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通信機器リース「アルファ通信」に破産開始決定、負債30億円 官報によると、東京都中野区に本拠を置く通信機器レンタルリース業「アルファ通信」は、6月2日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1982年に設立の同社は、建設工事現場などに対し電話回線や携帯電話・交換機など通信機器のレンタルリース・販売を主力とするほか、騒音振動測定システムやリアルタイム放射線量測定システムのレンタルも手掛けるなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による建設工事の減少で受注が落ち込むと、文部科学省から受注した福島県内に設置する放射線量測定システムについて「技術仕様を満たしていない」として文科省より契約解除され、それに対し同社は「度重なる仕様変更があった」として契約の不当解除を理由に国を相手取り訴訟を起こすなど 信用問題に発展し、遂に債権者から破産手続を申し立てられ今回の措置に至ったようです。
なお、東京商工リサーチによると同社は営業継続中で、今後は破産開始決定の取消が行われる可能性があるとのことです。
2013年4月期末時点の負債総額は約30億円の見通しです。
---(引用ここから)----
文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計 ここで週刊誌の話題から外れることをお許し頂きたい。これを読んでいただいている読者の中には、11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。 東京新聞などは1面トップだった。この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。
簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計 を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台 のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。
しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をし た国際標準の計数管である。
文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。
子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタ リングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。
聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。
このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。ま た、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。
---(引用ここまで)----
要するにアメリカで校正した国際標準の計数管では、表示値が高すぎて困るので、数値が低く出るように改造しろと文科省は強要したが、アルファ通信の取引先であるアメリカの会社は当然それを拒否。文科省は納入契約を解除し、裁判沙汰になったということです。今回の倒産は、政府に逆らうとこうなるぞ、という見せしめでしょう。政府の発注する計測装置がデタラメであることがはっきりした事件ですね。
御用測定器、御用測定値には注意しないといけません。
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