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これまでがお粗末な政府、役所の見解、本当に信用出来るのでしょうか？
＜セシウム汚染＞３県の肉牛出荷停止解除へ ２５日にも毎日新聞 8月25日(木)2時30分配信 放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、政府は近く、岩手、福島、栃木の３県で飼育されている肉牛の出荷停止を解除する方針を固めた。各県が策定した牛の出荷や汚染稲わらの管理計画の実施で、汚染牛の流通を防ぐ体制がおおむね整ったと判断した。早ければ２５日にも解除する見通し。
出荷停止は、福島県が７月１９日、岩手県が８月１日、栃木県が同２日に指示された。福島県については、１９日に宮城県と併せて解除する予定だったが、浪江町の計画的避難区域内から４月に出荷された牛の冷凍肉から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出され、先送りになっていた。 同町のケースは、輸入飼料が外気に触れる状態で置かれ、原発事故後間もない時期に空気中のセシウムが付着した可能性が高いことが判明。県は改めて政府に出荷停止解除を要請していた。 解除後は、汚染稲わらを使用した農家は牛の全頭検査を実施するなどの各県の管理計画に基づき出荷を進める。【佐々木洋】 【関連記事】 ＜質問なるほドリ＞放射性セシウムに汚染された牛を食べると危ない？ ＜宮城は解除に＞肉牛の出荷停止解除 農家、消えぬ不安 ＜宮城は解除に＞肉牛の搬送始まる きょうから解体・検査／宮城 ＜質問なるほドリ＞セシウム汚染、新米は大丈夫？ ＜牛肉から放射性セシウム＞他の食品は大丈夫？ 最終更新:8月25日(木)3時46分
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収束への状況
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古い記事ですが ご一読を！ 読むほど腹がたちますが・・・・・。
検証・大震災：福島原発事故後の世界（１） 「何が起きた？」電話殺到 東京電力福島第１原発事故は、３月１１日の発生から４カ月近くたった今も収束の道が見えない。一方で、世界は「ノーモア・フクシマ」で一致しながらも、「安全安心」を売り文句にした原発商戦が熱を帯びる。国益が複雑に絡みあう「フクシマ後の世界」を検証する。（肩書は当時、現地時間）
「フクシマで何が起きているんだ」「放射性物質はどこまで飛散するのか」。国内の原子力関係企業、地方自治体など４８２団体でつくる東京都港区の社団法人日本原子力産業協会。３月１１日の大震災直後から東京電力福島第１原発事故の状況を問う海外メディアや原子力関係団体、専門誌からの国際電話や英文メールが殺到した。
１４日、政府や東電の発表資料を基に原子炉ごとの被災状況をインターネットのホームページ（ＨＰ）上に英文で掲載。途端、世界中のメディアが引用を始め、アクセス数は震災後１週間で１日８万６０００件を超えた。
２９日には東電の海外メディア担当の外国人職員も訪れた。東電内での情報の少なさに加え、日本人社員と専門的な内容について正確に意思疎通できない、と語り、協会に情報提供の協力を求めたのだった。
木下雅仁・同協会情報コミュニケーション部長は「政府や東電が英文の説明資料を本格的にＨＰに掲載し始めたのは事故から１０日過ぎた後だった」と振り返る。東電の発信する情報過疎に、世界がいら立った。
「生きた心地がしなかった」。福島第１原発事故から数日後のフランス・パリのシャルル・ドゴール空港。日本から避難してきた仏人たちと、出迎えた家族らが涙を流しながら抱き合った。仏のテレビは、毎日のように再会場面を報道。帰国した人々はカメラを前に「放射能の恐怖」を語った。日本への不信感が増幅された。
脱出劇を支えたのは、各国政府が用意した自国民のためのチャーター機。米国や中国、フランスや英国など主要国は、定期便に乗れない人の家族から優先して搭乗させた。
東京の大使館機能を大阪や京都などへ移した国は、ドイツやオーストリア、スイスなど２０カ国以上。うちパナマは神戸に、フィンランドは広島に、ブルガリアは福岡に一部機能を移転した。海外メディアも拠点を関西のホテルなどに移した。
いずれの国も外務省に「一時的な措置」と説明した。 2011年7月4日 |
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進捗はカタツムリの散歩
補償は少なく、限定的で不公平！
これが民主国家日本の実力かー・・・・・・なんとも・・・・・・
福島第1原発事故 ポンプが止まり停止していた汚染水浄化システム、復旧し再稼働フジテレビ系（FNN） 8月7日(日)18時32分配信
福島第1原発の汚染水浄化システムのうち、放射性物質を除去する装置で一時、ポンプが止まるトラブルが発生し、システム全体が停止したが、7日夕方に復旧し、再稼動している。
東京電力によると、午前8時すぎ、フランス・アレバ社の放射性物質を除去する装置で、特殊な薬剤を注入するためのポンプが停止した。 さらに、予備のポンプも作動せず、システム全体が停止した。 その後、復旧作業を行い、原子力安全・保安院によると、午後4時前にシステムは再稼働し、午後5時半現在、調整を行っているという。 この間、原子炉への注水については、すでに処理をした水を使って継続されていた。 この装置では、4日にも別のポンプが停止するなど、トラブルが相次いでいて、東京電力は原因を調べている。 最終更新:8月7日(日)18時32分
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10日前にも汚染水処理システムに鋳鉄製配管を使用して問題になった。
