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立憲政友会の成立(自由党系)
a )伊藤博文(第二次)
1892年8月 日清戦争(94〜95)
自由党に接近→軍備拡張予算可決
大隈 進歩党結成(96、3)
b )松方正義(第二次)
1896年5月 松隈内閣(大隈 外務大臣)
地租増徴案―大隈の反対
c )伊藤博文(第三次)
1898年1月 地租増徴案否決→自由・進歩党結束
→憲政党結成
d )大隈重信(第一次)
1898年6月 隈板内閣→初の政党内閣(板垣 内務大臣)
文相尾崎行雄 共和演説事件で辞職
憲政党分裂→憲政党(旧自由党)・憲政本党(旧進歩党)
e )山県有朋(第二次)
1898年11月 憲政党と結ぶ→地租増徴案可決(3,3%に引き上げ)
政党進出防止→文官任用令改正・軍部大臣現役武官制
社会運動の弾圧 治安維持法(1900)
労働者の団結権 否定
同盟罷業権
憲政党と分かれる→伊藤を総裁に立憲政友会結成
f )伊藤博文(第四次)
1900年10月 貴族院抵抗など
g )桂太郎(第一次)
1901年6月 山県系、伊藤・山県は元老
政友会 西園寺公望が対抗
日英同盟(1902)日露戦争(1904〜05)
中国分割と日英同盟
1,中国分割の進行←日清戦争後
ドイツ 膠州湾租借
ロシア 旅順―大連租借 鉄道敷設も
イギリス 九龍半島租借
フランス 広州湾租借
アメリカ ジョンヘイの門戸開放を提議
2,北清事変(1900)
義和団の乱(扶清滅洋)→北京の公使館包囲、清も宣戦布告
→連合軍出兵(日本中心)→鎮圧→北京議定書
3,日英同盟協約(1902)
a )ロシア 満州占領を継続
大韓と改称(1897)閔妃暗殺(1895)
↓
高宗、ロシア公使館へ
b )日本満韓交換論―伊藤・井上ら→失敗
日英同盟論―山県・桂・小村ら
→日英同盟協約=ロシア対象の防守同盟
4,国内世論
①主戦論 対露同志会 戸水寛人ら東大七博士
②非戦論・反戦論
内村鑑三―キリスト教徒の非戦論
幸徳秋水・堺利彦―社会主義者の反戦論
『平民新聞』を発刊
③与謝野晶子『旅順港包囲の中に有る弟を嘆きて』
大塚楠緒子『お百度詣』
日露戦争
1,原因
日本 満韓支配要求
露 満の支配 韓への進出
2,経過
①開戦 ロシア太平洋艦隊を奇襲(1904年2月)→宣戦布告
②陸軍 遼陽→旅順(乃木)→奉天
③海軍 旅順口閉塞→日本海海戦(対バルチック艦隊)(1905年5月)
3,講和
日本 戦費不足
ロシア 革命運動
①ポーツマス条約 セオドア=ルーズベルト大統領
小村寿太郎とヴィッテ
ア)韓国での指導権→朝鮮植民地化始まる
イ)旅順・大連の租借権 長春以南の鉄道とその他の利権
→南満州の独占経営始まる
ウ)樺太(北緯50°以南)の南半分
エ)沿海州・カムチャッカでの漁業権
→賠償金拒否
日比谷焼打ち事件→桂内閣退陣
4,影響
①国際的地位向上
②アジア民族運動活発化
③資本主義・発展
日露戦後の国際関係
1,韓国 日韓議定書(1904)土地の収用権
日韓協約(1)(1904)顧問政治(財務・外交は日本人)
桂・タフト(米)協定(1905)
日本の韓国管理権・米のフィリピン
日英同盟の改定(1905)日本の韓国保護、適用範囲をインドまで
日韓協約(2)(1905)外交権を日本が
統監府(漢城):初代伊藤
日韓協定(3)(1907)ハーグ密使事件(溥儀帝の密使)→内政権掌握
日韓併合条約(1910)伊藤暗殺(1909年ハルビン駅頭で安重根により)
朝鮮総督府:初代寺内正毅
義兵運動(反日武装闘争)
2,満州
1905年 関東州租借→関東都督府
1919年 関東庁・関東軍設置
南満州鉄道株式会社(半官半民)
3,アメリカ
満鉄問題 ハリマン買収策(1905) ノックス中立案(1909)
→日本拒否
日米対立 在米移民問題 サンフランシスコ学童排斥
カルフォルニア移民の土地所有禁止
4,イギリス
日英同盟協約(2)インドまで拡大
日英同盟協約(3)1911年アメリカには適用せず
→日英冷却へ
5,ロシア
日露協約(1)1907年 日本→南満州・韓国 認め合う
日露協約(2〜4)ロシア→北満州・外蒙古
6,中国
清朝―漢民族の反感
孫文―中国革命同盟会(三民主義)
1911年 武昌で蜂起→中華民国臨時政府(辛亥革命)
1912年 清朝滅亡 袁世凱臨時大統領
1913年 孫文日本に亡命
1914年 大総総統に
桂園時代(1901〜1912)『情意投今』
a )桂太郎(第一次)
1901〜05年 山県系官僚内閣
日比谷焼打ち事件→退陣
b )西園寺公望(第一次)
1906〜08年 政友会 戦後経営策(軍拡)
戦後恐慌(1907)拡張策行き詰まる
日本社会党認む(1906)
c )桂太郎(第二次)
1908〜11年 戊申詔書―国民思想の悪化に対して
国家利益や勤倹を説く
大逆事件(1910)幸徳秋水ら天皇暗殺計画
→特別高等警察(特高)の設置(1911)
工場法(1911)労働者保護立法
d )西園寺公望(第二次)
1911〜12年 朝鮮に二個師団の増設要求を拒否
陸相上原勇作辞職で退陣
e )桂太郎(第三次)
1912〜13年 内大臣から→第一次護憲運動→53日で退陣(大正政変)
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