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立憲政友会の成立（自由党系）
a ）伊藤博文（第二次）
1892年8月 日清戦争（94〜95）
自由党に接近→軍備拡張予算可決
大隈 進歩党結成（96、3）
b ）松方正義（第二次）
1896年5月 松隈内閣（大隈 外務大臣）
地租増徴案―大隈の反対
c ）伊藤博文（第三次）
1898年1月 地租増徴案否決→自由・進歩党結束
→憲政党結成
d ）大隈重信（第一次）
1898年6月 隈板内閣→初の政党内閣（板垣 内務大臣）
文相尾崎行雄 共和演説事件で辞職
憲政党分裂→憲政党（旧自由党）・憲政本党（旧進歩党）
e ）山県有朋（第二次）
1898年11月 憲政党と結ぶ→地租増徴案可決（3,3％に引き上げ）
政党進出防止→文官任用令改正・軍部大臣現役武官制
社会運動の弾圧 治安維持法（1900）
労働者の団結権 否定
同盟罷業権
憲政党と分かれる→伊藤を総裁に立憲政友会結成
f ）伊藤博文（第四次）
1900年10月 貴族院抵抗など
g ）桂太郎（第一次）
1901年6月 山県系、伊藤・山県は元老
政友会 西園寺公望が対抗
日英同盟（1902）日露戦争（1904〜05）
中国分割と日英同盟
１，中国分割の進行←日清戦争後
ドイツ 膠州湾租借
ロシア 旅順―大連租借 鉄道敷設も
イギリス 九龍半島租借
フランス 広州湾租借
アメリカ ジョンヘイの門戸開放を提議
２，北清事変（1900）
義和団の乱（扶清滅洋）→北京の公使館包囲、清も宣戦布告
→連合軍出兵（日本中心）→鎮圧→北京議定書
３，日英同盟協約（1902）
a ）ロシア 満州占領を継続
大韓と改称（1897）閔妃暗殺（1895）
↓
高宗、ロシア公使館へ
b ）日本満韓交換論―伊藤・井上ら→失敗
日英同盟論―山県・桂・小村ら
→日英同盟協約＝ロシア対象の防守同盟
４，国内世論
①主戦論 対露同志会 戸水寛人ら東大七博士
②非戦論・反戦論
内村鑑三―キリスト教徒の非戦論
幸徳秋水・堺利彦―社会主義者の反戦論
『平民新聞』を発刊
③与謝野晶子『旅順港包囲の中に有る弟を嘆きて』
大塚楠緒子『お百度詣』
日露戦争
１，原因
日本 満韓支配要求
露 満の支配 韓への進出
２，経過
①開戦 ロシア太平洋艦隊を奇襲（1904年2月）→宣戦布告
②陸軍 遼陽→旅順（乃木）→奉天
③海軍 旅順口閉塞→日本海海戦（対バルチック艦隊）（1905年5月）
３，講和
日本 戦費不足
ロシア 革命運動
①ポーツマス条約 セオドア＝ルーズベルト大統領
小村寿太郎とヴィッテ
ア）韓国での指導権→朝鮮植民地化始まる
イ）旅順・大連の租借権 長春以南の鉄道とその他の利権
→南満州の独占経営始まる
ウ）樺太（北緯50°以南）の南半分
エ）沿海州・カムチャッカでの漁業権
→賠償金拒否
日比谷焼打ち事件→桂内閣退陣
４，影響
①国際的地位向上
②アジア民族運動活発化
③資本主義・発展
日露戦後の国際関係
１，韓国 日韓議定書（1904）土地の収用権
日韓協約（1）（1904）顧問政治（財務・外交は日本人）
桂・タフト（米）協定（1905）
日本の韓国管理権・米のフィリピン
日英同盟の改定（1905）日本の韓国保護、適用範囲をインドまで
日韓協約（2）（1905）外交権を日本が
統監府（漢城）：初代伊藤
日韓協定（3）（1907）ハーグ密使事件（溥儀帝の密使）→内政権掌握
日韓併合条約（1910）伊藤暗殺（1909年ハルビン駅頭で安重根により）
朝鮮総督府：初代寺内正毅
義兵運動（反日武装闘争）
２，満州
1905年 関東州租借→関東都督府
1919年 関東庁・関東軍設置
南満州鉄道株式会社（半官半民）
３，アメリカ
満鉄問題 ハリマン買収策（1905） ノックス中立案（1909）
→日本拒否
日米対立 在米移民問題 サンフランシスコ学童排斥
カルフォルニア移民の土地所有禁止
４，イギリス
日英同盟協約（2）インドまで拡大
日英同盟協約（3）1911年アメリカには適用せず
→日英冷却へ
５，ロシア
