のニュースは、佐村河内氏のことばかり

　民放のニュースは、佐村河内氏のことばかり、まったくつまらない。クリミア自治共和国はどうなっているのか。安倍総理が言う賃金上昇はどうなのか。消費増税でアベノミクスの影響は。オバマと、安倍総理のウクライナ問題での☎会談の内容は、中共のサャドーバンキングと理財商品等を報道すべきだ。

「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）

どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。

　◆週刊誌広告に伏せ字

　「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）

　「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春）

　もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造（ねつぞう）」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。

　朝日は昨年１０月３０日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案　首相動静も■■■か？」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。

　「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」◆誰のための記事か

　政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。

　新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成３年８月１１日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。

　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」

　記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年１２月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。

　だが、２５歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。

　また、金氏は訴状では、１７歳だった昭和１４年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は１９年８月なのである。

　朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。

　◆指摘から目をそむけ

　金氏は別のインタビューでは「４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）、売春婦）に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。

　「１７歳だった１６年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」

　言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成４年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。

　「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」

　慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。（政治部編集委員）産経新聞

　どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。

　◆週刊誌広告に伏せ字

　「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）

　「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春）

テレビに出演をしている。朝日新聞の記者は特定秘密保護法反対。安倍政権は集団的自衛権行使をすることを閣議で決定することで、国民的議論をしないとか一方的に批判をしている。まるで、左翼のマッチポンプでしかない。同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されたことはメディアの責任放棄であり、結果責任を取らない左翼メディアの正体である。

「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」

２月２１日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。

　「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。

　中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの９月３日と１２月１３日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。