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「日々担々」資料ブログ
民主党増税反対過半数の勢い(日刊ゲンダイ2012/6/13) 中間派から異論続出 会期末まで残すところ1週間｡野田首相がｱﾎみたいに政治生命をかけてしまった増税法案だが､やっぱり潰れるんじゃないか｡反対の声は広がる一方なのだ｡ 民主党はきのう(12日)から党内向け会議を開き､消費増税関連法案の修正協議について経過報告を始めたが､異論が続出｡注目すべきは､これまで態度を鮮明にしていなかった｢中間派｣といわれる議員から｢増税先行は認めない｣などと批判が相次いだことだ｡ 民主党内で増税にｼｬｶﾘｷなのは野田ｸﾞﾙｰﾌﾟと前原ｸﾞﾙｰﾌﾟ､そして岡田副総理の周辺くらいだ｡岡田なんて､ｸﾞﾙｰﾌﾟですらない｡純粋な推進派は100人にも満たないのだ｡だから､中間派がどっちに乗るかで法案の成否が決まってくるのだが､ここへ来て､｢増税反対｣は半数を超える勢いだ｡ きのう午後に開かれた｢民主党の『民主的合意形成』を実現する集い｣には､中間派の30人以上が集まり､両院議員総会の開催を求める署名集めを始めることを決めた｡参加者のひとりが話す｡
｢このままでは､なし崩しで修正合意に持ち込まれ､大増税が既成事実化してしまう｡野党と合意する前に､まず両院総会で議論して､党内の合意を形成するべきだ｣ 日和見でﾌﾗﾌﾗし､決断力がないのが特徴だった中間派が､珍しく自主的に動き始めた｡それくらい､地元の有権者の声が厳しいということだ｡ ｢一体改革のはずが､いつの間にか増税先行のﾊﾞﾗﾊﾞﾗ切り離し改革になってしまった｡これで有権者の理解を得ようという方が無理｡週末に帰ったら地元の反応は冷たかった｡とても説得はできません｣(中間派の若手議員) ｢最低保障年金など民主党の主要政策を国民会議に棚上げなんて､許せるﾜｹがないでしょう? 何のための政権交代だったのか｡自民党の言いなりになって､この前の選挙の根幹部分を撤回すれば､民主党はもう持たないよ｣(中間派ﾍﾞﾃﾗﾝ議員) ◆採決なんてできるのか 民主党内だけではない｡14日夜には永田町の憲政記念館で､この時期の消費大増税採決に反対する超党派の国民集会が大々的に開かれる｡共産党や社民党だけでなく､みんなの党や自民党の議員も出席するという｡一般市民も参加可能なため､問い合わせが殺到していて､｢会場に入りきらないんじゃないか｣といわれているほどだ｡ 国民の6割が反対し､党内でも半数以上が批判している法案である｡普通の感覚なら採決なんてできるはずがない｡それを強行しようという野田政権は一体何なのか｡誰のために政治をしているのか｡ 野田ごときの政治生命なんて国民にとってはどうでもいい｡執行部から｢ｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｨｰ｣とかいってﾊﾞｶにされてきた中間派が､本気で国民生活のことを考えているというなら､今こそ声を大にすべきだ｡
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2012年06月14日
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コメント（1）
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千九百九十七年の六月に、購入した二槽式の洗濯機が壊れました。（＞＜） |
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困った事態ですね。 多摩川の河川敷からとんでもない放射能汚染です。
汚染は㎏あたりですが、比重４として深さ１０㎝の一平米の土に換算すると1080万ベクレルですね。
放射線管理区域とする基準の㎡４０００ベクレルの千倍を越えるすさまじい放射能汚染です。
こんなものどうすることも出来ません。たぶん東京周辺では同レベルの放射能汚染が
いっぱいあるのでしょうね。そして当然福島県全域はこれと同レベルかそれよりも遥かに
高濃度の放射能汚染があると思われます。
以下は福島原発事故由来の放射の汚染が神奈川県にも広がっていることを伝える
