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米国では州ごとに妊娠中絶を規制する法令があります。妊娠中絶を禁じている州もあれば妊婦の意思があれば中絶できる州もあります。連邦法ではなく州法で規定しているわけですね。同性の結婚の扱いなんかも州ごとに異なります。
どうやらイリノイ州は妊娠中絶に関する法令の改正を検討しているようです。基本的に妊娠中絶は認めるが18歳以下の妊婦である場合、親の許可を要するようになる。妊娠中絶の規制の強化ですね。
私は女性に妊娠中絶の選択権を与えるべき、という観点から妊娠中絶を禁止するのは反対。レイプによる妊娠や妊婦が望まない子供を“妊婦の責任”で中絶する(たとえ殺してしまう結果になったとしても)選択肢は残すべきです。胎児の人権よりも既に意思を持って生きている妊婦の人権が優先される、というのが私の考えです。宿った命を自分の都合で絶ってしまったことの責任は重いと思いますが、それをどう判断するかは本人の道徳観によると思います。その道徳観に影響を与える宗教や親や学校の教育って重要ですね。現在の日本は性教育や避妊の教育に熱心なようでそれはそれで大事ですけど、道徳の授業って減っているんですよね。問題だと思います。
話がそれましたが法で妊娠中絶を禁じるのは反対ですね。それは道徳や宗教の仕事、法令が規制することではない。州ごとに法令が異なるわけですから、本当に中絶が必要である妊婦は中絶が可能な州に行ってしまうだろろうし、親の許可を得るように規制を強化しても、現実的にいくらでも抜け道はある。未成年の望まない妊娠が減ることにはならないと思います。
アメリカは州の独立性が強いんだなぁとこういうニュースを耳にすると感じます。結婚や妊娠中絶、大統領選挙の方法など国民にとってとても重要なことを規制する法令が国内の州ごとに違う、すごいことですよね。アメリカ人と話すと自分の帰属する街や州に対する意識や思いの強さを感じますが、それを超える連邦(国家)に対する意識が薄いように思います。
結局、連邦政府を動かしているのって政治家と一部の大企業(軍需産業)とマスコミだけなのではないか？ブッシュが独立国家の主権を侵害してまで世界中に広めようとしている(!)“アメリカ型民主主義”の正体、慎重に見極めなければなりません。あれ？なんだか中国も似ているような気がしませんか？米国と中国、いろいろな意味で強く、怖い国だと思います。
写真はダウンタウンのシカゴ川の夜景。どんどんシカゴは夜景が美しく見える季節に向かっています。
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アメリカの州はそれ自体が国であり、だからこそ法律が違うし最高権力者である知事が軍隊の権限を持っています（アメリカ合衆国大統領がワシントンＤＣという州でない場所にいるのはそのため）。アメリカ合衆国という対外的な国家と各州という国家では、違う次元で考えないと混乱してしまいますね。ご指摘のようにアメリカ人が連邦国家に対して意識がないのは、それが彼らにとっても対外的なことだからでしょう。
2006/10/19(木) 午後 7:42 [ シオヤ ]
シオヤ様、コメントありがとうございます。州と連邦の関係、よくわかりました。そうか、州は独自の軍隊までもっていたんでしたね。授業でインタビュー調査の課題が出ています。11月のアメリカ中間選挙に着目し、トピックとして“選挙(連邦議員・大統領)に対するアメリカ人の意識調査”を選びました。地元の人、選挙自体に関心がない気がします。ちょっと後悔しています(笑)。なんとかしますが。
2006/10/19(木) 午後 10:20 [ あやぞう ]
看護学校のディベートのテーマが「中絶に賛成 ＶＳ 反対」でした。まだ学生だったので中絶反対派でした。命を粗末にするなんて・・・と思って。しかし、私は中絶賛成派の弁論をしなければならなくなり（賛成なんて負けるに決まってると思って）頑張って「賛成」が勝つように調べものをし、ディベートに臨みました。反対派の人たちは自分たちが勝つという自信があったみたいであまり調べものをしてなかったようでした。私が調べたのでは（１０年以上前のデーターです）若い人の中絶は減少傾向で中年層の中絶が多い、とのことでした。
2008/4/12(土) 午後 8:38 [ さら紗 ]
徒然憲法草子 〜生かす法の精神〜
〜まだ産まれていない子供達のための普遍立法の構築を目指して〜
�� アメリカ社会の足跡と動向
アメリカ社会の中絶に関する法体系は、胎児が子宮から頭ひとつ出るまでいつでも中絶が許されるという信じられない状態だった。日本では、早くから子宮外での自己呼吸ができる生存可能な時期以降の中絶は、法律で全面的に禁じるという考えが支配的だった。日本には、数え年の考えが古くからあり、母親の胎内にいる間を一歳とカウントする思想を持っていたからだろう。
米社会は、この遅れた法体系の改革に取り組み始めた。クリントン大統領当時、６ヶ月以降の中絶を全面的に禁止する後期中絶規制法案が議会を通った。ところが、プロチョイス派＊ のクリントン氏は大統領の拒否権を発動し、その法案を２度も破棄したのである。その結果失われた命がどれだけいるのか、想像力を働かせていただきたい。現在アメリカでは「胎児の公民権運動」が活発に展開している。[妊婦さんへの殺害行為は、母親と胎児二人分の殺人に相当する」との内容に刑法を改正した。
2009/10/6(火) 午後 7:03 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]