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コメント（3）
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【憲法9条】がノーベル平和賞候補に
〜 オスロから受諾連絡
The daily olive news さんのツイートより
憲法9条がノーベル平和賞候補に オスロから受諾連絡
 （写真）実行委員会に届いたノーベル委員会の文書
憲法９条がノーベル平和賞候補に
オスロから受諾連絡
神奈川 改憲反対の運動に弾み
戦争放棄をうたう憲法９条が、２０１４年ノーベル平和賞の候補になりました。
ノルウェーのオスロにあるノーベル委員会から、
「憲法９条にノーベル賞を」実行委員会の神奈川県内の事務局に文書が届きました。
ノーベル賞は、個人か団体に限り、憲法は受賞できません。
憲法９条を保持し続けた「日本国民」を受賞者と提案しました。
ノーベル委員会からの文書では、「ノーベル委員会は、あなたの提案をうけとりました」
「ことしは２７８の候補者が登録されています。
受賞者の名前は１０月１０日に発表されます」とあります。
「憲法９条にノーベル賞を｣実行委員会は､同県座間市に住む女性が昨年１月、
“戦争はよくない、平和憲法を守りたい”とインターネット上で呼びかけたのがきっかけです。
座間市や相模原市で活動する地域９条の会が協力して８月に実行委員会を結成。
ネット上だけでなく、実際に署名用紙をつくり、街頭から呼びかけました。
この運動に賛同する人たちも全国に広がりました。
９条をノーベル平和賞にと、推薦する人が学者ら４３人にのぼりました。
座間市・相模が丘９条の会事務局長の落合正行さん（８１）は、抱負を語りました。
「安倍内閣の暴走政治ストップの運動をしたいと思っていました。
願いは、９条を守ること。ノーベル賞候補になったことで、
広く憲法９条に関心をもってもらい、改憲を許さない運動の弾みにしたい」
＜引用終わり＞
***************************** 管理人
ノーベル賞について、とかく色々な問題があるのは承知しています。
当然、その暗部についても私は知っているつもりです。
それを承知の上で、取り上げることにしました。
ノーベル賞は、世界はもとより日本国内において大変な注目を集めます。 つまり、憲法9条が日本社会において、再度、脚光を浴びる訳です。
日本の大多数の国民は、いわゆる無関心のB層と称されています。
そういったB層への人達に働きかけるのは大変大きな意味があります。
また、そのような人々に働きかけなければ、戦争にひた走る暴走特急を
止められないと私は考えています。
そのような大きな視野で考えるべきだと、私は思う訳です。
ノーベル賞の関係で、憲法9条＝平和憲法に注目が集まれば集まるほど、 現、安倍自民党政権のやろうとしている「集団的自衛権行使」や「解釈改憲」
が、平和とは程遠い、戦争への危険な道であることに国民が気付くはずなのです。
その時に、大きく日本社会が動く可能性があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大革命 さんのツイートより
琉球新報より
戦争行かないといけないの？ 高校生に不安の声
「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」。
４日、那覇市内で開かれた高教組（県高等学校障害児学校教職員組合）の定期大会で、
政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、
生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。
高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を
敏感に感じ取っているようだ。
本島北部のある高校。３０代の教諭が授業を始めようと教室に入ると 「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの？」と率直な疑問が相次いだ。
「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。 そして、沖縄に在日米軍の専用施設の７４％が集中すること、米軍が他国と戦争した場合、
基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを説明した。
「じゃあ、これからどうすれば良いの？ 閣議決定で決まったらもう変えられないの？」。 生徒たちの問いは続いた。
同教諭は「２０歳になったら君たちには投票権がある。どういう政治をしてほしいか考え、
そして選挙に行くことだ」と伝えた。
本島中部の高校でも「先生、集団的自衛権について話そうよ」と声が上がった。
４０代の教諭は「担当する４クラス全てでこの話題が出た」と生徒の関心の高さを感じた。
本島南部の学校に勤める５０代の教諭は
「『先生、普通の授業している場合じゃないよ』と言われた。
今まで基地問題について話をしても反応しなかった子たちが、
今回は自ら議論を提案してきた。
世の中が今までと違っているということを感じ取っているのだろう」と語った。
「教え子を再び戦場に送るな」。４日の定期大会会場に掲げられた言葉。
日教組が１９５１年に制定したスローガンで長い歴史を持つ言葉だが、
ある教諭は「この言葉の重さをこれほどかみしめたことは今までなかった。
私は一人の教え子も戦争には行かせたくない」と力を込めた。（仲井間郁江）
＜引用終わり＞ ***************************** 戦争は・・・
爺さんが決めて、
おっさんが命令して、
若者が死ぬ！
 daddy さんのツイートより
防衛省のホームページには
「集団的自衛権は違憲」と明記されています。
コッソリ変えられる前に拡散してください！
防衛省HP→防衛省の取組→憲法と自衛権2.（4）で見られます。
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転載元: 
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閑古鳥が音も無く飛び交っています。（＞＜） |
