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それは、チベットに限らず、東トルキスタン（ウィグル）、内モンゴルでも同じことです。 私たちの生活に直接かかわりが無いと、思っている人がなんと多いことか・・・ 日頃、人権人権とウルサク言っているサヨク連中も、チベットの人権問題のことになると 知らん顔を決め込んでいます。 サヨクはちょっとした労働環境の変化でも、重大な人権問題だといい張っていますが、私に言わせれば、 日本でおこる問題のほとんどは「重大」ではありません。 本当に重大な人権問題とは・・・
下の写真をご覧下さい。 明らかに１０〜１５歳ぐらいの少女と思われる子供が銃殺刑に処せられています。  そして、こちらは中国公安による同じ体勢での射撃訓練です。  この写真からも判るとおり、中国においては、当局の人間が簡単に射殺が出来るように訓練して いるのです。チベット等の辺境地域では、人の命に関わることなのに、裁判もほとんどが簡単な もので処刑を実施しています。 それもそのはず中国では年間１０００名を越す人間が死刑判決を受けているのです。 例え中国の人口が日本の１０倍以上だからと理由を付けたとしても、この数の多さは到底、 人権問題として放置できる数値ではありません。  ラサのバルコルを歩く人民警察（2001年9月） そして日本のニュースでは絶対に取上げられない事ですが、チベットでは、圧政に苦しんでいる チベット人の暴動が度々起こっています。  ラサ市内の暴動（1989年）  ラサのジョカン寺前で、五体投地するチベット人の写真を撮る中国人観光客 今ではチベット各地に監視カメラが目を光らせ、人々の生活を脅かし、少しでも不穏な動きがあると、 当局が勝手に思えば、直ぐに連行されて刑務所や強制労働収容所に収容されてしますのです。 そこでの死亡率も極めて高くなっています。  政治囚として３３年間服役した僧侶パルデン・ギャツォ。  パルデン・ギャツォが亡命時に持ち出した、実際に刑務所内で使用されていた拷問用具 （PHOTO / KUNIHIKO TANAKA） 中国は些細な事でも、何かあるとすぐに日本の過去を取上げて、謝罪を要求しますが、 彼らは自分達の行っている殺戮行為をごまかす為、または視線を逸らす為に 日本を攻撃のターゲットにしているだけなのです。
 1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちが行ったデモ 残念ながら日本と中国には日中記者協定があって、中国に不利な情報を流せなくなっています。 そんな情報を流せば中国国内の支局を閉鎖させられるから、怖くて出来ないのです。 日本のマスコミは既に魂を売り渡しています。 こういうことはもうネットの力に頼るしかありません。 一人でも多くの皆さんが、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの現状に気が付いて欲しい。 一人でも多くの皆さんが、彼らに注目して欲しい。 一人でも多くの皆さんが、声援と支援をチベットに送って欲しい。 今、ダライラマ法王がいらしゃってます。できれば講演にお出かけください。
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中国もそうとうヤバい国ね！
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中国において、人の命は紙切れよりも軽い。 正確に言うと、共産党政府に従わない人の命は、です。 これは世界の常識ですが、現在も続行中のチベットでの弾圧政策はとどまることを知りません。 中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺産経新聞・日本（2006年10月22日02:18）【北京＝福島香織】９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。 北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙（じゅうりん）に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が１４日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。 