|
韓国は、日本に対して在日韓国人に地方政府への参政権を認めるよう迫っています。
しかし、帰化していない外国人への参政権は、絶対に認めてはなりません。
韓国がなぜ外国人参政権にこだわるのかが、よく分かる出来事が米国で起こっています。
韓国人の米ビザ免除問題、在米韓国人が動き出した （東亜日報 JUNE 01, 2006）
「韓人有権者センター」の金ドンソク所長、チョン・ヘミン諮問委員会議長、それに「ニューヨーク韓人会」の李ギョンノ会長らが先月３０日、ゲリー・エッカーマン米連邦下院議員を訪ねた。彼らは、最近韓米間の懸案として浮上している韓国人の入国ビザ免除問題に関し、「韓国がビザ免除国に含まれれば訪米する韓国人は増加し、韓人社会は勿論のこと米国経済にも良い影響を与えるだろう」との見解を伝えて、協力を要請した。
民主党所属で下院に大きな影響力を持つエッカーマン議員は、「ビザ免除問題についての韓国政府の主張はよく分かっている」とし、「まず、ニューヨークに選挙区を持つ同僚議員らを説得する等、この問題に関して主導的な役割を果たす」と約束した。
エッカーマン議員がこのように韓国人ビザ免除問題の仲介役を積極的に買って出たのは、選挙区における韓国人有権者数が８０００人にも上るためだ。
今年で１０年目を迎える「韓人有権者センター」は、在米韓国人たちの投票率を高めることにより、自らの政治的発言力を育成することを目標としている。
エッカーマン議員は、面談の過程で韓国人有権者の話が出ると、「子どもの教育に熱心な韓国人たちがこの地域に多く居住しており、おかげで地域区の公立学校の水準はニューヨークＮｏ１だ」と、在米韓国人社会を賞賛した。
最近、韓国人のビザ免除問題に絡んで投票権を持つ在米韓国人社会が活動を起こしており、米国政治圏の雰囲気が変わってきているようだ。
エッカーマン議員だけではなくスコット・ギャレット（ニュージャージー）、ジョジフ・クラウリー（ニューヨーク）米連邦下院議員など、在米韓国人の密集地域を選挙区に持つ議員たちは、この問題に関して協力することを既に約束している。
一方、「韓人有権者センター」は２９日、米連邦下院議員全員に対し、日本政府に従軍慰安婦問題の責任を認めさせる決議文が下院で採択されるよう、協力を要請した。
金ドンソク所長は、「米政治家は、何よりも投票権を持つ有権者らの動きに敏感だ。在米韓国人が積極的に選挙に参加することで、故国・韓国のためにさらに多くの事ができるだろう」と述べた。
日本は、おろかにも韓国にノービザ入国を認めてしまいました。
かねてより、韓国の強盗団が多数入国し日本人に危害を加えてきたことを考えると、
ノービザ化によって、日本人の生活の安全は従来以上に脅かされています。
さらには対馬には品の悪い韓国人が大挙して押し寄せ、
傍若無人の振る舞いを繰り返し、島民の生活の平穏を脅かしています。
一方、米国は賢明なことに韓国のノービザを認めていません。
これに対して在米韓国人が米国の国会議員にノービザ化のロビー活動を行っていることを、この記事は伝えています。それも、韓国人の有権者が大勢居住する選挙区の議員に圧力をかけているのです。（米国は外国人参政権を認めていないはずですから、おそらく米国籍を持っている韓国人と思われます。）
仮に、在日韓国人、朝鮮人に地方とは言え選挙権を与えれば、同様のことが起こるでしょう。韓国、朝鮮国の意を受けて、民団、朝鮮総連が地方議員に圧力をかけ、地方政治を通じて国政にも影響を及ぼそうとすることは間違いありません。
日本における永住外国人は約70万人、その内、韓国人・朝鮮人は約50万にも上ります。韓国、朝鮮国が異常な反日国家であるということを考えれば、万が一在日韓国人、朝鮮人に選挙権を認めてしまえば、政治に直接影響力を及ぼしうる極めて強力な反日圧力団体が誕生することになります。
外国人参政権は、あくまでも、日本国籍をとった方々のみに選挙権を与えられるべきです。出身地がどこであろうと日本に永く住み、日本語を話し、日本国籍を有する方々には、日本人と同様の権利を認めるべきでしょう。こうした方々も韓国に対して同情的でしょうが、長年日本に住み、日本国籍を有し、日本人として生活しているのですから、参政権は当然の権利と言えます。
しかし、民族主義をいつまでも強くかかげ、日本国籍を拒絶する人に選挙権を認めるわけにはいきません。本国の意向を受けて民団、朝鮮総連が強力なロビイストとして活動するようなことになれば、日本の政治は内部から韓国、朝鮮国に切り崩される恐れがあります。米国の事例は、外国人参政権の脅威が現実のものであることを示していると言えます。
国、地方を問わず、外国人の選挙権は認めない、という方針を国は堅持すべきでしょう。
|
コメント（43）