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どんな若者も死ぬのはいやでしょう。
防衛省は、集まらぬ自衛官が予想されるためでしょう。
「大がかりに自衛官募集」 各自治体には「自衛官募集事務」が委託されています。これも、半ば強制的なものです。 いくら防衛省といえども、こんな個人情報を集めてこんな事をしていいのでしょうか・・？
この記事で、FB友の方がこんなコメントをくださいました。 「自衛隊地本にあるパンフレット貰ってきました。でもどのパンフレットの裏にも募集に関するプライバシーポリシーが載ってない！適正年齢者のリストはどこから取り寄せているのですか？ 個人情報保護法の第三者提供 例外規定にも当たらないし、これは法律違反だと思ってます！まず、はじめに、総理から最前線に行って欲しいものです。若者の将来も考えずして、国家の将来を考えることなど出来ないと思います。ドンドン、右傾化していく、戦争に近づいて行く、とても怖いことです」
元、自民党幹事長の野中広務氏も「集団的自衛権行使」に批判しています。 【閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権】
朝日新聞デジタル 7月6日(日)19時59分配信
元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。
講演は、韓国と北朝鮮の融和を目指して活動する在日コリアンらのＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会であった。
野中氏は「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と述べ、「憲法９条の死守」を訴えた。
また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない。近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ。東アジアの友好親善のため、みなさんの力を賜りたい」と訴えた。（黄�遏�
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000030-asahi-pol 防衛省は「住民基本台帳」まで使い、18歳の若者に対して、全国でいっせいに行われた募集案内は、多くが郵送ですが、直接手配りで自宅に届いた例もあったようです。   これでも、集まらねけば次は「徴兵制度」に切り替えるのでしょう。 「徴兵制度」については、石破幹事長はズット前からこの制度の必要性を強調してますし、自民党の政策の中にも既に２０１０年の時から入っています。 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html  まさに、戦争当時のような「赤紙」の時代がやってくるのでしょうか・・。 反対しなけば、あなたの子供が戦争に行く日がやっ てきます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【「閣議決定」の日から１８歳狙い撃ち「大がかりに自衛官募集」ー 赤紙来た感じ。こえーよ】 しんぶん赤旗 2014年7月6日 安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」した１日、防衛省・自衛隊が全国の１８歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から「『召集令状』が来た」と怒りや不安の声があがっています。自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦を展開しています。 軍国化を感じることが次々と起こっている政府の動き
金沢市の男性（５１）の高校３年生の息子には、２日に自衛隊の募集案内が届きました。 息子は「いらん」といって、無関心な様子ですが、男性は「５月に金沢市内で自衛隊が軍事パレードを強行した後の採用案内だった。軍国化を感じることが次々と起こり、恐ろしい」と語ります。 徴兵という形でこういう手紙が届くのかな・・？ この問題を男性がＳＮＳ(ソーシャル･ネットワーキング・サービス）のフェイスブックで取り上げたところ、同じ経験や思いを語る声が多数届きました。 インターネット上では「行使容認で日本が大騒ぎですが、このタイミングでぼく宛てに自衛隊の募集案内が来ました こえーよ〜〜。いやだよ〜〜。」「赤紙が来た感じですごく不快。今回のはただの案内だけど、近い将来きっと徴兵という形でこういう手紙が届くんだろうね」といった声が相次いでいます。 アイドルＣＭ起用 全国でいっせいに行われた募集案内は、多くが郵送ですが、直接手配りで自宅に届いた例もありました。 防衛省は１日、募集案内の発送と同時に人気アイドルグループのＡＫＢ４８のメンバー出演の自衛官募集ＣＭを全国放送しました。「募集対象の主流となっている高校生の男女に人気がある」と防衛省は起用した狙いを説明します。 この募集活動では、全国の自治体が持つ住民情報が利用されていました。 住民基本台帳使い 例えば、自衛隊神奈川県協力本部は、５月から６月にかけて横浜市の住民基本台帳を閲覧していました。 横浜市鶴見区が公表した閲覧記録によると、同協力本部は、１９９５年４月２日から９８年４月１日までに生まれた鶴見区全域の住民の名前、誕生日、性別、住所の４情報を入手していました。 こうして全国の自治体から入手した情報で、１８歳を狙い撃ちにした募集活動を行っているのです。 本紙の取材に、防衛省は「募集は毎年、実施している。文科省と厚労省の局長通知で定めた文書募集の解禁が７月１日となっているため」とのべ、閣議決定とは無関係を強調します。自治体からの情報収集については「各自治体から募集に必要な最小限の範囲で募集対象者の情報を得ている」としています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_01_1.html
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