真正保守を訴える

フィッシャーの呪い

　物価とおカネの量を関連づけた貨幣数量説の祖であるアーヴィング・フィッシャー教授１８６７年〜１９４７年は「兌換されない紙幣は、それを用いた国家を常に呪ってきた」と喝破した。

ドーマーの定理(Domar's theorem)とは、

　ドーマーの定理(Domar's theorem)とは、1940年代に米国のE.D.ドーマーによって提唱された財政赤字の維持可能性に関する条件のこと。「ドーマーの条件」ともよばれる。財政赤字の維持可能性とは、対GDP比でみた政府債務残高が膨張し続けずに、一定の割合以下で推移することを意味する。プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理である。これは、プライマリーバランスが均衡していると公債の利払い分だけ債務残高が増えるが、それ以上に名目GDPが上昇すれば、対GDP比でみた政府債務残高は膨張しないことから理解できる。

　日本の政府債務残高(財政赤字)は1990年代以降増え続けているため、政府はプライマリーバランスの均衡を当面の目標とした。しかし、たとえそれが実現できたとしても、ドーマーの定理はゼロ%前後の低い名目成長率では財政赤字を維持可能できないことを示しており、財政赤字脱却の困難さを示唆している。

マッカラム・ルール 米カーネギー・メロン大学マッカラム教授

マッカラム・ルールとは、「目標とする名目経済成長率を達成したければ、中央銀行はどの程度のマネタリーベースを供給する必要があるか」を計算する方法に拠っています。

(『危機の思想』より)中野剛志

　新自由主義の結果がデフレ不況であり、「失われた20年」である。経済は成長しなくなり、格差は拡大し、年間の自殺者数は、98年以降3万人を超え続けている。日本の経済構造は壊れただけで、新たなるものは何ら建設されなかった

自由貿易 比較優位説 デイビット・リカード

　デイビット・リカードという一九世紀の経済学者が唱えた「比較優位説」という理論によって長い間、自由貿易のの正統性が支えられてきた。比較優位説というのは、、それぞれの国が得意としていて有利な生産物が特化したほうが世界全体が豊かさが増すという学説です。

　ステイグリッツは情報が先進国と開発途上国との間で非対象なら、同じ条件で貿易ができるはずがないと指摘しました。さらに、ＷＴＯやＧＡＴＴ，ＧＡＴＳでルールをつくっても、それはほとんどの場合、先進国がつくるルールに巻き込まれて　しまって途上国が不利になると言ったわけです。

　自由貿易で、国家間の格差が埋められるだけでなく、先進国の労働者間の広がらないというのが、自由貿易の帰結でした。しかし、ポール・クルーグマンは、「貿易と賃金についての再考」という論文をブルッキングス研究所に提出しました。それまでの自説であった自由貿易論は成り立たずに、実際は格差が開いていることを認めたわけです。