日本を守ろう！

広島・長崎オリンピック　賛成ですけど。

アカデミー賞の助演女優賞というのは、アル中女を演じると受賞しやすいそうです。

被爆都市の広島・長崎が平和を訴えてオリンピック開催を叫べば、けっこういい線行くのではないでしょうか。

何となくお決まりの、選考委員からすると、票を入れざるを得ない候補ですから。

私は賛成です。広島・長崎オリンピックに！

でもね、素直に喜べないのです。

2020年まで、北に核攻撃されなければ、つつがなくオリンピックを楽しめますけどね。それまで日本が無事だという証拠はどこにあるのでしょうかね。

広島・長崎の市長さんは、北の核や拉致問題解決のために、これまで何らかの努力をしてくれたのでしょうかね。

平和平和と叫ぶのの結構ですけどね。横田さんたちの叫びは誰が聞いてるんでしょうね？

拉致問題が解決せずして、どこに平和があるんでしょうかね。

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民主党の狂気のリベラリズム　

民主党政権発足から約1ヶ月がたちましたが、

権力の私物化とリベラリズムの狂気にただただ唖然とするばかりです。

全く見通しのないCO2の25％削減。
意味不明の日米同盟対等化
米国を排除した東アジア共同体
外国人参政権を韓国に約束
最高裁判決を覆して中国人の不法残留を承認
男女別姓の推進

どれもが国民の納得を得ていない、狂気のリベラル思想の暴走としか言いようのない構想です。

CO2削減で工場は海外に流出し、国内では失業者が列を成すでしょう。

日米対等論と東アジア共同体論でいずれアメリカは日本に愛想を尽かし、太平洋の政治経済は米中のG2で仕切ろうとしだすでしょう。尖閣諸島の防衛も米中の談合で放棄され、尖閣諸島は中国に占領されるでしょう。

外国人が地方自治体にもぐりこみ、日本の福祉を食い物にし、防衛を徹底的に邪魔しようとするでしょう。

最高裁判決を無視した千葉に至っては、女ヒトラーと言っておきましょう。いやいやヒトラーさえ法律は守っていました。女スターリンのほうが相応しい呼び名でしょう。千葉という女性は気がくるっています。権力の亡者であり、権力を私物化する悪魔です。明治どころか江戸時代から日本は法治国家なのに、その伝統をぶっ壊してくれました。悪魔の法務大臣です。

狂気のリベラリズムが支配する国へと日本は堕ちて行こうとしています。国民の７０％は民主党を支持しながら、不安を感じるという、奇妙な世論調査の結果となっています。不安が現実のものとなろうとしています。

日本を支配する民主党の狂気のリベラリズム。
何か恐ろしいことが起こるような予感がしてなりません。

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中川昭一さんの著書がamazonベストセラーに！

中川昭一さんの著書

「飛翔する日本」

と

「日本を守るために日本人が考えておくべきこと」

の2冊がベストセラーランキング急浮上しています。

「飛翔する日本」は28位、「日本を守るために日本人が考えておくべきこと」は何と15位です。

亡くなって初めて、その価値が知られた、ということでしょうか。

何か悲しくなりますが、昭ちゃんの亡くなっても日本を思う気持ちが伝わってくるようなエピソードです。

昭ちゃんは永遠に！

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CO2の25％削減　鳩山は悪魔！

鳩山の馬鹿が国連でCO2の２５％削減を約束してきました。

日本は環境技術は進んでいますが、既にCO2の排出レベルは低いので、更に削減するとなると他の国よりも遥かに厳しい削減努力が必要になります。

技術があるからといって、それには限界があります。結局は、日本は、技術だけではCO2の２５％削減などできるわけがなく、中国やEUから排出権を買ってくることになります。

ドイツ銀行の試算では、日本はなんと1兆7000億円の排出権を購入する必要があります。1兆7000億なんて過小な試算です。今は景気が悪いので、排出権は余っています。ですから、排出権の価格は今は最低レベルにあります。いずれ、今の5倍にはなるでしょう。つまり。1兆7000億円どころか、8兆5千億円を支払うことになる可能性は十二分にあります。これは、すべて私たち日本人の資産から支払われることになります。

つまりそれだけ貧乏になるということ。

中国は西域の開発に巨額の資金が必要ですし、EUは発展の余地がもうないので、どこかでお金をくすねてくるしかありません。

中国の重要な国家戦略は日本人からお金を絞りとること！

彼らにとって、日本はお金のなる木なのです。

自分から貢ことを約束してきた、鳩山。

こいつは何者だ！日本人の将来に対して責任持てるのですか？

こいつが悪魔だということに、日本人はいつ気がつくのでしょうか！

以下、読売新聞記事　10月5日

２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要

　【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。

　今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。

　ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。

（2009年10月5日20時12分読売新聞）

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