日露協約（1）1907年 日本→南満州・韓国 認め合う
日露協約（2〜4）ロシア→北満州・外蒙古
６，中国
清朝―漢民族の反感
孫文―中国革命同盟会（三民主義）
1911年 武昌で蜂起→中華民国臨時政府（辛亥革命）
1912年 清朝滅亡 袁世凱臨時大統領
1913年 孫文日本に亡命
1914年 大総総統に
桂園時代（1901〜1912）『情意投今』
a ）桂太郎（第一次）
1901〜05年 山県系官僚内閣
日比谷焼打ち事件→退陣
b ）西園寺公望（第一次）
1906〜08年 政友会 戦後経営策（軍拡）
戦後恐慌（1907）拡張策行き詰まる
日本社会党認む（1906）
c ）桂太郎（第二次）
1908〜11年 戊申詔書―国民思想の悪化に対して
国家利益や勤倹を説く
大逆事件（1910）幸徳秋水ら天皇暗殺計画
→特別高等警察（特高）の設置（1911）
工場法（1911）労働者保護立法
d ）西園寺公望（第二次）
1911〜12年 朝鮮に二個師団の増設要求を拒否
陸相上原勇作辞職で退陣
e ）桂太郎（第三次）
1912〜13年 内大臣から→第一次護憲運動→53日で退陣（大正政変）
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初期議会
１，選挙 第一回総選挙（1890）
民党（自由党・改進党など）の吏党が圧倒
２，政府の方針
超然主義 黒田首相 政党に左右されない
利益線 山県首相
民党の主張：経費節減（行政費）、民力体養（地租軽減）
３，第一議会 1890年11月〜1891年3月 山県有朋内閣
軍事予算案反対→自由党土佐派 買収→予算成立
４，第二議会 1891年11月〜12月 松方正義内閣（第一次）
海軍拡張予算案否決（蛮勇演説―海相樺山資紀）→解散
第二回総選挙 品川弥二郎 内相の選挙干渉→民党なお優位
５，第三議会 1892年5月〜6月
予算案否決で内閣退陣
６，第四議会 1892年11月から1893年2月 伊藤博文（第二次）“元勲内閣”
建艦予算案否決→詔勅で可決
この後、内閣と自由党結ぶ
７，第五議会 1893年11月〜12月
外国人内地雑居反対←対外硬派（改進党・国民協会）
８，第六議会 1894年5月〜6月
日清戦争起こり対立中止
条約改正
１，目標
①領事裁判権撤廃
②関税自主権回復
２，経過
①岩倉具視（1872）
主に法権回復
②寺島宗則（1878）
税権回復 米合意も英独反対
ハートレー事件（英人 阿片密輸）
③井上馨（1882〜87）
欧化政策（例：鹿鳴館）
→1886年正式の合同議会
改正内容
①輸入関税引上げ（5％→10％）
②領事裁判権撤廃
付帯条件
①外国人の内地雑居を認める
②各級の裁判所に外国人判事任用
③『泰西主義』の法典編纂
挫折
谷平城 ボアソナードの反対 井上辞職
三大事件建白運動→保安条例
④大隈重信（1888〜89）
個別交渉方式
大審院にのみ外国判事任用→ロンドンタイムズに公表
挫折
政府内外から反発→大隈玄洋社社員に襲われる
⑤青木周蔵（1891）
イギリス、ロシアの東アジア進出を警戒→日本に好意
挫折
大津事件―ニコライ皇太子、津田三蔵に襲われる
↓
司法権の独立―大審院長児島惟謙 政府要求を拒否
↓
青木辞職
⑥陸奥宗光（1894）
日英通商航海条約―他の国とも
税権一部回復（5〜40％）、裁判権撤廃（領事）
⑦小村寿太郎（1911）
関税自主権回復←日米通商航海条約
朝鮮問題
１，朝鮮情勢
①日朝修好条規（1876）―日本の進出
閔（妃）氏政権（親日的） 様式軍隊の整備
②壬午事変（1882）
大院君 旧式軍隊の反乱―日本公使館襲う
清の出兵で鎮圧―大院君連行→済物浦条約
閔（妃）氏政権 清に接近（反日的）
③甲申事変（1884）
独立党（親日派金玉均ら）のクーデター（日本公使館も援助）
（反日派は事大党）
清の出兵で失敗→漢城条約（1885）
④天津条約（1885）
日本の伊藤と清の李鴻章
両軍撤兵
出兵の予告を約束する
２，国内世論
国権的風潮
『アジア諸国の連帯』―『脱亜論』（福沢）
日清戦争
１，原因