ネットとニュースです。
土壌から２万ベクレル超のセシウム 多摩川河川敷2012年6月14日 09時38分 神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇〜二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 （山本哲正）
河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。
廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。
除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するのも心配。早く撤去してほしい」など、不安の声が上がっている。
（東京新聞）
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 ↑北陸医師の会さま より拝借
闇の密室協議に重大な疑い 今週末の結論を煽る報道の奇怪(日刊ゲンダイ2012/6/13)
この国では国会議員の利権と特権確保の ｴｾ議会制民主政治がｴﾝｴﾝと続いているが
選挙民はなぜ羊のようにｵﾄﾅしいのか
今国会の会期末が21日に迫り､ 急速に民自公3党の足並みがそろってきた｡
消費税増税法案をめぐって､報道陣ｼｬｯﾄｱｳﾄの完全密室で
3党の｢実務者｣がﾋｿﾋｿと話し合う
修正協議が､着々と“成果”を挙げている｡
会期内の衆院採決に執着する野田首相は､
なりふり構わず､自公両党にｽﾘ寄り､ﾍﾞﾀ折れの連発｡
ﾏﾆﾌｪｽﾄに掲げた
｢後期高齢者医療制度の廃止｣や
｢最低保障年金の創設｣などの看板政策もかなぐり捨て､
ひたすら合意を取り付けようと､死に物狂いだ｡
自民党は､ 会期末採決で民主党を増税派と反増税派に分裂させようと､
合意に向けてﾊｰﾄﾞﾙを下げているが､
そんな思惑を野田は百も承知のうえで
自公の懐に飛び込んでいる｡
増税のためなら敵に魂を売っても平気の平左｡
民主党が瓦解しようが屁のｶｯﾊﾟだ｡
かくして､国民の目の届かない｢闇の密室｣協議で､
増税法案可決の環境がｽﾞﾙｽﾞﾙと整っていく｡
今も消費税増税には国民の6割が反対だ｡ 朝日の最新世論調査では､回答者の8割以上が
｢今国会での増税法案成立｣を望んでいなかった｡
これだけ民意とかけ離れた増税政局なのに､
野田は｢命をかける｣と豪語する｡
3年前の総選挙で大半の有権者が否定した
｢自公腐敗政治｣と
密室談合で
手を握る｡
そして国民が｢やめてくれ!｣と懇願する大増税を強行するのだ｡
もはや正気の沙汰ではない｡
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う｡ ｢増税先行で棚上げされた社会保障分野は今後､ 自民党提案の『国民会議』で議論すると言いますが､
談合政治家に『国民』の2文字を使って欲しくない｡
国民会議とは名ばかりで､
御用学者を集めて自分たちの都合の良い結論に導くだけ｡
その場に国民を参加させる気はありません｡
国民の6割が反対した大飯原発の再稼働だって同じです｡
首相は 『国民の生活を守るため』と言いましたが､
国民が同意できない再稼働が
『国民のため』であるはずがない｡
あの『国民向けの会見』だって､
原発所在地の福井県知事にせっつかれて渋々応じたもの｡
それなのに『国民生活』を持ち出すいかがわしさ｡
それこそ国民を愚弄しています｣
野田をはじめ､この国の政治は国民の方をまるで向いていない｡ 向こうともしない｡
眼下で繰り広げられているのは､
民意を無視した狂った政治なのだ｡
◆国民の命は使い捨ての戦前さながらの支配構造 この国では国会議員の利権と 特権確保のｴｾ議会制民主政治が延々と続いてきた｡
それが目に余る政官業癒着を生み､予算編成は硬直化し､経済成長の芽を摘んできた｡
そんな腐った政治に風穴を開けて欲しいと
国民が熱望したのが､政権交代ではなかったのか｡
いまや時計の針は完全に逆に回っている｡ その象徴こそ自民党が3党協議で強く主張した｢軽減税率｣の導入だ｡
｢低所得者対策の一環として､生活必需品の消費税率を引き下げる措置で 民主党は減税と現金支給を組み合わせた『給付付き税額控除』を主張していた｡
