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国民の生活が第一 結党記念パーティーの御礼
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2012年10月27日
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「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」という政党やそれに対し非現実的と脱原発に否定的な政党やどこかの都知事は論外、
即原発廃止〜１０年以内脱原発での議論が、国民が求める最低の許容ラインである。
以下、東京新聞より
2012年10月27日 朝刊
「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。 「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。 十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。 ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りしないようなしっかりした法律づくりが重要だ」と助言。小沢代表は「近く行われる衆院選で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」と意欲を示した。 脱原発を実現するには代替エネルギーの確保が不可欠であることから、家畜のふん尿を燃料とする「バイオマス発電」などにより２５０％の電力自給率を達成した南部バイエルン州のメルケンドルフ村も視察。原発撤退で事業税収入が減ったものの、再生可能エネルギー関連企業の誘致で新たな町おこしを図る同州のエッシェンバッハ町にも足を運んだ。政府からの「交付金攻勢」で、原発に頼らざるを得ない日本の原発立地自治体に新たな選択肢を示すためだ。
以上
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岩手県岩手町の栗（岩手県の北部です）
↓以下「チダイズム」さんより
「検出」されました。
では、岩手県北部の栗は、どれくらいなのか。
今回は、３６００秒で検査をすることにしました。
測定時間が短いということは、それなりに出たと
いうことになりますが、結果は、こうなりました！
（※クリックすると、拡大できます。）
１０ベクレルでした。 測定時間が短いため、測定下限値は４ベクレル。
しかし、１０ベクレル検出されましたので、岩手県
北部なら大丈夫かと言われたら、そうではない。
続いて、スペクトルを見ることにしましょう。
http://stat.ameba.jp/user_images/20121022/16/c-dai/59/bb/j/t02200102_0800037112249456727.jpg
（※クリックすると、拡大できます。） 検査室が寒くなるかと思い、エアコンをつけたら、
完全にしくじったもんで、科学野郎に見せるのが
ちょっぴり恥ずかしいのですが、ピークは完全に
出ていますので、出ているか出ていないかという
判断はできるものと思われます。結果は「検出」。
なので、結論としては、「ここなら大丈夫そう」と
思うような場所であっても、少なくとも東日本では
栗は食べない方が良い。岩手県北部でダメなら、
おそらく青森県南部も微妙だと言えそうですから、
「国産」と言われる栗は気を付けるべきです。
モンブランみたいになると、だいぶ薄まるかも
しれませんが、それでも東日本地域の栗は、
ほぼ全域で検出される可能性が考えられます。
今年の国産の栗は、見送った方が良いでしょう。
以上、引用終わり
大好物ではないものの、岩手産も茸・乳製品・牛肉・川魚と栗等危険と思っておいたほうが無難です。
来年になればマシなのかな？
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ダイユーエイトは県下トップクラスのホームセンター、県内ほとんどの市町に
店舗がある。
その社長 浅倉俊一氏（奇しくも三人目の俊一さん）へのインタビュー記事が目に留まりました。
この記事のタイトル、「人口流出対策が急務」を見た時、モロ「県民を県外に逃がすな！」と言っている、と感じました。
読むにしたがって命より利益が大事と言うことがよくわかってきます。
商人として利益追求は当然かもしれないが、県経済界のトップクラス会社のこの記事は、さらに、命無視、人権無視の復興政策を推し進めたい県政の後押しとなることでしょう。
一部転載＊＊＊＊＊＊
一番の危機感
本県復興のため業界関係者が尽力すべき点は？
一番の危機感は人口減少にある、
復旧復興も大事だが人口流出はすべての産業に危機的状況をもたらすと考える。人口流出をいかに食い止めるか、そのための施策が必要だ。
企業に対する税制優遇設置など、企業が取り組みやすい環境づくりがあってもよい。
一方で企業は雇用創出が求められる。人口は国内総生産にも比例する。、
人がいないところでは事業は成り立たない。
当社も富岡、小高店は避難区域に入っており、再会できていない状態で、先の見通しが立っていないのが現状だ。
何とかして人口流出を阻止しなければならない。
＊＊＊＊＊
一番の危機感は人口流出であり、復興政策より人口流出を阻止する施策が必要
と、言い、２店舗が再開できないと同情をひき企業に対して税制優遇設置が必要と言い、、、人がいないところでは事業は成り立たないから何とか人口流出を阻止してほしいと、、と言って憚らない。
これでは県民は事業者の利益のために、命は犠牲にしろと言っているようなもの、
人がいないところで事業は成り立たない、、と言われても将来、福島県民が病人ばかりになったら、復興どころか存亡の危機に晒され、、事業は勿論衰退する、、
人口流出は放射能の被害を避けるため、それを阻止しろとは、、、傲慢過ぎる。
県民は県の所有物ではないし、ましてこの方の命令をうけなければならない理由はない。
福島県は本当に異常だ。
かわうち ちかちゃん
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まるで存在意義はないくせに
入居ビルの賃料は４４００万円とケタ違い
＊＊＊＊＊＊
一体何のための組織なのか＿＿＿。
先月発足したばかりの「原子力規制委員会」の存在意義が早くもあやふやになっている。発足のタテマエは福島原発事故で露呈した「原子力ムラの機能不全の解消だったはず。ところが、肝心の原発の再稼働や廃炉について、規制サイドは「権限がない」（田中俊一委員長）と一蹴。
野田首相ら政府が「規制委が主導的な役割」と説明したにも関わらずだ。
記者 「廃炉について勧告する権限がないという認識か？」
田中 「そうですね。他人の財産に対して、廃止しなさいという権限はない」
３日午後に開かれた田中委員長の定例会見。
複数の記者たちが、政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと、田中委員長は「私どもの範囲の外」「再稼働の判断はしない」と強調した
「＜口出す権限はないから後電力会社と自治体でよろしく＞と言うのが規制委側のスタンスのようですが、あまりに無責任です。今後、原発施設で非常事態が起きても、責任を擦り付け合い気なのか」（原子力委規制担当者）
復興予算が官僚の高級オフィスに消える。
これじゃあ、あってもなくてもどーでもいい組織だ。そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ビルに入居しているから許せない。
＿中略
何と月額４４００万円である。因みに規制委の事務局である規制庁は今年度５０４億円の予算を計上。
この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている。
復興予算が被災者だけではなく、官僚の高級オフィスの賃貸料に使われているのだ。呆れるばかりだし、無駄な税金そのものだ。
何故高級ビルに入る必要があるのか。
規制庁の広報担当は「昨年発足した＜原子力安全規制組織など改革準備室＞がこのビルに決めました。我々では詳しい経緯はわからない」と回答したが、既に解散している準備室の室長は規制庁の森本英香次長だからスットボケもいいところ
こんないい加減な組織がまともに機能するはずがない。
＊＊＊＊＊ 日刊ゲンダイ ２０１２、１０、６
この規制委が
田中委員長が言う「他人の財産に口出しする権限はない。と言のは東電関係には口出ししない、、と言うことであるが国策で進めてきた原発に口出ししない、と言うことになり、そのような組織に税金を使うということ自体がおかしい。
そもそも、官僚が国民のための委員会を設置するわけがない、すべて私腹を肥やすため。事故収束はあまり問題ではない。
福一が問題山積は官僚にとって、ある意味都合のいいことなのだ。
いろいろ理由をつけて、いろいろな組織をつくり、官僚資本主義社会を拡大でき、利権にあずかることができるからでこの規制委もその一部と言うこと。
この規制委が国民を規制するものとならないのを願うばかりである。
かわうち ちかちゃん
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