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中央公論4月号で「格差の原因は「資産」だけではない」…原田泰氏は次のように書いた「ピケティ教授の議論に対して、私が疑問に思うことをまとめれば、富は永続しない、貧困を続けさせてはいけない、格差の多様な原因を考えなければ有効な対策は取ることができない、この三点である」と。納得である。

クルーグマンの警告。

ノーベル経済学賞学者であるポール‥クルーグマンは日本について「やってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済は、in suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。 (中略)じつは日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りをするような愚策に転向する傾向が見受けられます」(週刊現代 2014年9月13日号)で警告。
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ピケテイの話題も沈静化。マルクス主義の残党は、ピケテイの格差論で安倍政権に打撃を目論んだが、ピケテイの「21世紀の資本論」の訳者である山形浩生の週刊読書人の対談や、VOICEの1月号で、ピケテイ理論とアベノミクスはマッチするで論破。インフレ目標は経済成長を高めるということだ。
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正論四月号の中宮崇氏の「ピケティ論」はわかりやすい。中宮氏は次のように書いている。「特に我が国において勘違いされているようだが、「資本論」において資本主義の矛盾を分析しその崩壊と共産主義の必然的な到来を予想したマルクスと違い、ピケティは資本主義の擁護者である」ことが大切だと説明。
中宮崇氏は、さらに、ピケティは「資本主義は、自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出すという結論に対する処方箋として、資本に対する累進課税を提案している点から明らかである。マルクスは資本主義を維持するための処方箋など何も提示していない」と。ピケティはアベノミクスを評価している。
「積極的金融政策」のポリシーミックスである。裁量的な財政政策よりは景気悪化に伴う政府財政赤字の自然的拡大を許容するような「財政引き締めの先送り」こそ重要。不況化において最も避けるべきは経済的、政治的圧力によって財政緊縮を強要されることだからだ。野口旭著『世界は危機を克服する』から

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