すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

世界に誇る国日本を愛するブログ

朝日が作った民主党政権が日本を壊しています。民主党から日本を取り戻します！

お気に入りの人に登録/削除

ほんとの韓国

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全36ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

コレでも韓国旅行に行きますか？その２　韓国はタカリと喝上げの文化

イメージ 1

(韓国のホテルの料金表：shiratyさんの記事から転載）

これでも韓国旅行に行きますか？

韓国のホテルは、日本人にはふっかけていることがはっきりと分かります。
これは、ブログ友達のshiratyさんの記事に掲載されている、韓国のホテルの料金表です。

一番上が日本人向け、二番目がその他外国向け、三番目が韓国人向けです。

スタンダード・シングルで、韓国人やその他外国人には140000ウオンなのに、
日本人に対しては、187000ウオンがオファーされているのです。

二番目のボタンから申し込めばいいのでしょうが、バカな寒流オバサンはたいてい英語なんて読めないので、一番上のボタンから申し込んでしまうのでしょう。

要するに、韓国というのは、日本人とみるとふっかけてくるのです。

公正とか透明性などという概念は、韓国には全く存在しません。

存在するのは、嘘偽りのみ。相手を善良とみると、徹底的にたかってきます。

日本人は、相手が善良と見ると、こちらも善良に対応します。韓国人はその逆で、たかってくるのです。

韓国の文化は、タカリと喝上げ。

これでも、韓国に旅行しますか？
私は御免です。

コメント（34）

トラックバック（1）

韓国：世界が認める民度の低さ！

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/e2/c7/shiraty5027/folder/1536798/img_1536798_48054834_0?20090206234932

韓国：世界が認める民度の低さ！

　　　　　　【ヘタリア】　放送中止に全世界のネチズンが、「韓国の極端な民族主義を糾弾」

[[attached(1,right)]]　日本のアニメーション、『ヘタリア』の放映中止の波紋がなかなか治まらない。これまでヘタリアに係わった問題は、韓日両国のインターネットの話題として限られていたが、今は全世界のネチズン達も韓国の排他主義を糾弾しながら、物議の外枠から拡散している状態だ。

　世界的なブログサイト、アメリカの『ライブジャーナル』では2日現在、ヘタリアの放映中止を求めて来た韓国を、叱咤するネチズン達の署名運動が進行中だ。

　インターネットID[midnightbanshee]が先月の28日、「韓国の極端な行動に対して、我々の団結した力を見せてやろう（Let's show our united effort to the extreme!）」というタイトルの文章を書いた。彼は文章で、「アニメーションヘタリアの放映取り消しを巡り、インターネットを中心にした韓国の極端な民族主義は憂慮に値するレベルだ」と言いながら、「韓国ネチズン達の反応は、（マンガ原作者や関連サイトに対する）サイバーテロだけに収まらず、DVDやCD、マンガなどに対する不売運動につながる」と主張した。

　ネチズン[midnightbanshee]は、「アニメーションではマンガと違って韓国が登場しないにもかかわらず、韓国のインターネットで物議を醸して韓国の国会でまでこれを問題視した。結局、ヘタリアの放送予定だったケーブルチャンネル・キッズステーションが、TVの放映を取り消しにした」とし、「ヘタリアは第二次世界大戦を皮肉ったマンガで、特定の国家を差別していないのに、ナショナリズム的な韓国人の過剰反応で被害を受けている」と訴えた。

　このネチズンは最後に、「韓国の暴力的で威圧的な態度で放映が中止されたのなら、放送中止の決定は撤回されなければならない」とし、書き込みを通じて韓国の排他主義を糾弾する内容の署名をして欲しいと要請した。

　文章を見た全世界のネチズンたちは、2日の午後現在までに数百件余りの署名を書きこむなど、爆発的な反応を見せている。

　あるネチズンは自分の実名を公開して、「風刺マンガに韓国人がこんなにも怒るなんて理解できない」とし、「今後、マンガやオンラインゲームなどの広報を依頼する会社は、韓国人を皮肉る内容を入れたら大きな得をする」と皮肉った。