現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は９月３０日早朝、氷河の上を１列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約３０人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。 セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ１４世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。 この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。 しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６〜１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。 共産主義は宗教を認めません。 かつて旧ソ連最盛期にスターリンの閣僚が思わず「神よ」とつぶやいただけで銃殺されたのは有名な話。 もちろん中華人民共和国も共産主義国家であり、人民は国家と党のためだけに存在します。 人権なんて微塵もありません。 チベット仏教のメッカ、ラサではかなり激しい弾圧が行われていると聞きます。 民衆はわずかなレジスタンス行動以外は抵抗らしい抵抗ができません。 このような人権どころか人間の尊厳も信教も踏みにじる中国政府が 「和諧（わかい）、調和のとれた社会」構築 なんて声高に叫んでも、海外からみればチャンチャラプーですよ。 北京オリンピックだって、結局は政治喧伝目的の誘致。 まだ「共産主義は怖くない」ってキャッチフレーズで喧伝したほうが中国の肌にあってます（笑） 中国は周辺に大きな問題を２つ抱えています。 １．台湾をどう併合するか ２．言うこと聞かない属国の北朝鮮をどう処分するか 恐らくこの２つの問題はリンクさせて解決するであろうことは間違いないと思われます。 オリンピックの行われる2008年までは大人しく周辺国となぁなぁで過ごし、 南京大軍区及び近隣軍区の支援戦力が台湾の総戦力を凌駕したとき（たぶん2012〜2015年頃）、 台湾に侵攻を開始するでしょう。 しかしそこで問題なのは、増援のためにかけつけるであろう米軍です。 ごく短時間のうちに作戦機約350機、空母2隻（艦載機170機搭載）、作戦艦艇30隻を台湾近海に 展開できる第7艦隊を基幹とする米軍は中国の最も懸案をすべき事項なのです。 せめてその強大な米軍の増援を半分にできないか。 そのための保険が北朝鮮なのです。 別に50年前の戦車が主力でも、将兵が1日1200キロカロリーしか摂取できずに鳥目になっていても かまいません。韓国に侵攻し、米軍の増援をそちらに半分でも振り向けさせることができればＯＫ。 まぁ開戦15分後にはソウルは火の海なので、韓国軍は指揮系統の一番上を壊乱させられて まともな組織的遅滞防御戦闘はできません（対北防御作戦は当初からそういう予定になってます）。 で、中国は台湾を攻めるのに、バカ正直に海峡正面からしか攻撃するわけがありません。 側面から海軍艦艇が迂回して攻撃するでしょう。 台湾西側は海しかないのでいいですが、東側は目と鼻の先に日本領土である与那国島があります。 海上・航空自衛隊は１００％展開せざるをえません。 中国艦艇および航空機が領海・領空に入ったら停戦・撤退勧告です。 そしてそれに従わない場合は攻撃して撃墜・撃沈する必要があります。 そんなこと書くとちょっと何かが足りない反戦平和団体の猛攻撃を受けそうですが、 何のことはありません。正当な自衛権の行使です。 おぉ、話があさっての方向にずれまくってますね（笑）
とにかく中国の差し出すアメちゃんを受け取るのは危ないということです。 北京オリンピックまえですが、日本も中国に対してそういう欠点をチクチク突いていくことが大事です。 |
