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日本を憂うの怒り度150％
なぜか公式の記事にでてないのでニコブログさんから転載しました。
昨日の７月１２日、「報道ステーション」で放送された
経済財政担当大臣の与謝野馨氏「原発 私はこう思う」のメモです。
この人の言動はそれなりに一環している ＠原発事故は神の仕業＝人災ではない＝事故への反省ない＝東電無罪
＠消費税15％に引き上げ急務
＠今後も原発推進
こんな偉い人が経済財政担当大臣やる国なもんで、海外から好感（舐められ）
され円高は進み、経済は低迷し、復興対策は二の次にされるのです。
あの場へ行ってぶん殴ってやりたかった！
なぜあんたはそんなに原発推進にこだわるの？
だってー
1963年東京大学法学部卒業して
母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社。
ずーと順風万犯の人生でした。
義理を通せば道理がすたる、だから僕は道理を天秤に乗せないのです。
これからも原発推進教に幸あれ！ 与謝野馨全身全霊で応援します！
奴は政治家にしておくには惜しい人材だとヤクザからスカウトされそうです。
今の日本には何が必要で、何が必要でないか、
国民目線で命を賭け行動できる真の政治家はいないのか？この国には！
今回は経済財政担当大臣の与謝野馨氏です。 （以下、メモ） 与謝野馨 経済財政担当大臣（72歳） 「今の豊かさの水準から日本の経済力の水準を維持していくためには、原子力は必要だと、そう思ってます。脱原発を論じることは、比較的容易なんですけど、相当な覚悟がないと、これは論じられない。日本はすぐに貧しくなるということは間違いない」 与謝野氏は大学卒業後、原発推進の旗振り役だった中曽根元総理の勧めで「日本原子力発電」に入社する。その後、中曽根元総理の秘書を経て政治家になってからも通産大臣などを歴任。政界きっての“原発推進論者”だ。 Ｑ．政治の責任は 「政治の責任がないとは言いませんけど、それが間違った判断をしたという意味での責任はないと。この事故はまったく科学的に想定していた範囲をはるかに超えている点では、反省してもどうにでもなる話でもないと」 Ｑ．菅総理の“脱原発”について 「原子力から脱却していきたいという気持ちは菅総理にはあると思うんですけど、例えば原子力発電所１基分の再生可能エネルギーのものを作るっていうのは、容易な広さじゃないんですよね。例えば、新しく一軒家をつくられた方が、屋根を全部太陽光にする。それ僕は非常にいいことだと思うんだけど、それで全部代替できるという話ではない。菅総理の理想は分かりますけど、代替できるものはどんどん代替したらいいと思いますけど、今の経済活動や国民生活のレベルを維持できない」 Ｑ．３．１１以降、考え方は変わったか 「あまりないですね。僕はやっぱり、原子力発電所は、日本みたいに資源のない国では必要なんじゃないかと。それから、やっぱり、貧しくなりたくない。今の豊かさを子供や孫の世代に引き継いでいきたいと、そう強烈に思っているので、やっぱり原子力は、今の生活水準とか経済活動のレベルを維持するためには必要なものだと今でも思ってます」 （以上） 原発がないと貧しくなる、想定外の事故だから責任はない、だそうです。この人の口からはウソばかり出てきます。こんな人物が経済財政担当大臣を務めている日本は不幸です。原発の発電分を太陽光発電で今すぐ代替しようなんて誰も言ってないんですけどね。資源のない国と言いながらウランは輸入に頼ってるんですけどね。原発推進派は理論的な反論ができないんですよ。与謝野氏がこんなことを言うのも、菅総理の口から明確な“脱原発”宣言がなされないこと、具体的なエネルギー政策が語られないことが悪いのですが、持続可能な社会を子供や孫の世代に引き継いでいくためにも、与謝野氏はすぐにクビにすべきです。“脱原発”を目指す政権の閣僚にバリバリの“原発推進論者”がいること自体、間違っています。消費税１５％引き上げ、原発推進、日本を滅ぼすことしか主張しない与謝野氏はハッキリ言って害悪にしかなりません。 |
政府の最新見解
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コメント（2）
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あなた反省ついでに辞めなさい！
菅首相「国民に言ったことが違っていた」と陳謝
読売新聞 5月20日(金)20時47分配信
菅首相は２０日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。
また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている２０１１年度第２次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災（の復興）という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。 韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることに関し、「事実関係を確認中だ。確認された場合にはきちっとした対応を取る」と述べ、事実が確認され次第、抗議する考えを明らかにした。 最終更新:5月20日(金)20時47分
こちらも彼の人間性が垣間見られるニュースです。
許しがたい政府によるSPIDIの情報かくし
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しました！ 空っぽ管より国民へ
それがなにか?
安全なら原発再稼働容認＝2次補正、今国会提出も―菅首相時事通信 5月18日(水)18時21分配信 菅直人首相は18日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査中の原子力発電所について「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」と表明した。今後の原子力政策については、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるならさらに活用していく」と述べ、原発の安全性を確認した上で、原子力政策を堅持する考えを示した。
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やっぱり腑抜け菅のはらわたは空っぽでした。
菅首相捨て身の開き直りではと 0.01％でも期待した自分に腹が立つわ！
これよりあんたは空っぽ管と名のりなさい！
そして自己延命のために、こめとほとけだけを死ぬまで愛しなさい。
関連
告発！浜岡原発停止はアメリカの要請だった！
原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ
読売新聞 5月14日(土)14時32分配信 政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。
原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。 ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。 最終更新:5月14日(土)14時32分
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“浜岡原発以外 運転停止求めず”は当面の対処としては妥当としても
国のエネルギー政策としては原発を堅持していく
・・・・・・とは国民の意志とずれていないだろうか！
福島の反省も検証も出来ていない今、あんたらだけで安易な決断をしないで欲しい！
“浜岡原発以外 運転停止求めず”仙谷官房副長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた中央防災会議で、浜岡原発は３０年以内に８７％の確率で大きな地震が起きることが示された。浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では３０年以内に大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。
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