　また他のネチズンは、「ヘタリアに登場するアメリカの場合も侮辱的な描写があるが、アメリカ人は誰もこれに対して問題にしない」とし、「極端に排他的で国粋的な韓国人は、もう少し広くて余裕のある視野を持つ必要がある」と書いた。

　これに先立ち韓国のネチズン達は、中国をお兄さんと呼び、何でも韓国が元祖と言い張るマンガの中のこっけいな韓国キャラクターが、アニメーションにも出ると見誤ってアニメーションの放映中止運動をした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　NAVER/KUKI　ニュース　』　（韓国語）　2009-02-02 15:07 　）

NO COMMENT！

shiraty5027

転載元: 北朝鮮問題

コメント（16）

トラックバック（3）

在日女性の敗訴確定　　年金は日本人の権利！

なんで日本に住んでいるというだけで年金がもらえると思っているのでしょうか。

在日韓国人女性が、老齢年金の支給を要求して訴訟していたようですが、敗訴が確定したようです。

当たり前だと思います。年金は、保険料と税金を支払っている日本人の権利であって、ろくに保険料も払っていない在日の人の権利ではありません。

自分の都合で日本に勝手に来ておいて、ろくに保険料も支払わず、年金だけは寄こせ、などという要求が通るわけがありません。

国を勝訴させた最高裁に拍手を送ります。

以下、　時事通信　2009年2月3日

在日女性の敗訴確定＝外国人無年金訴訟－最高裁

　外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは違憲などとして、京都府の在日韓国・朝鮮人女性５人が、国に慰謝料を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は３日、原告側上告を棄却する決定をした。女性側の敗訴が確定した。（2009/02/03-17:53）

コメント（46）

トラックバック（0）

韓国人の自信は誰も信じないくだらない神話のようです。

韓国経済は当分ダメでしょうね。

韓国の2008年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比では３．４％減少した。

３．４％マイナスというのは異常な数字です。今は100年に一度の危機と言われていますが、先進国だったらどんなに酷くても、せいぜいマイナス１％か２％程度です。

３％を超えるマイナスなんて崩壊状態ですね。

中央日報さんが、このことで社説を書いています。

中身は、韓国人が頑張れば危機を脱出できる、というような他愛もない内容ですが、頑張りに必要なのが、「韓国経済が必ず生き返るという信頼」だそうです。

ところが、その信頼というのがなんとも情けない「信頼」です。ちょっと引用してみましょう。

「なにより必要なものは韓国経済が必ず生き返るという信頼だ。韓国経済は５０００年も貧しさに耐えて立ち上がり、オイルショックと通貨危機の台風にも打ち勝った。今回の危機を克服できるという国民一人一人の信頼が実際に経済を生き返らせる力だ。」

