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柴原?年俸調停?

ソフトバンクの柴原洋外野手(36)が年俸調停を申請することになった。7日、初めて代理人(2人)を伴って2度目の契約交渉に臨んだが30分で決裂。球団とともに調停申請書にサインした。コミッショナー事務局が受理すれば10年ぶり7人目、球団初の調停となる。
 「納得できなかったので、こういう形になりました」。この日の交渉では、1億2000万円から減額制限の40%(1億円以上の選手)を超える約58%ダウンの5000万円を提示された。12月の初回交渉より800万円の上積みも、最低希望額(7200万円)との差は大きすぎた。
 柴原サイドは、初交渉中に選手名鑑をめくった小林編成・育成部長の対応を問題視。この日は笠井オーナー代行から期待の言葉をつづった手紙をみせられ、正式な謝罪も受けた。昨季は主に代打での出場。69試合で打率2割1分6厘に終わったベテランは「金額うんぬんより(減額制限の)約束事を超える前例を作ってはいけない」と語気を強めた。一方の小林部長は「議論を尽くした結果。仕方がない」と嘆いた。
 球団は、今オフから当該シーズンの成績をもとにする「新査定方式」を導入。だが、代理人の望月浩一郎弁護士(54)は「急に成果主義と言われても、緩和措置が必要」と力説した。過去に選手の希望通りになった例はないが、柴原は一歩も引くつもりはない。
1/8 スポーツ報知より
 
 
可笑しな事態になりつつあるこの争い。しかしながら、深読みし甲斐のある話題です。
記事中の「最低希望額(7200万円)」というのは、最大減額幅の間違いじゃないでしょうか。
 
それにしても、「約束事を越える前例を作ってはいけない」とまで筋道を立てられてしまったホークス球団に、調停で勝つ見込みというのはあるのでしょうか?
この約束事というのはもちろん野球協約の減額制限で、1億円を越える報酬については最大で40%までしか減額が出来ないというものであります。これは日本プロフェッショナル野球協約2010内醍92条(参稼報酬の減額制限)にも謳われていますね。
 
この出来事がどうしてこの時期になってしまったのか。その理由は、
 
第70条 (球団の契約更新拒否) 契約保留選手が、全保留選手名簿公示の年度の
翌年1月10日以後この協約の第92条(参稼報酬の減額制限)に規定する参稼報酬
減額制限額以上減額した参稼報酬を契約条件として選手契約の更新を申し入れ、
球団がこれを拒否した場合、球団はその選手にたいする保留権を喪失し、その選手は
コミッショナーに自由契約選手指名を請求することができる。

こういうことでしょう。思えば中村ノリさんのケースもこの時期だったですね。それでノリさんは自由契約の身になったはずです。あの時はhausさんもワーワー騒いでいたクチだったのですが、どうやらルール内に則った手続きだったみたいですね。読みが甘かったかな、少し。
 
で、柴原選手。微妙な立ち位置となってしまいましたが、自由契約を請求することも出来ました。しかし、彼は年俸調停の方を選択するに至ったわけですが、事の経緯と見込まれる報酬の額からいってこれは当然のことでしょう。なにしろ、調停で敗訴したとしても5000万円は確実に得られる報酬だから。今この時期で自由契約にならなかったとしても、ここ数年での実績や年齢のことを考えるだけでも、他球団で肩を並べる条件を出すところはないと断言して良いでしょう。
 
ですが、焦点は減額制限を越えない範囲での更改となります。もし、調停委員会がこれを1%でも上回る採決を下した場合、NPBの選手達がサインしている野球協約は無効だといっても過言ではありません。そうなれば柴原選手とその代理人は、即座に訴訟を起こすでしょう。面白いのは、ホークス球団がどうして負け戦のようなことに同意したのか?協約に抜け道がある?減額制限撤廃への試金石か?と、色々想像出来てしまいますね。それとも、楽観的に「サインするだろう」との目測だったのか?
 
いずれにしても、ホークス球団が柴原を戦力として考えていることに違いはありません。ただし、5000万円という報酬内でのこと。そこで、今オフでの大幅減額選手主な一覧。
 
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結構いますね。この中だと、井端、高橋信、G佐藤にたいする査定が厳し目というか、判断が素早いと思います。後は峠を越えたと見られている選手ばかりで、もちろん柴原もその中に入っているといえるでしょう。外国人選手は参考としてみて下さい。
 
大幅に減棒となったのはこれだけではなく、戦力外通告(自由契約)の上、他球団との契約に漕ぎ着けた選手も加えてみてみましょう。
 
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当然といえるかどうかわかりませんが、こちらの方が減額幅は大きいようですね。契約出来ればまだ幸せだという見方も出来ると思います。ま、下の表の人達は「呑むか、それとも出て行くか?」の選択肢ですので、旧保有球団としても決着は直ぐに着くだろうとの見込みは立てられますが、上の表高橋信までの人達については「(限度以上に)減額したい。でも保有したい」と、微妙な評価だったこともわかります。
 
柴原については、例のホークス新査定の影響でこのような評価となったのかもしれないし、今ではレギュラーとして見られていない選手に7000万以上の報酬を出すというのは、ファンから見ても疑問に感じる点が多いです。さらに、限度幅を超えた額で更改する選手が出て来ている以上、そう非常識な査定とも思えないとの球団の思惑があったとも推察出来ます。
 
もう一つ、球団から見た選手の受けの問題について。この件で例え、柴原選手が勝訴したとしても、翌年以降の現役続行ないしは査定に対して球団の印象を悪くしたとの見解は拭えません。協約を飛び越えて考えれば、「ここは球団の意向に沿って、一年でも長く現役を続ける」や「現役引退後の去就において、球団との関係を拗れさせない」といった大人の論理で考えるのであれば、調停に持ち込まずに妥協点を見つける選手がいることも事実でしょう。どの程度影響があるのか、hausさんにもわかりませんが、少なくとも戦力外となって他球団に移れたとしても、ホークスの提示額と肩を並べる条件を出す球団は無いだろうと先ほども書きましたが、タメにならない喧嘩は避けるべきとの考えもあるでしょうね。
 
しかし、既に調停申請を選択した今、その判定に対しては約束事が守られるべきだと選手側の額を支持します。
 
最後に2つの疑問点を。
 
NPB選手の契約更改で代理人を務めるには弁護士よりも、専門のエージェントが成長した方が良いのではと感じたこと。今回の件については、どうも権力行使の臭いがキツク感じてしまうのと、超高額所得者でありながら引退後の身の置き方に苦労せざるを得ないプロ野球選手のライフプランをサポートしてくれる存在って、必要なんじゃないでしょうか。最近では、芸能事務所に所属する選手が増えているようですが、そこでそういったことも面倒を見てくれるのでしょうか?ただ、契約料もそうだしバックアップ体制(野球以外の件が管轄だとかでは意味なし)のことが気になりますね。
 
もう一つ、どうして調停なのか?ということ。
協約上で取り決められていることが守られていない出来事に対し、第三者が介入しないと収拾がつかないというのであれば、協約自体があやふやなものとして受け取ってしまいます。
ここで出てくるべきは選手会だと思うのですが、三連休でお休みなんでしょうか(苦笑)。
参稼報酬のトラブルに介入しなければどこで活躍するの?となってしまいます。
 
とにかく、見逃せない話題です。
 

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