朝鮮支配をめぐる日清対立―防穀令（1889）
２，経過
①契機 甲午農民戦争（東学党の乱 1894）
→日清の出兵→日本、朝鮮の内政改革要求
②開戦 豊島沖海戦（1894年7月）
→宣戦布告（1894年8月1日）
③陸軍 平壌→旅順→遼東半島占領（1895年3月）
④海軍 黄海海戦→威海衛攻撃→北洋艦隊全滅（1895年2月）
３，結果 下関条約 伊藤・陸奥と李
①朝鮮の独立
②遼東半島、台湾など割譲
③賠償金 2億両（約3億1000万）
④沙市、重慶など開港
４，三国干渉
露・仏・独→遼東半島返還を勧告→日本受諾（還付金5000万円得る）
影響：『臥薪嘗胆』の合い言葉→軍備拡張の戦後経営
５，台湾
樺山資紀を台湾総督
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松方財政
１，大隈財政の破綻（1873〜80）
①インフレの進行 西南戦争の戦費→不換紙幣
国際銀行券濫発→物価高
②国家財政、歳入の実質減少と輸入超過→正貨不定
③財政整理策 工場払下げ概則や増税
２，松方（正義）財政（1881〜85大蔵卿）（1885〜91大蔵大臣）
デフレ政策（通貨を減らし、物価を下げる）
①歳入を増加 税の新設 増加（酒造税など）
②歳出 緊縮 節約→不換紙幣整理、正貨蓄積
③官営工場払い下げ推進
３，松方財政の影響
①財政好転
日本銀行（1882）→唯一の発券銀行
不換紙幣・不換銀行券（国立）を整理
銀兌換の銀行券発行（銀本位制）→信用回復
②寄生地主制
不況―米価・繭価の暴落→自作農、中小地主没落
大地主―土地の集積 金融・商業などに投資→寄生地主制
没落農民 小作人・低賃金労働者
民権運動の激化
１，転換期
①板垣・後藤の外遊問題（1882） 資金は三井より→改進党の攻撃
②豪農民層の離脱―貧民の急進化（農民民権）
２，激化事件
1882年 福島事件 県令三島通庸
河野広中（福島自由党）を逮捕
高田事件（新潟）
群馬事件・加波山事件（茨城）
秩父事件（埼玉）秩父困民党の蜂起
結果：自由党解散（1884）
大隈 改進党離脱（1884）
1884年 大阪事件 旧自由党員 大井憲太郎 景山英子ら逮捕
朝鮮の金玉均を支援
３，民権派の再結集
大同団結運動（1886）星亨“小異を捨て大同を旨とすべし”
三大事件建白運動（1887）外交失策の回復（外国人判事任用反対）
政府：保安条例で禁圧（三島通庸、警視総監）後藤を入閣
憲法の制定
１，経過
1875年 立憲政体樹立の詔
1876年 元老院『日本国憲按』編集（〜78）
1880年 岩倉・伊藤『日本国憲按』を握りつぶす
1881年 私擬憲法盛ん（80〜）
1881年 岩倉・伊藤を憲法起草責任者に
1882年 伊藤欧州へ（ドイツ流憲法理論、君主制強い）
グナイストやシュタインに学ぶ
1883年 伊藤帰国
1884年 貴族院（公・侯・伯子・田の王爵→貴族院準債）
1885年 内閣制度（初代総理大臣に伊藤、薩長藩閥内閣）
宮内省は別、内大臣（天皇の補佐）
1886年 憲法起草（伊藤、井上毅、伊東己代治、金子堅太郎）
ロエスレル 秘密主義（〜88）
学校令（帝国大学令など教育の中央集権化）官吏養成機関
1887年 文官高等試験の制
1888年 市制町村制（内相→山県―モッセの助言） 地方制度自治
府県制郡制
枢密院：憲法審議 議長に伊藤 総理を黒田に
1889年2月11日 大日本帝国憲法発布
２，明治憲法の要点
a ）制定 1889年2月11日 欽定憲法
b ）条数 7章76条
c ）主権 天皇主権
d ）天皇 元首→天皇大権（統治権・宣戦・講和条約締結権・統帥権など）
e ）内閣 天皇にたいして責任を負う
f ）国会（帝国議会）
貴族院：華族、勅選議員や多額納税者
衆議院：衆議院議員選挙法
満25歳以上の男子 直接国税15円以上（全体の1％）
満30歳以上の男子 直接国税15円以上（被選挙権）
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初期の国際問題
１，条約改正