この人たちは、ほんとに自分達の国の歴史が5000年もあると信じているのでしょうか？

ほんとのアホですね、せいぜい2000年程度ですよ。嘘と知っていることを懸命に信じようとするので、精神が歪んでくるのでしょう。

そして、「韓国経済は５０００年も貧しさに耐えて立ち上がり、オイルショックと通貨危機の台風にも打ち勝った。」と？

5000年もの歴史がある（笑）のに、具体例は、オイルショックと通貨危機だけ。

そりゃそうでしょう。2000年のうち、1400年ほどは、中国の属国だったのですからね。

韓国史といのは、空虚で中身がスカスカなのです。

おまけに、通貨危機は、日本とIMFの援助で乗り切ったのであり、自力で乗り切ったのではありません。

結局、「信頼」の中身はなにもない、空虚なものです。

おそらく、嘘偽りの「信頼」を頼りにした韓国は、経済の悪化で、ますます歪んだ、国家全体が精神病棟のような異常国家になっていくでしょう。

こんな国とまともに付き合う必要はありません。被害ばかり被り、なにひとつ恩恵はないでしょう。

日韓の付き合いは最低レベルに落としていくべきでしょう。ノービサなんて論外です。一国もやはくノービザを撤廃するべきです。

それが、正常な日韓関係の第一歩です。

以下、中央日報　社説　2009年1月23日

【社説】マイナス成長ショック、非常な覚悟で勝ち抜こう

関連タグ経済成長率マイナス成長

マイナス成長に対する懸念が現実として表れた。韓国銀行は昨年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期より５．６％減少したと発表した。前年同期比では３．４％減少した。通貨危機以降で初めてのマイナス成長だ。マイナス成長とは経済規模が縮んだということだ。所得が減り、雇用も減るしかない。経済危機の寒波は昨年末にすでに韓国経済に押し寄せていたのだ。

問題は今後も経済が早期に回復する見通しが明るくないという点だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）はおととい、年間経済成長率を当初予想の３．３％から０．７％に引き下げた。上半期にマイナス２．６％を記録し、下半期になりようやく成長率が回復するという予想だ。昨年末に始まったマイナス成長が今年上半期中は続くという暗鬱な見通しだ。年間成長率がプラスに転じるだろうということも実際には下半期を過ぎなければわからない話だ。

数値上ではすぐに経済が回復する方法はなく見える。しかし見通しが暗いとただ座り込んでいては回復の機会すらつかむことができない。経済が苦しいということはいまや統計的にも確認された。底がどこなのかだれもわからない。しかし沈んだ経済を立ち上がらせるのはわれわれの意志と努力次第でいくらでも変えられる。いますべきことは経済がこれ以上墜落しないよう可能な手段を総動員することだ。政府はすでに策定された景気浮揚財源についてはできるだけ速やかに執行し、必要なら追加財源を設ける覚悟もすべきだ。市中に資金が回るよう企業構造調整を急ぎ、金融機関の体力もあらかじめつけておかなくてはならない。

なにより必要なものは韓国経済が必ず生き返るという信頼だ。韓国経済は５０００年も貧しさに耐えて立ち上がり、オイルショックと通貨危機の台風にも打ち勝った。今回の危機を克服できるという国民一人一人の信頼が実際に経済を生き返らせる力だ。政府はそうした信頼を国民の心に植えつけられるよう危機克服に対するビジョンと自信を確実に示さなくてはらない。

コメント（31）

トラックバック（0）

「竹島　日本から除外」法令はデタラメですからご安心を！

韓国人のバカどもが、日本の法令が竹島を領土から除外していると騒いでいます。

心の底から韓国人を軽蔑します。正真正銘のバカどもです。

たしかに

「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」

という法令は存在します。

そこでは、本邦とされる本州、四国、九州、北海道などから「竹の島」は除外されています。

カラクリをご説明しましょう。

この法律の親法律は、

「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」

といって、旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合及び外地関係共済組合の組合員に対して、国家公務員共済組合連合会が年金を給付することにするとした法律です。

そして受給資格者の要件として、竹島に住所を持つ人を除いたのが、韓国が騒いでいる問題の法律です。

この法律が除いている住所は、竹島だけではありません。北方領土も入っています。

別に、ここに書かれた島を放棄するという意味ではありません。そこに住所をもっていても、年金の支給は受けられません。というに過ぎません。

法律の文言をそのまま引用すると、

一　千島列島、歯舞列島（水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。）及び色丹島
二　鬱陵島、竹の島及び済州島

に住所のある人は、国家公務員共済組合連合会から年金支給を受けることができません。

なぜ、北方領土や竹島を除いたかと言うと、そこには日本の統治権が及んでいなかったからにほかなりません。

千島はロシアに占領されていましたから、支給しようがありません。

鬱陵島、竹の島及び済州島も実態として、日本の統治権が及んでおらず、年金を支給しようにも不可能であったと考えられます。

当時、マッカーサーラインというのが竹島周辺に引かれ、日本の船舶は竹島に近づけませんでした。漁船すら近づけない孤島に年金を支給などできるわけがありません。

別に領土を決めた法律ではありません。

単に、年金の支給を円滑に行うため、年金を受給するために住んでいないといけない場所を定めただけのものです。

あくまでも、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」を、円滑に執行するための法律にすぎません。

