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国民には絶対知られたくない安倍晋三「不都合な10の秘密」
日刊大衆 2014年07月21日07時00分 "一強多弱"の永田町勢力図に、微妙な変化が起きている。... 「集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、わが世の春を謳歌していた安倍政権に向かい風が吹き始めたんです」（全国紙政治部デスク） それは、政権支持率に如実に表れた。 読売新聞社が先日（７月２、３両日）行った緊急全国世論調査で、なんと、内閣支持率が前回調査（５月３０日〜６月１日）から９ポイントも急落して４８％に。 「第２次安倍政権発足以来、初めて支持率が５割を割って、与党関係者はかなりのショックを受けています」（前同） ちなみに、同時期に実施したＪＮＮの世論調査でも、内閣支持率が同社前月調査から１０・９ポイント下落して５２・４％となった。 ここまで飛ぶ鳥を落とす勢いだった安倍政権の前途に、不気味な黒雲が立ち込め始めたのだ。 いまや安倍政権幹部たちは、今後に"火種"となりうる問題に戦々恐々としているという。 本誌は今回、その中から政権が国民にひた隠しにする、 発火間近の「１０の問題」を明らかにする。 まずは、近い将来、政治学者たちが「安倍政権凋落の主因となった」と口を揃えるかもしれないのが、１.集団的自衛権の"強行容認"（７月１日、閣議決定）だ。 「閣議決定で憲法解釈を変更するのは姑息。本来は、国民投票などの"正式"手続きを踏んで憲法改正を行うのが政治の常道です。ただ、その手続きを踏んでは敗北必至と断じた安倍首相が、閣議決定という安易な方法で憲法の基本原則を捻じ曲げてしまったんです。我々、党内ハト派も、強引にねじ伏せられてしまいました」（ハト派の自民党中堅議員） これには「立憲主義の破壊だ」との反安倍世論が巻き起こり、市民によるデモや反対集会が続発。 それが冒頭の世論調査結果ともなって表れたと言える。 しかし安倍政権離れは、これだけではなかった。それが、２.友党・公明党との間に決定的亀裂が生じてしまったこと。 「平和を結党理念とし、安倍政権の暴走に歯止めをかけると期待されていた公明党ですが、最終的には"下駄の雪（踏まれても踏まれてもついていくの意味）"で、安倍政権の言いなりになってしまった。とはいえ、同党の支持母体・創価学会員の中には、"平和の党は死んでしまった"と歯噛みしている人も少なくありません」（テレビ局与党担当記者） これまで安倍政権を支えてきた布陣に、大きな綻びができたことになる。 「近い日、これが"蟻の一穴"となって、安倍政権崩壊のキッカケになる、との声も聞こえています」（前同） 次いで、安倍政権の"高転び"要因になると囁かれているのが３.北朝鮮・拉致被害者奪還問題だ。 ５月２９日、突然、安倍首相は 「日本と北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮がすべての拉致被害者に関して全面的調査を約束した」 と、記者会見を開いた。 「これまで振り回され続けてきた拉致被害者家族は言うまでもなく、全国民が解決を望んでいる。長らくこの問題に取り組んできた安倍総理だけに、これまでとは違う期待感が漂っています」（前出・デスク） ただし、相手は海千山千の"ならず者国家"。 「北朝鮮の行政組織はガチガチの縦割り。今回の調査主体が、北朝鮮国内で力を誇る国家安全保衛部とはいえ、組織の枠を超えて必要な情報収集ができるかどうかには、大きな疑問符が付きます」（軍事評論家・古是三春氏） 例によって、北朝鮮の嘘八百に踊らされたあげく、大山鳴動して鼠一匹――の可能性も否めないという。 「安倍首相は、すでに"朝鮮総連本部競売停止"や"万景峰号入港禁止解除"など数々の密約を北朝鮮に与えたとの噂も流れています。なのに、結果が巷間言われている北朝鮮の思惑、"数名の拉致被害者帰還と、横田めぐみさん長女の１１月訪日"だけで終わってしまったら、全拉致被害者の帰還を期待していた日本国民の怒りは爆発するでしょう」（北朝鮮ウォッチャー） 期待が高い分、逆風は想像以上に凄まじいものになるリスクを負っているわけだ。 