岩倉遣外大使（1871〜1873）
予備交渉（米）→交渉不調
文物視察 留学生も派遣（津田梅子、山川捨松ら）
寺島宗則（1876〜78）関税でアメリカと→成功
イギリス反対
２，清国との関係
a ）日清修好条規（1871）
伊達宗城と李鴻章
対立対等主義
b ）台湾出兵（征台の役1874年）
英公使ウェードの調停
c ）琉球処分（1879）
1872年琉球藩（藩王：尚泰）→1879年 沖縄県設置
元米大統領 グランド調停
３，朝鮮との関係
a ）征韓論（1873）朝鮮、国交を拒否（大院君）
対立 征韓論：西郷、板垣、江藤ら→敗れて下野
内治派：岩倉、大久保、木戸ら
b ）江華島事件（1875）
c ）日朝修好条規（1876）―黒田清隆
不平等条約 釜山、仁川、元山など開港
領事裁判権と関税免除
４，国境画定
樺太・千島交換条約（1875）
小笠原諸島、日本領有（1876）
新政府への反乱
１，自由民権運動の開始
a ）背景
西欧自由主義思想
英 功利主義（明六社）
仏 自由主義（中江兆民、大井、植木枝盛ら）
反政府運動―農民一揆、不平士族の反乱
征韓派の下野（1873）→武力や言論による反対
b ）民撰議員設立建白書（1874）→運動開始
板垣・後藤・江藤ら署名―愛国公党結成
『上流民権（士族民権）』
２，士族反乱
a ）原因
士族の不満―1876年 廃刀令 家禄整理（秩禄処分）
征韓の下野で結束
b ）展開
1874年 佐賀の乱 江藤新平
1876年 敬神党の乱（熊本）太田黒件雄
秋月の乱（福岡）宮崎車之助
萩の乱（山口）前原一誠
1877年 西南戦争
西郷軍―熊本鎮台、田原坂の戦い→敗れる
３，農民一揆
暦法、電信、解放令
地租、徴兵、学制など負担
1876年 地租改正反対一揆
茨城、東海、堺など→地租を2,5％
“竹槍でどんと突き出す二分五厘”→竹槍一揆
自由民権運動
１，展開
①民撰議員設立建白書（1874）
②立志社（土佐） 板垣、片岡健吉ら
地方政社誕生→愛国社（1875年 大阪）＜初の全国的政党＞
③政府の対応→大久保
大阪会議―木戸（征台の変で下野）、板垣を政府に復帰
立憲政体樹立の詔
三権分立―元老院（立法）、大審院（司法）、地方官会議
→『日本国憲按』→1880年廃案
④言論弾圧 讒謗律新聞紙条例（1875）
２，国会開設運動
①立志社建白（1877）→国会開設要求
②愛国社再興大会（1878年 大阪）
『豪農民権』へ展開
③国会期成同盟（1880）―国会開設にしぼる
署名→国会開設の請願
④政府の対応→集会条例（1880）
３，国会開設の公約（木戸 1877年病死、大久保 1878年暗殺）
①明治十四年の政変（1881）
主導権争い→伊藤と大隈の対立
開拓使官有物払い下げ事件（黒田→五代友厚に）
結果：大隈を罷免
国会開設の勅諭（1890年に国会開設を公約）
②政党の結成
自由党（1881）板垣退助 フランス流 主権在民
急進的民約憲法論 普通選挙
←不平士族、農民支持
立憲改進党（1882）大隈重信 イギリス流 君民同治
漸進的立憲論 制限選挙
←知識階級、三菱など産業資本家支持
立憲帝政党（1882）福原源一郎 欽定憲法主義 主権在君
制限選挙
←国学者、神官、僧侶支持
③私擬憲法
立志社（自由党系）植木枝盛ら
『東洋大日本国憲法按』→抵抗権、革命権
交詢社（改進党系）矢野文雄ら
『私擬憲法按』
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戊辰戦争
王政復古の大号令（小御所会議）→鳥羽伏見の戦い（1868年１月）→幕軍敗れる
官軍東征→江戸城無欠開城（勝と西郷の会談）
上杉彰義隊の抵抗
奥羽越列藩同盟―会津若松城落城（1868年9月）
箱館五稜郭の戦いー榎本武揚ら降伏（1869年5月）
新政府の発足
１，基本方針
五箇条御誓文（1868年3月）
①王政復古
②公議公論の尊重
③開国和親
政体書、福岡、福島種臣ら（米憲法参考）
②官吏公選
③中央集権―太政官七官制
五榜の掲示
①五倫を正す
②徒党の禁止
③切支丹の禁止
２，東京遷都