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中国で重金属汚染による食糧減産 ＝被害年間1千万トン 中国の食料生産が重金属汚染の影響で、減産だそうです。中国全体の汚染の深刻さを示しているといえるでしょう。 日本の公害が最悪だった昭和４０年代でさえ、パーセントで表せるほどの食料減産は起きなかった。あの広大な中国で２％もの食料が減産するということは、汚染の度合いからいっても面積的にも相当深刻な農地汚染が起きていることになる。 そもそも、重金属で農地が汚染されて、農産物に重金属が吸収されても、少々の汚染では、生産量に影響は出ないはずだ。もちろん、微量でも汚染された農産物を摂取すれば健康に有害なので、廃棄処分にしなければ、ならないが、中国で農産物に含まれる微量の汚染物質を分析できる設備が、農村レベルまで普及しているとは、思えない。 従って、中国が公表した減産というのは、農地の汚染によりストレートに生産量が減少した分と考えられる。重金属による農地の汚染で、農産物の生育に響くほどの汚染の度合というのは、半端な程度の汚染ではないということだ。 しかも、農地が汚染される経路というのは、工場の煙突から排出される煤塵による汚染もありえるが、農業用水の汚染を通じて、農地が汚染されるのが普通だから、農業用水も広範囲に汚染されていると考えるべきだろう。 中国の水質汚染が、相当、広範囲で深刻化していることを物語っていそうだ。 ■重金属汚染で食糧減産＝被害年間1000万トン−中国（時事通信） 【北京24日時事】24日付の中国紙・中国環境報は、有害な重金属による土壌の汚染が中国で深刻化しており、汚染がもたらす食糧減産が年間1000万トン余、直接的な損失額は200億元（約2900億円）に達していると伝えた。農業問題専門家の論文を掲載した。 中国の昨年の食糧生産は約4億8000万トン。同国の食糧生産全体の2％程度が、重金属汚染で損なわれていることになる。 （時事通信） - 3月24日17時1分更新 </html>
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【大紀元日本1月1日】外国の人々が聞けば驚く、中国の真実が次の50項目に纏めて報道された。博訊ネットが伝えた。
１． 国民収入は欧米諸国の国民に比べて数十分の一である一方、不動産価格は欧米諸国より高い。 ２． 国民は住宅を保有することができるが、土地は永久に国のものである。中共当局の物権法では、住宅不動産は土地の一部に属すると付け加えられたという。 ３． 国内から海外への国際電話の料金は海外から国内へのそれより10倍以上高い。これが民族工業を支持すると謳う「中国電信（移動）会社」の料金体制である。同社は更に毎年1億元ほど賃貸料を国民から徴収しているが、それにもかかわらず売り上げは赤字だという。 ４． 中国は、「中華民族の偉大なる復興」、「教育にて国を栄えさせ」、「教育が基本」などを唱え続けているが、実質上政府が投入した教育費総額は、アフリカの貧困国家ウガンダと同程度で非常に低い。その結果、国民自らが支払う教育費は世界トップで、非常に高額だ。 ５． 官僚は国民の給料平均の3倍以上を受け取っている。 ６． 官僚は年金保険の支払いはしないが、受け取る年金は国民の3倍以上である。 ７． 部屋を貸し出す際、庶民は毎月、地元の派出所に対して費用を納めなければならない。（暴力団に支払う保護費と類似か？） ８． 海外テレビ番組の観賞は禁じられている。（旧タリバン政権が自国民に対して、テレビ番組観賞を禁止したときよりも少し緩い程度） ９． 国内旅行する際も「ビザ」が必要である。（香港を訪問する場合は通過ビザが、深センを訪問する場合は辺境ビザが必要） １０． 中共政権に反対する者は投獄される。（誰も町で「××党を打倒せよ」と叫ぶ勇気はないだろう） １１． 投資家たちに損失を被らせ、詐欺を行い上場した企業に対して訴えても、国家の裁判所で受理されない。（依拠する法律がないからだという） １２． 所持する住宅や不動産を会社のオフィスとして使用することは禁止。（同禁止条例はすでに上海市で実施された。すなわち、国民が所有する財産を自ら運用することはできない） １３． インターネット・カフェに入る際、身分証明書を提示しなければならない。 １４． ポルノ雑誌は非合法的書物とされているが、アダルトグッズを販売する店は至るところにある。 １５． バイクのナンバープレートを取得するために支払う金額はバイクの購入価格より数倍高い。 １６． 海外で見ることのできるウェブサイトは、国内でも見ることができるとは限らない。（決してあなたのパソコンが故障したわけではない） １７． 携帯電話は多くかければ、支払う金額が高くなるし、使用しなくても料金を支払わなければならない。