＜福島の除染＞最大５兆円…国経費１兆円上回る 産総研試算毎日新聞 7月23日(火)23時17分配信 東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染について、産業技術総合研究所の研究グループは２３日、福島県内だけで最大約５兆円かかるとの試算を公表した。政府は２０１１〜１３年度、除染経費として１兆１５００億円を計上しているが、これを大きく上回る結果となった。
同研究所の保高徹生研究員らは、文部科学省が１１〜１２年に同県の上空で計測した放射線量や、既に実施されている除染作業の手法ごとの単価、市町村の担当者への聞き取りなどを基に必要経費を算出した。 事故による年間の被ばく線量を１ミリシーベルト未満まで引き下げる場合、▽国が直接除染を行う「除染特別地域」で最大２兆３００億円▽それ以外の地域で最大３兆１０００億円−−の計５兆１３００億円かかると見込まれるという。 内訳は、▽除染作業に２兆６８００億円▽除染で生じた汚染土壌などの中間貯蔵（３０年間）に１兆２３００億円▽仮置き場での保管に８９００億円−−など。最終処分にかかる費用は計上しておらず、さらに膨らむとみられる。【阿部周一】 |
脱原発への動き
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芸人がこの発言するのは、意外と勇気がいるんです。
神助も出来なかった脱暴力団と同様に！
ロンブー淳「僕は脱原発派です」とファンからの質問にツイッターで明言シネマトゥデイ 9月26日(月)17時56分配信
お笑い芸人・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、自身のツイッターを通して、「脱原発派」であることを明らかにした。
25日、山口県上関町の町長選挙の投票が行われ、原発推進派団体が推薦する柏原重海氏が3回目の当選を果たした。上関町は、中国電力による原子力発電所の建設を巡り、祝島を始めとする地元住民が長い年月をかけて反対デモを行なってきた町。福島第一原発の事故以来、新規の原発建設計画がある自治体では初めてとなった今回の選挙では、推進派と反対派の一騎打ちが大きく伝えられたが、結果は推進派が9年連続の勝利を収めた。 山口県下関市にある彦島出身の田村には、ツイッターでファンから「同じ山口県民として、お聞きしますが、上関町長選挙で原発推進派の現職が再選されたことにどう思われますか？」という質問が飛んだ。田村は、これを無視することもなく、リツイートして返信。「信じられないけど、上関町の人がそう決めたなら……でも僕は脱原発派です……」と自らの立場を明らかにした。田村は、フジテレビ系列で放送中の朝の情報番組「知りたがり！」で金曜レギュラーをしているほか、数多くのレギュラー番組を持つ人気タレント。19日に行われたデモには、全国から約6万人が参加するなど、福島第一原発の事故以来、世の中では脱原発の動きは広がっているが、芸能界では脱原発を訴えること自体が、いまだタブー視されている。テレビにでている人間が、堂々と脱原発を明言することが当たり前になり、ニュースにもならない未来は来るのだろうか？ 田村の勇気ある一言が、今後の芸能界にどのような変化を与えていくのか、注目したい。（編集部：森田真帆） |
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田上市長は「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国がどうして再び、
放射線の恐怖におびえることになったのか」と述べ、「自然への畏れを忘れ
ていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任か
ら目をそらしていなかったか……」と問い、「根底からの議論」を呼びかけた。
そのうえで「より安全なエネルギーを基盤とする社会への転換」を訴え、４８
年に始まった長崎平和宣言で初めてエネルギー政策転換に言及した。
この田上市長の言葉は菅首相の1000倍の重みがある。
＜長崎原爆の日＞「原子力に代わるエネルギーを」平和宣言毎日新聞 8月9日(火)10時53分配信
