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せっかくの場当たりの思いつきの首相のアイデアも
肝心の福島第１原発の安定化にたどり着けていない現状で、来年後半の国際会議開催が見通せるのか。「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」（政府高官）との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第１原発の安定化に予想以上の時間を費やしたり、新たな問題が発生し、結局開催に支障がでれば、失うものは大きい。
・・・・・その通りです。
思いつきのエネルギー戦略にＧ８各国冷たい視線
【ドービル（フランス北西部）＝酒井充、柿内公輔】原子力政策で幕を上げたＧ８。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。
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記事本文の続き サミット最初の行事、昼食会での菅首相への扱いは異例の「厚遇」だった。日本の首相がサミット行事の冒頭で発言したのも「おそらく初めて」（日本外務省）。各国からお見舞いや激励の言葉が寄せられた。
問題は、何をメッセージとして発信したか、だ。
目玉は、原子力安全の国際会議を日本で開催すると言及したこと。事故対応で失態を重ねるなか、各国の信頼を取り戻したい首相の思惑が透けて見えた。
ただ、せっかくの首相のアイデアも「？」だ。
肝心の福島第１原発の安定化にたどり着けていない現状で、来年後半の国際会議開催が見通せるのか。「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」（政府高官）との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第１原発の安定化に予想以上の時間を費やしたり、新たな問題が発生し、結局開催に支障がでれば、失うものは大きい。 |
海外の情報
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日本も使用限度とされる３０年が経過した原発は停止して閉鎖又は安全面を徹底検証すべき！
浜岡原発の停止（津波対策後2年以内に再稼動）だけでは安全とは言えない。
政府はそれらの説明責任を放棄しているか、推進派にその能力が封じ込まれているらしい。
フランス：ストラスブール市議会、市内の原発廃止を要求 【パリ福原直樹】フランス東部・ストラスブール市議会は１２日、老朽化が著しい市内のフッセンハイム原発の閉鎖を求める決議案をほぼ全会一致で可決した。福島第１原発事故の影響とみられる。決議に拘束力はないが、電力の約８割を原子力に頼るフランスの原子力政策に影響を与える可能性がある。
仏フィガロ紙などによると、７７年に運用が始まった同国最古の原発。だが使用限度とされる３０年が経過した上、ライン川運河に面しており、福島の事故以来「防災設備が整っていない」などの批判が出ていた。地域住民や環境保護団体も廃止を求めるデモを行っていたという。また、この原発はドイツやスイス国境に近く、ドイツ側からも廃止を求める声が出ていた。
フランスは欧州連合（ＥＵ）の決定に従って国内の原発（約６０基）の安全性を確認中で、政府は「問題がある原発は閉鎖する」との方針を示している。 |
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この人災は人類の未来に反面教師となる一石を投じた、その意味で人類史に最大の貢献をしている。
ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて、早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。
会談後の記者会見で、メルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し、同月中旬までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。
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記事本文の続き ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち、旧式の７基など計８基の一時停止を発表。昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画を急転換する方向だが、与党内での調整が残されている。このためメルケル首相は、脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な巨額の財源などは明らかにしなかった。（共同）
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日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。
これは日本の脱原発への政治主導による意思表示だ！と宣言すれば
菅さんの株だけは国内でのみ一挙にあがるでしょう。
唐突なレベル７引き上げはそれをねらった可能性も高そうですね。
＜福島第１原発＞レベル７で国際的な推進路線に冷や水も
毎日新聞 4月13日(水)20時43分配信 【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。
「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。 天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。 一方、ＩＡＥＡには「原子力安全策の確保、向上」という重要な使命も課されている。このため、天野氏は「原子力の安全性に関する世界の懸念を深刻にとらえなければならない」とも強調、加盟国などに、国際的な安全基準の順守や透明性の確保を訴えている。 原発推進と安全確保の両立を図るＩＡＥＡだけに、福島原発事故への評価には慎重にならざるを得ない。 フローリー事務次長は１２日の記者会見で、日本の「レベル７」への引き上げには理解を示しつつ「福島原発事故とチェルノブイリ事故はまったく違う」と何度も力説。レベル引き上げに伴う過剰な警戒をいさめる格好になった。 ＩＡＥＡによると、新たに原発計画を検討している加盟国は昨年末時点で６０カ国以上。既に原発計画を実施している２９カ国のほぼすべてが、計画継続を予定していたという。 ８６年のチェルノブイリ事故から２５年。「原子力ルネサンス」の到来が叫ばれていただけに、原発先進国の日本で起きた福島原発事故の評価は、今後の国際的な原発政策の流れにも大きな影響を及ぼすことになる。 |
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汚染水放出
「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。
まさにその通り外務省は誠意をもってきちんと説明し国際的に了解を得るべきでしょう。
汚染水放出は「国際犯罪」 ロシア専門家が批判
【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。
記事本文の続き 出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。
ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。
オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。
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