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消費増税の影響深刻!家電・住宅メーカー「反動減」に悲鳴 2014年7月17日 日刊ゲンダイ
家電量販店や住宅メーカー、外食の6月売上高を見れば、反動減の大きさを実感できる。 ヤマダ電機は前年同月比で13・7%減少。「全体的に消費増税後の反動減の影響が見られた。冷蔵庫やエアコンなど季節商品が伸び悩んだ」とした。「量販店に冷蔵庫を買いに行ったら、A社の製品を先週末に比べ10万円も安く販売していると言っていた。27万円が17万円に値下がりです」(40代サラリーマン)
消費者にはお買い得だが、売る側は地獄だ。ビックカメラグループやエディオンも6月は2ケタ減だった。「住宅メーカーも6月はムチャクチャに悪い。反動減がキツイ業界とはいえ、前年比で3割以上の落ち込みは尋常ではありません」(杉村富生氏)
積水ハウスは35%減、住友林業も34%減だ。15日に不動産経済研究所が発表した近畿地区(2府4県)の14年上半期(1〜6月)は、前年同期比22・9%減で、比較可能な94年以降で最低となっている。「個別企業の売り上げ数値はどうしてもバラつきが出るので、経済全体を表すとは言い難いですが、それにしても3割を超す減少は想定以上でしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
ところが内閣府は6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、反動減の影響も薄れつつある」とし、6カ月ぶりに上方修正している。 同調査には、「中元ギフト、七夕商材などが前年を下回っている」(北海道のスーパー役員)や、「消費増税後、3カ月連続で売上高、来客数ともに、今までで最悪となっている」(北関東の衣料品店長)という声もあった。 政府や日銀の「想定内」は、庶民感覚と相当ズレている。
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【さくらフィナンシャルニュース=東京】【コラム 山口一臣】集団的自衛権に関する本当にコワい話
さる7月14日、15日の両日、国会で集団的自衛権に関する集中審議が行われた。 コラムニストの矜恃として2回続けて同じテーマで書くことには躊躇があるが、あまりにひどい(ヤバイ?)内容だったので、続けて書くことをお許し願いたい。 集団的自衛権ーーというより安倍晋三首相のリーダーとしての資質について、である。 2日間の答弁を聞いてつくづく感じたのは、この人の小児性と自己愛の強さだった。よく言われることだが、やはり子どもの頃から何不自由なく、甘やかされて育ったのだろう。 自分と意見の違う人間とは正面切って対峙しないで、逃げまくる。面と向かって批判されることを極端に嫌う。そのくせ自分の主張だけは通そうとする。まるで、子どもだ。 この2日間は安倍サンにとっても絶好のプレゼンテーションの場だったはずだ。国会での議論を通じて、なぜいま集団的自衛権の行使が必要なのか、自衛隊は具体的にどのような動きをするのか、ひとつひとつを丁寧に、国民に説明をするチャンスだった。 自らの施政と決断に自信があるなら、何を聞かれても怖くないはずである。 ところが、質問者の質問にはまともに応えず、前回コラムで指摘した、 ■現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない。
■海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。 ■自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。 ■外国を守るために、日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、ありえない。 という4点セットを、まるでテープレコーダーのように繰り返し語るだけだった。
生活の党から質問に立った村上史好議員からは、 「私が聞いてないことをおしゃべりになられても、充実した審議にならない」 と言われる始末。 同じく結の党の柿沢未途政調会長も審議後の会見でこんなふうに語っていたという。 「総理の答弁が意味不明だから、もう一回質問をする。また分からない答弁が返ってくる。しかも、長い。総理は集団的自衛権を行使したいのに、その言葉をなるべく使わないようにしている。閣議決定の時の記者会見の文章だけを頭に入れて、誰に対してもそれを引っ張り出して話すから応用がない。だから質問と噛み合わない。この繰り返しだ」 この「意味不明な答弁」ってヤバくないか?
野党の質問だけではない。安倍サンにとっては身内も身内、与党協議の座長として散々汗をかいてもらった自民党・高村正彦副総裁の、 「シーレーンの機雷掃海ができる場合とできない場合の具体例をご説明ください」 という質問に対しても、お得意のホルムズ海峡封鎖による日本経済への悪影響について延々と語り始め、結局、具体例についてはいっさい触れずじまい。 高村氏が「よくわかりました」と引き取り、議場の失笑を買った。
閣議決定後の安倍サンの記者会見を見て書いた前回のコラムで、私はこれを「国民を欺く詐術である」と指摘した。「詭弁だ」と書く新聞もあった。だが、この2日間の答弁を見て、どうも安倍サンを買いかぶり過ぎだったのではないかと思い始めている。 ●テープレコーダーのような答弁 なぜなら、意図して質問者の質問をはぐらかしたり、国民を欺こうとするのはそれなりに知的な作業だからだ。しかし、安倍サンの答弁には応用がない。何を聞かれてもテープレコーダーのように同じ話を繰り返すだけ。「詐術」というより、本人の能力を超えた「限界」といった方がいいかもしれない。 でなければ、あれだけ支離滅裂で論理矛盾な言葉を語り続けることは無理だと思う。 国民を欺こうとしているのではなく、自らの意味不明な答弁を、「正しい」と本気で信じているのではないか。もし、そうだとしたらちょっと、いやかなりコワイ。 しかも、である。テレビではよくわからなかったが、朝日新聞(16日付)の報道によれば、野党議員の質問にまともに答えていないにもかかわらず、質問者に挑発的な言葉を浴びせ返したり、自席に戻ってからからヤジを飛ばすこともしばしばだったという。どんな精神構造をしているのか。 同紙はこんな解説を載せている。 〈「アイドル政治家症候群」などの著書がある臨床心理士の矢幡洋氏は、首相の答弁には質問者の弱点を突く「攻撃型」と、用意した文章を読み上げる「官僚型」があると指摘する。「いずれも首相の深い自己愛から生じているのではないか。目の前にいる質問者に負けたくない感情が強いように見える(後略)」〉 自己愛が強く目の前にいる質問者に負けたくない、というのはその通りだと思う。 私はこう分析している。冒頭でも書いたとおり (1)自分と意見の違う人間とは正面切って対峙しないで、逃げまくる、 (2)面と向かって批判されることを極端に嫌う、 (3)そのくせ自分の主張だけは通そうとするーーー姿勢の表れではないか。 安倍サンが本当にやりたいことは、安倍サンの著書『美しい国へ』(文春新書)を読めばよくわかる、と前回書いた。 日本の安全は日本独力で守ることはできず、日米同盟に頼るしかない。米国の国際社会への影響力や軍事力を考えると、日米同盟はベストの選択だ。その日米同盟を強化するためには、日本が攻撃を受けた時は米国に守ってもらうが、その逆、つまり米国が攻撃を受けた時に日本が出ていくことはできない、ということでいいとは思えない。日米同盟の双務性を高めるということは絆を強くするだけでなく、対等な関係を築くことにもなる。双務的な同盟関係の実現は、基地問題を含めて日本の発言力を高めることにもなるーーーというものだ。
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又々「サルノコシカケ」を見つけました。(^o^)V |
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あっ 池を写す所で、デジカメの電池が無くなりました。(><) |
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