【あの日を忘れない】写真特集 広島、長崎に原爆 田上市長は「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国がどうして再び、放射線の恐怖におびえることになったのか」と述べ、「自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……」と問い、「根底からの議論」を呼びかけた。そのうえで「より安全なエネルギーを基盤とする社会への転換」を訴え、４８年に始まった長崎平和宣言で初めてエネルギー政策転換に言及した。 また、「１カ所の原発事故による放射線がこれほど大きな混乱を引き起こしている今、核攻撃がいかに非人道的か、はっきりと理解できるはず」と述べ、改めて核兵器廃絶を世界に訴えた。 一方、「核兵器のない世界」を掲げる米国が臨界前核実験などを継続していることにも触れ、オバマ大統領に「被爆地や世界の人々を失望させないようリーダーシップの発揮を」と求め、核保有国をはじめ国際社会に核兵器禁止条約の締結を呼びかけた。さらに日本政府には、非核三原則の法制化と、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えた。 そして、被災地の復興と原発事故の収束、原爆と東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り、核兵器廃絶に取り組むと結んだ。 平和宣言の起草過程では、被爆者などから「脱原発」のアピールを求める声が強かったが、市長は「議論することが大切だ」と繰り返し、文言としては盛り込まれなかった。 一方、菅直人首相もあいさつで原発事故に言及。「事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。 被爆者代表として「平和への誓い」を読んだ松尾久夫さん（８３）は「原爆を使用し、無残な悲劇が長崎を襲った。尊い命を無差別に奪い去ることは人道的に許されない。この悲劇が二度と繰り返されぬよう世界の指導者に訴える」と述べた。 式典には昨年より１２カ国多い過去最多の４４カ国の代表が参加。米国からジェームス・ズムワルト臨時代理大使が初めて出席するなど、初参加国は１５カ国。震災被災地の福島市長や福島県いわき市の中学生も出席した。式典は、今年初めて世界にインターネット中継された。この１年間に死亡が確認された原爆死没者３２８８人の名簿３冊が奉安され、死没者数は計１５万５５４６人になった。【下原知広】 【関連記事】 【写真特集】長崎、被爆１週間後の写真見つかる 【写真特集】長崎原爆投下 米軍が直後の市街地撮影 【平和宣言】広島、長崎、沖縄 ２０００年以降を収録 最終更新:8月9日(火)13時24分
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首相立場で市民運動家に戻り言いほうだい、でもだれもついてこない！
自民はアホ菅居座りを半ば歓迎し民主党崩壊を虎視眈々と狙う。
この国の政治家も官僚も困窮する国民とは別次元で生きている。
＜菅首相＞「もんじゅ」廃炉を含め幅広く検討の必要と答弁毎日新聞 8月8日(月)20時1分配信 【関連記事】もんじゅ：装置のピン、折損判明 首相は、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理について「長期に安定的に管理し、後世に悪影響を残さないで済むかが極めて深刻な問題、原子力の持っている本質的な問題点だと認識している」と強調した。 日米両国などがモンゴルに使用済み核燃料の中間貯蔵・最終処分施設を建設する極秘計画については「我が国で発生した使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を外国で貯蔵、処分することは現時点では考えていない」と述べた。【西田進一郎】 【関連記事】 ことば：高速増殖炉もんじゅ 【文科相も】もんじゅの開発継続の是非を検討 菅首相：批判に不満 「週刊朝日」の単独インタビューで 前原前外相：菅首相「居続けることが国益を損ねる」と批判 最終更新:8月8日(月)21時53分
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今週の投稿3件が日本の原子力政策腐敗を象徴しています。
キーワードは政官業マスコミ癒着、
全てが国民に対する詐欺行為（犯罪）です。
いますぐ原発廃止をしても、日本は今以上には悪くはなりません！
むしろ新しい産業が芽生え、経済が活性化する可能性もあります。
隠蔽無策のパシリ政権は、今や死に体であり、国民にとって邪悪な存在でしかない。
政官業マスコミ癒着での原発発電原価」詐欺
やらせ恒常化、天下りを是とした組織腐敗
創られた安全神話は原子村学者どもの驕りの産物
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