結局､3党協議は増税法案成立が最優先｡
どちらを実施するかの結論を先送りしてしまったのです｣(政界関係者)
自民党が強く言い張るのには当然､ｳﾗがある｡ 軽減税率の導入は､
政官業の利権ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ復活の足がかりになるのだ｡
｢消費税ｱｯﾌﾟで財界は､ただでさえ『輸出戻し税』で大儲けです｡ さらに欲張って軽減税率でも恩恵にあずかろうと､政界に陳情攻勢をかける｡
政界は財界からの献金と業界票を期待し､所管官庁への口利きという形で応える｡
官僚は官僚で軽減税率をｴｻに､
省益拡大と業界団体への天下り確保を狙う｡
こうして鉄のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙは完成し､
利権の温床､税金のﾑﾀﾞ遣いが横行するのです｡
自民党はあわよくば政権復帰もあり得ると先を読んで､導入に躍起なのでしょう｡
国民が完全に否定したはずの
利権構造をよみがえらせようとしているのです｣(
政治評論家･山口朝雄氏)
利権のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙから外れた国民は一方的に税金を収奪され､ひたすら貧しい生活を耐え忍ぶしかない｡この国が民主主義国家でないことがよ〜く分かる｡戦前と同じように､ひと握りの特権階級だけが甘い汁を吸い続ける｡この利権の癒着構造に国民生活のすべての矛盾と不合理と格差の原因があるのだ｡ ◆震災をﾀﾞｼに税金収奪のあこぎな手口 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う｡ ｢このﾃﾞﾌﾚ不況下で大増税を強行すれば､景気は悪化し､税収は減る｡ そんなことは官僚も政治家も分かっています｡
それでも増税を押し切るのはなぜか｡
長期ﾃﾞﾌﾚと予算の硬直化により､官僚と政治家がｸﾞﾙになって
好き勝手に使える予算の幅は縮んでいます｡
そこで自由に差配できる予算を手っ取り早く増やす手段が､大衆増税なのです｡
大増税で税収が減れば､また増税すればいい｡
税率ｱｯﾌﾟを繰り返せば､いずれ国民の感覚もﾏﾋしてくると思っている｡
悪魔のような発想です｡
しかも､大震災後の今なら､『絆』と『復興』を持ち出せば国民をｺﾞﾏｶしやすい｡
だから､時間をかけず一気に仕上げてしまいたいのです｣
庶民は大震災をﾀﾞｼに税金をむしり取られ､ ますます景気は悪くなる｡賃下げ､ﾘｽﾄﾗ､大失業時代の到来で
生活は苦しくなるばかりだ｡
◆戦後の日本が民主国家なんて淡い幻想 こうした構造も真相も､大ﾏｽｺﾐが知らないわけがない｡ それなのに､社説で疑惑の3党協議をけしかけ､
｢会期内の事実上の期限である今週末(15日)までに
修正で合意しろ｣と煽(あお)っている｡
一見､奇怪な動きだが､ 大ﾏｽｺﾐだって政官業と同じ穴のﾑｼﾞﾅだと考えれば､合点がいく｡
大新聞は政府に軽減税率の適用を要請している｡
前出の小林弥六氏は｢ﾒﾃﾞｨｱも権力と一体化して甘い汁を吸いたい｡
着々と復活する利権構造に乗り遅れまいと必死なのです｣
と指摘したが､本当だ｡
今のﾒﾃﾞｨｱにﾏﾄﾓな言論を期待するだけﾑﾀﾞである｡
ｱﾒﾘｶに押しつけられたとはいえ､ 戦後60年間で日本には民主主義が根付いた｡
そう思っている国民がいるが､それは甘い幻想なのだ｡
今なお､この国は官僚も政治家も
ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞの頂点を独占し､利権漁りのやりたい放題を続けている｡
いつまでも選挙民が大ﾏｽｺﾐに洗脳されたまま､
羊のようにおとなしくしていたら､この国は
どんどん不合理と腐敗が蔓延し､
いずれ国そのものが腐り落ちるだけだ｡
まさに踏んだりけったりだが､ 官僚や政治家は自分たちの特権確保に邁(まい)進(しん)し､
庶民が死のうが生きようがどうでもいい｡
今の日本は､
国民の
命が
使い捨てだった戦前の
天皇制時代と
何ひとつ変わっていないのだ｡
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