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1993年5月25日に印刷され、1993年6月1日に発行された本が出て来ました。 |

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1993年5月25日に印刷され、1993年6月1日に発行された本が出て来ました。 |
「ジャーナリスト同盟」通信本澤二郎の「日本の風景」(1668)<自民党を操る財閥> 若いころの筆者は「自民党のスポンサーは財界」と表現していた。財界とは財閥のことなのだが、戦後財閥という言葉が消されていたため、真正面から財閥の存在を理解できなかったものだ。
自民党を操る勢力、それは一握りの1%・財閥なのである。彼らの意志が政府政策になる。自民党のスポンサーは財閥、その財閥が政府・議会・司法の3権を動かす日本なのである。 ここに民意は反映されない。不信と不満が充満する日本なのである。それはアメリカにも言える。中国にも1%が誕生しているが、まだ幼子である。いま手をつければ退治可能であろう。PM2・5も解決できる。 <新聞テレビを操る財閥>
日本の新聞テレビを日本国民の多くは、今も真実報道機関として信じている。もっとも、読売や産経の露骨すぎる政府宣伝報道によって「怪しい新聞」という評価が強まっている。現に「読売は50万部減少した」との情報が氾濫している。実際はもっとではないか。1000万部の世界一発行部数の読売と宣伝してきたが、これは正しくない。せいぜいその半分程度かもしれない。
この新聞テレビに餌を与えているのが財閥傘下の電通である。公共放送NHKは安倍の政府人事権乱用で、目下財閥三井のモミイを送り込んで、悪しき安倍政策の推進役となっている。国民への背信行為である。 <安倍政策は全て財閥の意志>
安倍の大きな政策のほとんどが、1%のためのものである。
福島大惨事を目の前にした原発の各国への売り込みは、常軌を逸したものだ。暇な学者なら、この1年有余の安倍政策を並べるだけで分かる。法人税減税は財閥そのものに利益を配分するものだが、その穴埋めに消費税だけでなく、その他増税ラッシュがいたるところで派生している。 これを報道しない、報道できない新聞テレビなのである。「中国と同じですね」と特派員は笑いながら答えた。「中国人は誰でも中国の報道体質を理解しているので、被害は少ない。しかし、日本人は新聞テレビを中立・公正なものと信じている。世論操作が簡単に可能な日本」と指摘すると、特派員も納得した。 <財閥・1%で動く安倍内閣>
安倍内閣は財閥の支援を受けて活動している、そんな財閥傀儡政権なのである。この悪しき構造を変えない限り、誰が首相になっても大きな変革は不可能である。
この国がさらに深刻な事態に追い込まれるか、国民が新聞テレビに操作されないようになれるか?後者は容易なことではない。愚民が多すぎるからである。 史上最悪の放射能汚染を垂れ流している東京電力が、現在も存在している。これを不思議に思えない日本人が多すぎる。なぜ潰せないのか。なぜ逮捕者が一人も出ないのか。それは東電が三井の利権企業だからである。東電を潰すと、三井も潰れる。東電を生かせておくと、血税を投入させることが出来て、三井も安泰だからだ。
東電追及を全ての政党がしない。おかしい、怪しいと思わないのか。気付いている日本人は、まだ少数である。 <財閥指導者に法の適用なし>
政治記者を20年ほどしながら気付いたことの一つは、一番の悪役・腐敗勢力である財閥に法のメスが入らない、という現実である。
憲法が約束している法の支配・法の下の平等が財閥に対して発動されない。財閥の指導者が逮捕された事件は戦後皆無である。戦前は右翼が財閥を攻撃したが、いま全く音無しである。右翼に大金を流しているからだ。宇都宮を指摘されるまで知らないで過ごしてきた筆者である。 <韓国との落差>
日本人の多くは韓国を軽蔑する者が多い。実に、ゆゆしい事態である。半島との友好を阻害する日本人にワシントンも悲鳴を挙げている。
しかし、民主主義という観点で判断すると、韓国の方がずっと上等である。韓国の新聞テレビは財閥の不正・腐敗を記事にする。検察は財閥指導者を逮捕する。法の下の平等が韓国では貫徹されている。 要するに、韓国の1%に政府・野党・議会・司法もメスを入れることが出来る。ここはうらやましい限りだ。日本は財閥に手も足もでない。政府は無論のこと、議会も司法も、である。そもそも財閥という用語を公然と書いているジャーナリストは、筆者しかいない。 財閥研究が中国にも存在しないほどである。 <危うい日本の民主主義>
1%が支配する日本、財閥特権が暴走する日本は、本来の自由・平等の社会ではない。
思うに日本破綻は、中曽根バブルとその崩壊によって引き起こされた。これの総括もなされていない。日本人記者は「北京は天安門事件を総括していない」と鬼の首を取ったように報道するが、そんな資格など無い。 中曽根バブルとバブル崩壊について、ぜんぜん総括していない。総括していれば、中国もより賢明な経済政策を採用したはずである。 以来、嘘と隠ぺいが日本列島を覆い尽くしている。政界から官界・議会・司法界に及んでいる。安倍に法の支配をいう資格など無い。 村上誠一郎の叔父の孝太郎は、60年代のころだろうが「日本は100兆円で破綻する」と警鐘を鳴らしていた。いま1000兆円を軽く超えている。借金の割合は、円の価値がゼロになった敗戦時を上回っている。
明日の展望など描けない日本である。それでも、将来に不安を抱えながら、不可能な小さな夢を追い求める日本人女性の存在を知った。愚者は小魚に目が移り大魚を逃す。賢者は大局を見ながら行動する。 中国人特派員の健闘を祈りたい。 2014年6月26日記
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ロシア製のカメラ「LOMO:ロモ」です。(⌒o⌒) |
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人間ドック協会で血圧は、148 までは健康と定義された。 |
真実を求めて公明党員、創価学会員のメンタリティーの異常さに私は、恐怖を感じている。戦争で殺されたくない。
座談会で、いつも平和を叫んでいた、婦人部長が、イラク戦争支持の公明党を支援する。 何故怒るのですかとの質問しても怒る理由をいわない婦人部長 ほんとうに創価学会の実態はひどすぎる。 一体全体創価学会ってなんなんだ。平和平和、と叫んで、イラク戦争支持すろ創価学会。 会員でも腹立ちます。創価学会は、消えてなくなれと切に思います。 創価学会員の多くが馬鹿ですが、あまりにも馬鹿ばかりだとうんざり。 ネットで見る限り集団的自衛権容認する公明党。 その公明党にたいして創価学会から反発が、少ないのに本当にびっくりです。 まともな人は、創価学会に一人もいないのですか? わたしのように内部にいて創価をつぶす活動をしている人は、あまりいないと思うが、 創価学会、公明党は、イラク戦争支持、秘密保護法支持、集団的自衛権容認 集団的自衛権容認する公明党、 馬鹿ですね。 ねっとでも創価学会員が、ほんとうに馬鹿であると笑える動画が見れます。
公明党員、創価学会員のメンタリティーの異常に私は、恐怖を感じている。 戦争で殺されたくない。
(ネットで見つけました〜今は無き大阪朝日放送‘ムーブ‘)
2009/04/14 にアップロード .創価学会池田大作の恐るべき権力 .
https://www.youtube.com/watch?v=_lt2aBP12z8&index=18&list=PL01EEC440296FFEF7
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