言うなれば、「竹島や済州島の住民に対しては、年金は支給しようがないので支給しません」といっているのに過ぎません。

しかも、法律と言っても、省令であって、法律の中では一番ランクの低いもので、国会の議決もいらず、大蔵省が行政事務を執行するためのガイドラインのようなものです。

また、法律ができた1951年には、マッカーサーラインだけでなく、GHQ覚書というものがあり、竹島に日本の統治権が及んでいなかったことも事実です。

当時、アメリカが日本を占領していました。アメリカは、日本の領土を思いっきり縮小し、日本の国力を削ぐことに血道を上げていました。

その中で、竹島の行政権をアメリカに取り上げられたのです。

このGHQ覚書が大蔵省省令に影響したのでしょう。

GHQ覚書は、日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島、竹島を列挙しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_taisengo.html　を見てください。

つまり、日本とアメリカの関係において、日本が竹島に行政権を行使してはならないと決定されていたのです。

GHQ覚書の趣旨は、将来、アメリカ領に編入できる可能性のあるところを目いっぱい日本から分離させ、GHQが押さえてしまったと考えるのが自然です。

その証拠に、北緯30度以南の南西諸島も分離されてしまっています。

問題の法律は、行政権が及ばないから受給対象から竹島に住所のある人を除いたに過ぎないとも解釈できます。

むしろ、GHP覚書で、わざわざ鬱陵島、済州島、竹島を列挙したことに注目したいと思います。

1951年には、朝鮮半島は明らかに日本から切り離されていました。にもかかわらず、なぜ、わざわざ鬱陵島、済州島、竹島を銘記列挙したのでしょうか。

GHQ覚書では、朝鮮を日本から切り離すことが銘記されていますが、鬱陵島、済州島、竹島とは別の章立てになっています。

朝鮮は、all pacific islans やカラフトと同扱いされ、鬱陵島、済州島、竹島とは別扱いです。

鬱陵島、済州島、竹島は、やはり日本から分離された小笠原諸島などと同じ扱いをされています。

GHQ覚書が日本から分離した島は2種類に分類できます。

（１）本来は日本領ですが、アメリカが日本から召し上げる可能性のある島

（２）明らかに固有の日本領ではない島

鬱陵島、済州島、竹島は、（１）のカテゴリーに入っているのです。

つまり、国際的にみて、鬱陵島、済州島、竹島は朝鮮と別扱いだったということです。

ということは、当然のごとく、竹島は日本領です。

さらには、鬱陵島、済州島に対して日本は領有を要求してもおかしくないともいえます。

この法律をたてにとって、韓国人が騒いだら、鬱陵島、済州島の領有を主張してやりましょう。

韓国人のバカどもには痛打を食らわせないと気がすみません。

以下、朝鮮日報記事

独島：日本政府、1951年に日本領から除外（上）

　日本が、1951年に旧朝鮮総督府が所有する財産を整理する過程で公布した法令を通じ、独島（日本名：竹島）を日本領から除外していたという事実が初めて明らかになった。日本は、自らが公布したこの法令にも関わらず数十年間「独島は日本固有の領土」だという主張を続けてきており、法令の存在を隠ぺいすることまで試みた。

　今回新たに発見された1951年の日本の法令2件は、日本政府が自ら独島を「日本の付属の島」から除外したという事実を明白にした最初の資料として注目される。日本は韓国とは異なり、憲法で「日本の領土」をはっきり明示する条項を整えていないが、旧朝鮮総督府が所有する財産を整理する過程で「日本の旧植民地とは異なり、現在（1951年）日本が管轄する島に独島は含まれない」という事実を明らかに認めたわけだ。

　韓国海洋水産開発院（カン・ジョンヒ院長）が2日に公開した1951年2月13日の日本の法令「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」（1951年大蔵省令第4号）は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）第4条第3項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう」と明記している。その島とは何だったのか？　その2番目の項目には「鬱陵島、竹の島及び済州島」と明記されている。なお最初の項目には、現在でもロシアの領土である「千島列島、歯舞列島（水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。）及び色丹島」を挙げている。この島々は「日本の付属の島から除外する」という意味だ。

