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しかしスーパーなどが遠く日常生活にも支障をきたす「買い物弱者」が全国で九百十万人います。北海道や長崎県では人口の一割です（農林水産省調べ）。
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参考になる。数字・大切なポイント
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「十分な収入が得られるか」−約８３％の若者が不安に思っています。「仕事」「景気」「老後の年金」にも８０％強が不安を抱いています。今月発表された二〇一二年版「子ども・若者白書」に掲載された内閣府調査（十五歳から二十九歳までを対象）の結果です。
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日経平均の株式投資家の７割は外国人、３割は日本人。バブル崩壊の時の日経平均から、今は現在は５分の１。米国ダフは７倍になったということを。テレビで見たけど、そうならば、大変なことだと思う。
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外国人投資家７０％でいいのかな。日本の株式は異常なのかな。
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１．生活保護予算が過去最多の３．４兆円を記録（年間防衛予算費の６５％に相当）
２．受給者数は過去最多の昭和２６年度の２０４万６６４６人を越えて、
２０５万４９５人を記録
３．所帯数においては２５万１１７６所帯で１０年前のｈ１３年と比べて４倍になった
４．［増税］・［震災復興の遅延］に伴う不況の拡大が予想され、更に、罹災者による申請などもこれから増加してくるであろう
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