慌てん坊将軍 弐拾壱

ブログ主は7月29日、急性の心不全によって逝去いたしました。

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消費税増税は特別会計と日米同盟を守るためという財務省の論理。

2012-06-19 | 日記
昨日行われたギリシャ再選挙の結果が出た。

全300議席(過半数150)

#1(129議席)(+21) ND (緊縮・旧連立与党)
#2( 71議席)(+19) 急進左派連合(反緊縮)
#3( 33議席)( −8) PASOK (緊縮・旧連立与党)
#4( 20議席)(−13) 独立ギリシャ人(反緊縮)
#5( 18議席)( −3) 黄金の夜明け(反緊縮)
#6( 17議席)( −2) 民主左派(反緊縮)
#7( 12議席)(−14) 共産党 (ユーロ離脱・反緊縮)

緊縮派旧与党NDの得票率29.7%、急進左派連合の得票率26.9%でわずか3ポイントの差だったが、第一党にボーナス50議席を履かせる「勝利の下駄方式」により、NDが129議席を獲得。旧連立パートナーのPASOKは33議席(同12.3%)を獲得し、ND+PASOKの緊縮派前連立政権が過半数を12議席上回り、一先ず6月危機は免れたかのように見える。

だが「勝利の下駄」を除く得票率が緊縮派44.8%、反緊縮派55.2%であることからわかるように、ギリシャ国民の半数以上はこれ以上の緊縮策に耐えられないと訴えている。しかし今後更なる厳しい緊縮策が強行されれば、耐えられなくなった民衆が暴徒と化し、弱体化した政府も鎮圧できず、無政府状態に陥る可能性も否定できない。今日もスペイン・イタリアの国債利率が上がり続けており、欧州債務危機の状況はより悪化している。今回の選挙結果は、問題を先送りしただけで、後に振り返ると、あの時、緊縮策放棄を選択し、ユーロ離脱を早々に決断したほうが傷が浅かったと思えるのではないか。緊縮策の口約束を担保にIMFやECBが更なる資金投下を続けても、焼け石に水。根本的な解決策と、南北格差を広げ続けるマネーゲーム資本主義のリセットがないままの無駄な延命治療は、回収困難な支援金の焦げ付きを広げ、世界的な金融危機を誘発するに違いない。「勝利の下駄」が今後世界経済を奈落の底に蹴り落とすような気がする。

そんななか、増税総理がメキシコ・ロスカボスでのG20出席の為、財務大臣と共に渡航し、早速現地でメキシコ大統領と会談し、大統領は、安住大臣が、欧州債務危機対策として日本政府がIMFに600億ドルの拠出を表明したことに言及したと伝え聞いた。
 
今回のG20に先立つ前回4月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、欧州債務危機悪化防止のため、日本などがIMFへの資金協力を表明、総額で4300億ドル以上を調達したとする共同声明が採択されたのは記憶に新しい。

【欧州危機悪化防止のためのIMFへの国別拠出額】

#1 ユーロ圏    約2000億ドル
#2 日本         600億ドル
#3 サウジアラビア  150億ドル
#3 韓国       150億ドル
#3 英国       150億ドル
#4 スウェーデン  100億〜147億ドル
#5 スイス      100億ドル
#6 ノルウェー     93億ドル
#7 ポーランド     80億ドル
#8 デンマーク    約70億ドル
#8 オーストラリア   70億ドル
#9 シンガポール    40億ドル
#10 チェコ     約29億ドル

お気づきだろうか、リストにアメリカが載ってないことを。方針自体には賛同したものの、財政難を理由に拠出を拒否したのだ。ならば財政難だと大慌てで増税を試みる日本はもっと拠出が困難なはずだが、何故か世界#2の巨額な援助を申し出ている。本当に財政が火の車なのであれば、身の丈に合った額の拠出であるとは到底言い難い。私には、同盟関係を根拠にあうんの呼吸でアメリカの分まで立て替え出資した思いやり予算ならぬ思いやり出資に思えてならない。

国際貢献に反対する気は毛頭ないが、この600億ドル・約5兆円の財源は、財務大臣が管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の資金だ。

今や外為特会の外貨準備高は100兆円を超すと言われている。保有する米国債が満期になって戻ってくればその資金を再度米国債に費やす。また円高是正の「断固たる措置」との口実で米国債を買い、ひたすら米国に外為特会を投下し続ける。外為特会は米国へのもう一つのおもいやり予算であると言わずにいられない。

また内政不干渉中立主義であるはずのIMFが、日本に対し消費税を15%にあげるよう再三指導してくるが、日本は世界第二位のIMFへの出資国であり、世界第一位の債権国で、財政難によりIMFから出資を受けている訳でもなく、理解に苦しむ。今回の消費税増税劇は、アメリカの財政難を補填すべくIMFへの更なる肩代わり増資が目的なのではないかと勘ぐってしまう。

4月の会合で安住大臣は、日本政府の拠出表明の効果を強調し、「金だけでなく人的貢献もしていくので、IMFでそれに見合ったポストを与えてほしい」と述べたと報じられている。

実際IMFナンバー3ポストの副専務理事4人中1人は財務省退職の元財務官僚の指定席で、理事ポストも財務省出向者らしく、ほかにも財務省関係者が多数在籍するらしい。IMFは財務官僚にとって最も重要な国際的天下り機関のひとつであり、大臣自ら外交の場で天下り先確保に奔走しているのである。3年前の総選挙で天下り・渡りの廃止を謳って政権を任され、大臣に就任した民主党議員であることを考慮しても、実に恥ずかしい。

IMFの過剰な消費税増税指導、アメリカに代わって多額の支援金拠出、店晒しの社会保障改革、IMFが財務省天下り官僚の巣窟であることなどを考慮すれば、今回の消費税増税が決して日本国民の社会保障を充実させるためではなく、官僚の天下り先確保と、アメリカに対する思いやり予算を充実させる為の特別会計を手厚くしたいという財務省と外務省の本音が透けて見える。

言ってることとやってることが違うから総理も増税の本質を国民に説明できないでいる。

この外為特会を含む特別会計に切り込まずして増税はありえない。

やるべきことをやらずして増税することは断じて許してはならない。

ギリシャに多額の出資をしている日本は決してギリシャにならない。

だまされてはいけない。

転載元転載元: 天地の超常現象

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