これを水平展開しないで同じような失敗？作業計画担当者は誰？
こんな調子では安定な冷温停止など夢のまた夢か。
「バイパス」100メートル超＝汚染水浄化の流量減対策―福島第1
時事通信 7月24日(日)6時0分配信 福島第1原発事故で、東京電力<9501>は23日、高濃度の汚染水処理システムの流量が計画の毎時50トンを大幅に下回る37トン程度に減少している問題を解決するため、内壁にのり状の汚泥が付着して流路が狭くなっている鋼鉄製配管100〜200メートル分をルートから外し、ポリ塩化ビニール製ホースの「バイパス」を設置することを明らかにした。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 再生エネ法案審議入り=成立が首相の退陣条件 7月1日から節電15%義務化=大口ユーザーに「使用制限」 楽天、経団連を退会=電力業界の改革めぐり不満 子どもも一律賠償=精神的損害、4類型を撤回 |
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ここ1ヶ月はメディアも突込みがまともになってきた。
政府もガタガタで言論統制が効かなくなった証拠か？
改訂された「原子炉の冷温停止」工程表に対して↓よくこれだけの突込みが出来た。
（良く出来ました◎）
＠諸課題の実現に向けて「政府が責任を持つ」（細野担当相）としたが、現状で政府発表が
国民に信頼されているとは言い難い。
＠政府の見通しの甘さと国民への説明不足がある。当初、原子炉の状況を楽観視したことで 収束作業は後手となり、結果的に放射性物質の拡散が予測される地域の住民の避難が遅
れる事態になった。
＠菅直人首相の「脱原発」発言や、突如決まったストレステスト（耐性検査）など、政府の原子 力政策そのものが迷走を続けている。
＠今後「安全に帰宅できる」と政府が主張できるようになったとしても、決して住民の「安心」に
はつながらない状況で、具体策を欠く工程表が出されたのでは、国民の不信感が増幅・・・・
できれば3/11事故直後からこの突込みがほしかった。
メディアの思考停止（無批判、隠蔽加担）がなければ市民の被曝はもっと少なくて済んだ。
事故拡大の要因として全メディアの思考停止は、政府の失態と同じくらい非常に大きい。
なぜなら数メディアが同じ事を報道するだけで、大半の市民はそれを鵜呑みにするからだ。
3/11事故直後から6月までのメディア各社ほとんどが隠蔽加担のひどい報道だった！ 工程表改訂「冷温停止」欠ける具体策 迷走続き 揺らぐ信頼産経新聞 7月19日(火)22時16分配信 改訂された工程表の「ステップ２」では主要課題として「原子炉の冷温停止」が掲げられた。その後の中期的課題では期限を「３年程度」と明示し、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しを新たに盛り込んだ。しかし、実現に向けた手法については「検討」とされた項目が多い。政府の原子力政策が迷走を続けるなか、具体的な「裏付け」がない工程表が、どこまで国民の信頼を得られるのか、疑問符がつきかねない。
３〜６カ月後の「ステップ２」の目標となる原子炉の冷温停止状態の実現は、半径２０キロ圏内で立ち入りが禁じられた「警戒区域」の見直しの前提となる。 現在、１〜３号機の原子炉は、汚染水を浄化処理して利用する循環注水で冷却され、圧力容器の温度は１００〜１５０度程度だ。冷温停止に向けては、循環注水冷却システムの安定稼働がカギとなる。 トラブル続きの汚染水の浄化システムの稼働率は想定を下回り、その原因も突き止められないでいる。東電はバックアップ装置を８月上旬に導入し、安定させたい考えだが、汚染水処理にはさらに高濃度の放射性廃棄物が出る弊害もある。 汚染水処理で出る汚泥はこれまでに１５０立方メートル超が発生しているが、「処分のルールも技術もない」（原子力安全・保安院）状態だ。工程表でも中期的課題として「処理の研究」と記しただけで具体的な方策は示されず、当面は保管するしかない。 また、今回の改訂では、中期的課題として、３年後までに「燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始」という、「廃炉」を見すえた取り組みが初めて盛り込まれた。 ところが、取り出した燃料の処分問題は先送りされたまま。細野豪志原発事故担当相は「福島県が最終処分場所にならない方法を模索しなければならない」とするが、他に受け入れる自治体が現れる確証はない。 今回の改訂にあたっては、諸課題の実現に向けて「政府が責任を持つ」（細野担当相）としたが、現状で政府発表が国民に信頼されているとは言い難い。 背景には、政府の見通しの甘さと国民への説明不足がある。当初、原子炉の状況を楽観視したことで収束作業は後手となり、結果的に放射性物質の拡散が予測される地域の住民の避難が遅れる事態になった。 菅直人首相の「脱原発」発言や、突如決まったストレステスト（耐性検査）など、政府の原子力政策そのものが迷走を続けている。今後「安全に帰宅できる」と政府が主張できるようになったとしても、決して住民の「安心」にはつながらない状況で、具体策を欠く工程表が出されたのでは、国民の不信感が増幅しかねない。（原子力取材班） 【関連記事】 首相、原発事故「収束方向見えた」 原子炉冷却 本当に「安定的」？相次ぐ不具合 ついに死者…！首相の思いつきで３次被害 仙谷氏、なでしこトロフィー掲げはしゃぐ 統率力、スピード…こんなに違う「菅政権」と「なでしこ」 最終更新:7月20日(水)0時12分
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