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中国は通貨元を低く操作し、中国製品を売りまくり、他国の雇用を奪っています。ならず者のような国です。
しかし、やはり大国同志は行き着くところまでは行かずに、適当なところで折り合っちゃうんですね。米国は中国を為替操作国に認定しませんでした。
それと、中国市場は大きいので、大きな市場を持つ国が強い立場に立つというのは法則化しているのでしょうね。
もうひとつ為替操作国があるのを忘れないでくださいね。韓国です。
韓国ウォンは、適正な相場から３０％も低い水準に操作されていて、国際市場で日本企業の市場を荒らしまくっています。
それに対して、菅財務大臣はまったく手をうっていません。日本企業を見捨てるおつもりなんでしょうね。
民主党は外国人参政権でせっせと外国人に国民の利益を売り渡しながら、外では日本企業と日本人を見殺しです。こんな奴らを日本政府と認めることはできません！
以下、新聞記事
米が為替報告先送り…人民元切り上げ促す 【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は３日、主要貿易相手国の為替政策に関する半年に１度の報告書について、米議会への提出期限となっていた１５日から延期すると発表した。
米議会が人民元安への批判を強める中で、米政府が中国を１６年ぶりに「為替操作国」と認定するかどうかが注目されていたが、６月にかけて米中首脳級の協議を控えているため、判断を先送りした。
中国の胡錦濤国家主席は１２〜１３日の「核安全サミット」に出席するため訪米、６月下旬には世界２０か国・地域のＧ２０サミット（首脳会合）が開かれるなど、米中首脳が接触する場が相次ぐため、米国は中国との関係悪化につながる判断を避け、人民元切り上げを促す狙いがあるとみられる。
ガイトナー米財務長官は３日の声明で先送りの理由について「今後３か月間に世界経済の不均衡是正に向けて極めて重要な一連の会合がある」と説明。そのうえで「中国がより市場に則した為替政策を取れば、不均衡是正に最も重要な貢献となる」と指摘した。報告書の発表時期については言及しなかった。
（2010年4月4日18時09分 読売新聞）
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コメント（8）
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韓国が竹島の軍事占領を大規模に強化しようとしています。ヘリポートを拡充するそうです。
日本政府は、当然、強硬に抗議するなり対抗措置をとるのでしょうね！
ところが、岡田は国会で韓国の不法占拠を頑として認めなかったそうです。こんな売国奴が外務大臣をやっているのは日本の国益を害します！
ロシアですら北方四島の軍事強化をしていない！韓国は明らかに日本にアタックをかけてきている。韓国は日本の脅威であることを忘れてはいけないと思います。
防衛庁は、ロシアを見習って、竹島に定期的に戦闘機なり偵察機を飛ばすべきです。韓国がそれにスクランブルするなら、どうぞやってください。こちらの思う壺です。
韓国人は小物でばかですから、竹島Tシャツなんてなチャチな小道具でアピールしています。
しかし、日本は韓国みたいなちっぽけな新興国ではないのです。世界史を動かした大国であって、韓国ごときとは格がちがうのです。韓国人が震撼するようなやり方で、日本海が軍事的緊張にあって、竹島が軍事的な紛争地帯であることを世界に知らしめてあげようじゃないですか！
竹島に軍用機を飛ばしなさいッ！
以下、新聞記事 産経新聞
竹島ヘリポート 韓国が大規模改修 周辺に基地 日本の対応不明
日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが３日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。
改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。 韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の１９８１年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。 すでに今年２月に設計契約を終え、９月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。 報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。 さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工（しゅんこう）予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「（基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。 これらの報道は３月２６日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗（しんちょく）状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。 竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は２日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。 |
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