　1951年6月6日の「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」（1951年総理府令第24号）は、第2条で「政令第291号第2条第1項第2号の規定を準用する場合においては、附属の島しよとは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう」と述べた後、第3項にまたも「鬱陵島、竹の島及び済州島」と明記した。

　ここに出てくる「政令291号」とは、日本が1949年8月1日に公布した「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を指している。

　この政令と同じ日に定められた「政令291号施行に関する命令」では、日本の領土を「本州、北海道、四国、九州と所管部署で定めた付属の島」と定めたが、「付属の島」についての明確な定義は下さなかった。1951年の総理府令第24号は、これまであいまいだった「日本の領土である付属の島」に、鬱陵島と独島、済州島が含まれないことを明らかにしたわけだ。

韓国の国土の東端に当たる独島の東島（右側）と西島。日本は1951年、既に法令を通じ独島を自国の領土から除外していた事実が明らかになった。／朝鮮日報DB

独島：日本政府、1951年に日本領から除外（下）

　これまで日本は、この法令の存在そのものを隠そうとしたこともあった。韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員は、「日本で日韓会談関連の情報公開請求訴訟を起こした崔鳳泰（チェ・ポンテ）弁護士の通報により、この法令あるという事実を知るようになった」と語った。

　昨年7月の訴訟で勝訴した崔弁護士は、6万ページにも及ぶ日韓会談関連の日本側文書を受け取った。その文書の中に、黒く塗られ削除された部分があり、それが何か確認する過程で総理府令の存在を知るようになったという。

　この法令は、1905年に独島を勝手に島根県に編入した後「日本固有の領土」といってきた日本の無理な主張と、大きな隔たりを示している。1951年に、なぜ日本はそうしたのか。

　1945年8月15日の光復（日本の植民地支配からの解放）直後、「独島が韓国固有の領土」だという事実は既に国際的に承認されていた。同年9月に日本の東京に設置された連合国最高司令部（GHQ）は、数カ月間の調査の末、1946年1月29日に連合国最高司令部指令（SCAPIN）第677号を発表した。

　この指令の第3条には、日本の領土から除外される場所として「鬱陵島、リアンクール岩礁（Liancourt Rocks・独島）、済州島」を明記した。これは、独島が韓国領土であることを最終判決した国際文書だ。

　SCAPIN677により、独島は韓国（当時は米軍政下）に返還された。連合国最高司令部は、1952年に解体されるまで、独島を日本領土に帰属させるという内容の指令を発表したことがないだけでなく、1946年6月22日のSCAPIN1033では、いわゆる「マッカーサーライン」を設定し、日本の船舶が独島の周囲12カイリ（約22.2キロ）以内に侵入できないようにした。

　ユ・ミリム研究員は、「今回発見された1951年の法令は、当時軍政下にあった日本が、このような連合国の方針を追認していたことを示している」と語った。1952年のサンフランシスコ講和条約の最終条約文では、日本のロビーにより「独島は韓国の領土」という部分が削除されたが、「独島が日本の領土」という明文規程もまた定められなかった。このため、条約より前のSCAPIN677が効力を保ち続けている、というのがこれまでの解釈だ。

　しかし1951年大蔵省令第4号と総理府令第24号は、サンフランシスコ平和条約より1年も前に、日本が自ら国内法で「独島は日本の土地ではない」という事実を公式に認めていたという事実を明らかにしたわけだ。

　韓国海洋水産開発院は、大統領府（青瓦台）に提出した「大統領書面報告書」において、「この法律は、植民地当時日本政府の財産となっていた朝鮮総督府交通局共済組合の財産整理に関する総理府令で…鬱陵島・独島・済州島などを日本附属の島から除外したのは、日本が独島を韓国の領土と認めた措置だと見ることができる」と記した。また、「独島が日本固有の領土だという主張が虚構だということを立証しうる基礎資料として活用可能だ」と分析した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版