真正保守を訴える

消費税増税のつかい道。

年金10・2兆円、医療5・１兆円、介護2・3兆円、子育て1・8兆円で今回の消費税増税で行なう予算について行なう。

ガルブレイスはわれわれのニーズが生産様式から広告から影響を受けると。

『豊な社会』のなかで語っている。米国のある調査によれば、平均的人間は二十歳に達するまで約35万回のテレビ・コマーシャルを見聞きしているという。主流派経済学者がなんといおうと、大企業の経営者は明らかにわれわれの欲求が広告によって影響されると信じており、だからこそコマーシに大金を投じるのである。

付加価値税世界115か国でしているが。

付加価値税世界115か国でしているが、福祉目的税にしている國はない。そんなことを民主党野田内閣にできるのか。

国連国際防災戦略（ジュネーブ）

東日本大震災や阪神大震災を経験した日本の過去２０年の自然災害による経済損失は４０２０億ドル（約３２兆円）に上り、ハリケーン被害が相次いだ米国に続いて２番目に多かったとする報告書を国連国際防災戦略（ジュネーブ）が２２日までに発表した。

歴史

明治維新戊辰戦争で7000人、8000人、西南戦争で12000人、フランスのパリ・コミニユーンで一週間でパリ・コミニューンで一週間の市街戦で30000人、５００００人、ともいわれている。米国の南北戦争も同時期ですが死傷者が60万人、70万人です。米国にとっては、第二次世界大戦よりももっと大きな流血、人的被害だったわけです。