（中国国内の携帯電話会社は発信者および受信者両方の通信費用をダブル徴収するのだ） １８． 医療事故は、実際病院側が裁決を下している。（裁判所は病院側の上層部門の鑑定報告に従う）図は、医療事故で半身不随になった少女。両親が法的手続きを行ってからすでに7年経つが、いまだに結果が出ていないという。 １９． 賭博は非合法であるが、富くじは至るところにあり、それは合法である。 ２０． 中共政権下の裁判官がもっとも多く発する言葉は、「この件に関連する法律はまだない」である。 ２１． 中国の軍隊は中国共産党に属し、国家に属さないのだ。 ２２． 中共政権下の国民は直接選挙する権利がない。 ２３． 如何なる企業や会社にも、必ず「党支部書記」のポジションがある。（勿論、その者は会社の業務とは何のかかわりもない） ２４． 中国では、「離職、退職した幹部」の階層があり、彼らは一般国民より優遇される。 ２５． この国のトップは、公の場で下手な英語をしゃべりたがる。 ２６． この国の新聞メディアはある政党の投資によるもので、資金はすべて納税者からの税金である。（新聞は党の代弁であるという名言が残されている） ２７． 国民は勝手に引越しできない。（戸籍住所の移動もできない） ２８． この国の貨幣は国際社会では流通できない。 ２９． 各家庭につき一人の子供しか許されない産児制限がある。（しかし、図のようにかごに子供を何人も乗せる人をよく見かける） ３０． この国の国民はウソをつくことが習慣となっており、真相を知ろうとしない。 ３１． この国では、100人の政府職員がいれば、100人が汚職する。（賄賂、着服の金額はそれぞれ異なるが） ３２． 党内の行政警告処分が刑事処分に取って代わることができる。 ３３． 国家は国民に対して強制的に兵役や官僚を務めさせる。 ３４． この国では「失業」のことを、「下崗」（シャァガン）という。（社会主義国では「失業」も「解雇」もあってはいけないので、建前としてこの言葉が使われる） ３５． この国の資源は豊富だが、多くは使用不可能である。（多くは汚染されているため） ３６． この国では、商業ベースのテレビ局はないが、コマーシャルの数は海外のテレビ局より数倍多い。（見せ掛けだけのコマーシャルが特に多い） ３７． 国民にできる限り出来事を知らせないのがこの国の国策だ。 ３８． この国では30％以上の国民が、殆ど読み書きができない。 ３９． この国の法律では、「自白した者には寛大に、抵抗した者には厳重に処罰する」という政策がある。（しかし、実際には「権力者には寛大に、貧困者には厳重に」であるようだ） ４０． この国で小さな店を開くためには100回の審査が必要とされ、会社を作るためには1000回の審査が必要とされる。（ちょっと誇張したが） ４１． この専制国家は、最終的に世界中に共産主義を実現すると豪語する。 ４２． この国では、一家に一台カラーテレビがある。しかし、それは党の指示を受けるためである。 ４３． 地元（大都市を指す）の人は地方から来た人達を「よそからの出稼ぎ」と呼んでいる。（まるで地方からの人達が中国人ではないようだ。この現象は特に上海で顕著） ４４． 共産党は多くの産業を独占し、自らそれを「民族産業」と称している。（例えば、通信、交通、メディア、エネルギーなど） ４５． この国は、過去にアヘンの最大消費国であったが、今では世界最大のタバコ消費国となった。（喫煙人口は3億人以上、総人口との比率は世界トップである） ４６． 多くの外資企業は粗悪品をこの国で販売している。なぜなら、この国で製造された品物は海外の粗悪品より粗悪であるからだ。（贋造品や偽物が非常に多い） ４７． この国の政府関連部門は数え切れない程多く、それぞれの部門に費用を徴収される。（関連部門数および政府職員数は世界トップである） ４８． この国では、「城管」という政府部門があり、都市管理を行っている。主な仕事は、無許可で商売する露天商などの取り締まりだが、権力を笠に着て国民を徹底的にいじめている。（多くの人は彼らを「黄犬」と呼んでいる） ４９． この国の交通整理警察官は交通整理のために働くのではなく、罰金徴収のために働く。 ５０． 党の機関紙を真剣に読む人はいない。なぜなら、信用できる情報は、日付だけだからである。 (06/01/01 15:00)
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前回、中国の環境破壊の実態を映したサイトをご紹介いたしました。 |
