ニュース随想

動き出した 中国、ロシア

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欧米の東欧、グルジョアなどに対する　一歩踏み込んだ外交戦略の展開に

反発し呼応するように

ジンバブエに対する欧米の　制裁決議案に対し　中．露は　反対、拒否権を行使した。

中国は　ムガベ大統領の毛沢東主義的な政策ーー、実際ムガベ氏及び支援者には毛主義の

影響が色濃いーーを支援してきた。

アフリカ、アフリカ連合は　域内の問題は　域内で話し合い解決を図りたい、制裁は

その次のステージでと云うところだ。

日本の民放ＴＶ局の 構造的不振について

ＪーＣＡＳＴニュースによると

　「テレビ局が役員報酬カット、番組制作費の削減を計画している。」と報じている。

広告収入の大幅な落ち込み　を受けた対応のようだ。

バラエテー、通販番組が増え、ネット媒体に　擦り寄る動きもあるようだ。

報道、情報番組などが打ち切られている。

番組の質が　低下し、益々ＴＶ離れが進む　悪循環に入っていると言う。


Ｊ−ＣＡＳＴの報道の通りの　悪循環を　感じる。

ＴＶ局は　コンテンツ企業を目指すのか。

ＴＶ局は　記者クラブと云う　閉鎖社会で得た情報を　垂れ流すのを使命とするのか。

ＴＶ局は　政治、社会、その他文化問題を　発生した事件を始点として　その場限りの

　コメントで流布し、告発し、拡散し　ハイそれまでなのか。次々と問題を追い続け

　都度、コメントし、垂れ流すのみか。

ＴＶ局は　広告媒体を提供を　主目的とし　報道はそのための手段か。

　　　　　報道は　広告のため　意味も無く　いや局にとっては意味のある　中断が

　　　　　為される。

ＴＶ局は　批判、告発を通じて世論形成に貢献しているが　ポピュリズムに流れていない

　か。

．．．．．．．

世界の農業助成金

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ＷＴＯ世界貿易機関　新多角的貿易交渉で　ＥＵ，米国などで行われている農業助成は

中心的課題となっている。

ＯＥＣＤ経済協力開発機構は　先進国の食料価格高騰を機に　農業生産への助成を削減

すべきだ　と提言した。

参考までに

　　　ＯＥＣＤ諸国の助成金額　　２５８０億ドル。２７兆円。

　　　この助成額は　農家総収入の１／４を占める。

　　　この助成額は　過去最低水準

又、　農産物の　名目価格は　史上最高水準と云うが

　　　インフレ影響を加味した　実質価格は　１９７０年代を　大きく下回る。

Ｇ８ の アゼンダ

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Ｇ８の議題は　気候変動が主要テーマとなり


　　地球温暖化対策　技術研究．開発　　　１００億ドル（１兆円）投資

　　２０１３年以降の温室効果ガス　排出削減の中期目標を国別設定

　　世界経済の危機回避の決意　　原油、食料の価格高騰に対応する協力

等が　決定され　表明されると予想されている。　

タクシー参入、増車の規制強化に疑問

2008/06/28-18:30 タクシー参入に歯止め＝法改正で規制強化へ−国交省
　国土交通省がタクシーの新規参入や増車に歯止めを掛けるため、規制強化の方針を固めたことが２８日、明らかになった。自由化に伴う台数の増え過ぎや乗務員の労働条件悪化が問題となっているためで、悪質業者の営業許可取り消しも視野に入れる。
　国交省は７月３日に開催する交通政策審議会のタクシー問題作業部会に規制強化の方針を提示。有識者らの議論を経て今年末までに具体策をまとめ、来年の通常国会に道路運送法改正案を提出したい考えだ。 （時事通信）
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行政の規制強化の　国土交通省の方針は　規制緩和の国の方針に　逆行するのではない

か。

規制するのは　最低賃金の保証制度　一般の最低賃金保証制度でカバーすれば良いと思う

新規参入の歯止め規制、増車規制は　タクシー会社の経営の問題に　国が関与することと

なる。参入、増車は　経営者が　その方針に　より決定するものである　と思うが。

タクシーの安全運行、或いは　悪質業者の管理は　別の安全、経営基準より規制されるも

のと思う。