一方、４.東アジアを巡る外交も、安倍政権にとっては、いつ破裂するかもしれぬ危険な時限爆弾だ。 領有権を巡り日中が揉める尖閣諸島の問題や、反日色を強める朴槿恵大統領からの"口撃"など、安倍政権成立後、トラブル続きの東アジア情勢。政治評論家の本澤二郎氏は危機感を露わにする。 「対韓国、対中国外交は完全にストップ。なかでも、安倍政権の対中敵視政策は異常とも思えるほどです。現在、世界を見渡せば対中擦り寄りが顕著。ドイツのメルケル首相など、すでに７回も訪中。経済面での連携強化にまい進しています」 対中敵視政策は、経済関係だけに絞れば損失は計り知れず、安倍政権へのボディブローになるという。 「頼みのオバマ米国も、ここにきて対中接近が顕著です。あろうことか、今後、国際秩序の運営で、米中２国が主導的役割を果たす"新型大国関係"の構築まで、口に出し始めています」（前同） 対中包囲網一直線の安倍首相だが、近い将来、"世界の孤児"の恐れすらあるのだ。 アベノミクスについに陰りが 安倍政権が抱える爆弾は、外交だけではない。 国内を見回しても問題山積だ。 まずは、懸案の５.ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題だろう。 「農産物自由化を前に、安倍首相は農業改革を高らかに宣言しました。その"１丁目１番地"がＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の見直しでした。 官邸は廃止を目論んでいたが、農協は自民党の集票マシーン。 党内の農水族議員の激しい抵抗に遭い、安倍農業改革は完全な骨抜きとなってしまいました」（全国紙農水省担当記者） ただ、事はこれでは済まなかった。 牙を剥いた安倍首相に、農協関係者の間に強い怨念が残ったのだ。 来年４月の統一地方選で、 「過去、地方選に敗れた政権がいかに哀れな末路を辿ったか、目にもの見せてやる」 と、農協関係者は意気込んでいるという。 さらに深刻なのが経済。安倍政権のお題目である６.アベノミクスに陰りが見え始めている、というのだ。 「株価連動内閣と揶揄されるほど、安倍政権は株価吊り上げに必死です。先だっては、年金基金を株投資に振り分ける"政策"（世紀の愚策との声も）も決定。そんな必死の安倍政権を横目に、消費増税後の企業決算が出揃う今月末の統計数字次第では、売買シェアの６割を占める外国人投資家が手仕舞いするとも囁かれています」（投資関係者） 結果、株価急降下でアベノミクス終焉……そんな物騒な話が、兜町界隈で口端に上り始めているのだ。 そのアベノミクス、庶民からも見放される日は近いと断言するのは、評論家の小沢遼子氏だ。 「アベノミクス最大の眼目である行財政改革は、まったくの手つかず。結果、庶民生活は食品価格の高騰と実質所得の低下で、火の車の日々です」 追い打ちをかけるように、来年には消費税が１０％に上がる予定。 この消費税、ＩＭＦ（国際通貨基金）からは「最低でも１５％に」と日本に勧告と言う名の"強制命令"が出ている。 つまり、今後、７.消費税が１０％で済む保証はどこにもないのだ。 「給料があまり上がらない中小企業や派遣労働者、さらに年金生活者らは今後、どうやって生活すればいいのでしょうか？不安を通り越して、恐怖すら感じる毎日です」（前同） 結果、これまで沈黙を貫いていた会社員からも怨嗟の声が上がり始めている。 「消費税アップに加え、あの悪名高きホワイトカラー・エグゼンプション、別名"残業代ゼロ法案"が現実のものとなって我々を襲おうとしています」（都内の中堅会社労組幹部） この残業代ゼロ法案、当初は「年収１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ」（給与所得者の４％）と限定されていたはずだったのだが、すぐに化けの皮が剥がれた。 「経済界から"最低でも全労働者の１０％は適用される制度に"との要請を受け、安倍政権は来年の通常国会で労働基準法の変更を目指すと言います。同法案が成立し、運用の運びとなれば、巷ではうつ病や過労死などが、今まで以上に社会問題化するのは確実です」（前同） 持病により不安視される健康 一方、８.原発問題は常に政権の十字架として背負わされる。