江戸を東京（1868年）→『明治』と改元（一世一元制）
東京行幸（1868年9月）→事実上の遷都（1869年3月）
廃藩置県（中央集権制の強化）
①版籍奉還（1869）
府藩と県の三治制
北海道（1869）：開拓使
薩長土肥の四藩主奉還を建白（1869年1月）
奉還命令（1869年6月）藩主→知藩事（家禄を支給）
→租税、軍事権を残る
②廃藩置県（1871）
御親兵1万の徴集（薩長土より）
藩政の全廃―3府302県→3府72県
知藩事―東京へ
府知事、県令の派遣→中央集権体制確立
３，官制改革
版籍奉還後（1869）太政官神祇官と六省
廃藩置県後（1871）太政官三院制
正院―太政大臣：三条実美
左右大臣：参議
藩閥政府：薩長土肥
４，軍制
1869年 兵部省 大村益次郎（大輔）→兵制改革建白→暗殺
1871年 御親兵、1万徴集
1872年 陸軍省、海軍省 徴兵告諭発布
士族や農民反対→血税騒動
５，新設官庁
工部省（1870） 殖産興業
中務省（1873） 殖産興業と警察事務（大久保利通）
警視庁（1874）
文部省（1871） 教育行政→学制（1872）
開拓使（1869）
四民平等
１，身分撤廃
華族（公卿、大名）
士族（公家、武士）
率族（徴禄武士）→1872年廃止
平民（農工商）
２，四民平等
②通婚の自由
③移転、職業の自由」
④『解放令』で穢多・非人の称を廃止
壬申戸籍（1872）
３，士族解体
a ）秩禄（家禄と賞典院）→財政の３割→整理へ
1873〜75年秩禄（公債発行→金券）奉還の法
1976年秩禄処分 金禄公債発行→禄制廃止
廃刀令
b ）士族授産
帰農 士族の商法→失敗
士族授産（屯田兵：1874年安積疎水）
c ）士族の反抗
言論抵抗→民権運動へ
武力反抗
地租改正
１，目的
安定した財源確保←検見法による物納（不安定）
２，前提
作付制限廃止
土地売買解禁
地価を定め地券を発行（1872）
３，実施
地租改正条例（1873）
４，要点
①課税基準：収穫高（石高）→地価
②納税法：現物納→金納（地価3％）
③納税者：耕作者→地主（地券所有者）
④その他：入会地も多く官有地に
５，影響
①政府安定した金納税収入→富国強兵・殖産興業の財源
②地主：土地所有権を確保→米価騰貴により利益大→寄生地主制
③自作農：地租高率に苦しむ→小作人に転落 地租改正反対一揆
→低賃金労働者へ （‘76激化、茨城・東海など）
④小作農：高率の現物小作料→貧窮化 →地租を2,5％に
殖産興業
１，目標
富国強兵→近代産業の育成
２，官庁
工部省（1870）内務省（1873） 上からの近代化
前提、関所宿駅、株仲間など廃止
３，輸出産業
富岡製糸場（1872）など官営模範工場→生糸・紡績などの機械生産
第一回 内国勧業博覧会（1877年 東京）
４，軍事産業
東京・大阪に砲兵工廠
横須賀・長崎に造船所
金・銀山、石炭など官有
５，農業・牧畜
駒場農学校
札幌農学校（クラーク）
三田育種場
交通・通信制度
１，通信
郵便 前島密の建言（1871）東京―大阪
1873年 国営一元化
1875年 郵便局
電信 1869年 東京―横浜、青森や長崎まで
電話 1877年 輸入
２，鉄道
1872年 新橋―横浜（陸蒸気）→英の援助
1874年 大阪―神戸
1877年 大阪―京都
1889年 東海道全線
３，海運
欧米汽船会社優勢
九十九商会→1873年三菱商会→三菱汽船会社→政府の保護
→征台の役（1874）→西南戦争（1877）
共同運輸（三井系、1882年）と競争→合併 日本郵船（1885）
貨幣・金融制度
１，新貨条例（1871）―円・銭、厘の10進法
金本位制（実際は銀本位制）
政府紙幣（太政官札、民部省札など）→1872年 新紙幣発行
→いずれも不換紙幣→経済混乱
２，国立銀行条例（1872）兌換紙幣発行→経営不振
第一国立銀行（渋沢）など四行
→条例改正（兌換業務免除）1876年→第百五十三国立銀行まで（1879）
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