民主党政権時代に起きた福島第一原発の事故だが、元をたどれば自民党の"原発推進国策"が根底にある。 「しかし、官邸前デモに代表される反原発の声など、馬の耳になんとやらです。安倍自民党は石原伸晃環境相の"最後は金目（かねめ）でしょ（最後はカネで解決でしょ）"発言に見られるように、原発被災者のことなど、何も考えていない。これまでどおり活断層の上に原発を作り続け、これまでどおり原発マネーで政権維持を図りたいのが本音です」（ベテラン政治記者） 暴言の主・石原環境相は原子力防災担当相も兼務。 だが、これまで一度も福島第一原発に足を運んだことはない。 「これこそが、安倍自民党の本心。仮に今後、福島を含むどこかで原発で深刻な事故が起きたら、何もできない政権は存亡の危機を迎えるでしょう」（前同） さらに安倍首相には"個人的不安"も囁かれている。 ９.妻・昭恵夫人との関係だ。 「"家庭内野党"を公言するアッキーこと昭恵さんの存在が、安倍首相自身の大きな抵抗勢力になるのでは、と見られているんです」（官邸担当記者） これまで昭恵夫人は、安倍首相が推し進める東日本大震災被災地の巨大防潮堤建設（総延長３７０キロ、総事業費８０００億円）に、無駄遣いの典型として噛みついたのをはじめ、消費増税にも批判の声を上げてきた。 「中韓問題では、安倍総理と意見が衝突して、夫婦ゲンカになることもあるとか。総理とケンカするんですから、そこらにいるヘタレ政治家たちよりも、はるかに肝が据わっていますよ（笑）。根本的にリベラルな昭恵夫人と安倍総理ですから、夫婦仲に隙間風が吹いているのでは……と番記者内では噂ですよ」（前同） さらに、一度は総理の職を辞する理由となった１０.健康不安説も、再び流布し始めている。 「安倍首相が第１次安倍内閣を放り投げたのは、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、下痢が止まらなくなったのが原因でした。この病気は難病指定で完治はせず、治療薬を常用して抑えるしか方法がありません。ただ、この薬には副作用があって、むくみを起こすんですよね……」（安倍首相に近い自民党議員） 確かに、激務もたたってか、ここ最近の安倍首相はむくんだ顔が印象的だ。 「周囲の声を聞き入れたのか、今、安倍首相は民間療法にご執心です。数年前は１台２００万円の"ラドン吸入器"を愛用。コレ、放射性のラドンを口から吸い込んで、免疫力を向上させるというのが謳い文句でした」（前同） 最近では、"磁気玉水"を愛飲。 パチンコ玉大のセラミックボールを浸した"情報水"をマイボトルに入れて、国会に持参。 「なんでも、磁気を含んでいて胃腸の働きが良くなり、体調が安定するそうです。それほど健康に気を遣っています。ただ、ストレスが溜まると眠れなくなり、寝酒に頼っている様子。飲酒が過度にならないといいんですが……」（前出・官邸担当記者） 火種だらけの安倍政権。 夏を前に、本当の正念場を迎えたようだ。 自衛権行使、自衛権発動の現実
https://www.youtube.com/user/idfnadesk?hl=ja&gl=JP 米大統領:イスラエルの自衛権行使に理解 「深い懸念」も 毎日新聞 2014年07月19日 11時40分（最終更新 07月19日 12時48分）... 【ワシントン和田浩明】パレスチナ自治区ガザ地区に対するイスラエル軍の地上侵攻に関し、オバマ米大統領は１８日の記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、同国の自衛権を支持しつつも、軍事作戦をテロ対策の地下トンネル破壊に限定し、民間人死傷者を最少にする措置を継続するよう求めたことを明らかにした。地上侵攻に関するオバマ氏の発言は初めて。 オバマ氏は、米国や同盟国が戦闘拡大のリスクと民間人の犠牲に「深い懸念」を抱いていると表明。エジプトが仲介しているイスラエルとガザのイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を支援するため、ケリー米国務長官を現地に派遣する用意があることを伝えた。
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