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中国におけるビジネス上のリスクについての5回目は、中国の自然災害を取り上げる。 一般的に大国と言われる国では、自然災害が多いという傾向がある。中国は自然災害リスクのランキング（2015年）では世界171カ国中80位であるが、洪水、地震、台風等の風害、干ばつ、土砂崩れ、ひょう害等、多種多様な災害が発生している。 その中でも発生件数、経済的損失額共に突出しているのが洪水である。洪水に次いで経済的損失額が大きいのが地震だ。一般的に世界の大陸性地震の3分の1が中国で発生すると言われている。また、洪水に次いで発生件数、被災者数が多いのが風害である。この他、ひょう害も全土で頻発しており、人的被害の他、農作物、家畜等への被害の他、工場等の生産設備にも被害をもたらしている。さらに、最近ではPM2.5などの大気汚染の問題も深刻であり、健康被害への懸念が増大している。 今回は災害ごとに被害の内容や傾向などを中心に俯瞰してみたい。 ■ 長江、黄河でたびたび大規模な洪水が発生 洪水は中国における自然災害のうちで最も発生頻度が高く、また被害も大きい。過去には、長江・黄河等の大河川の氾濫による大規模な洪水がたびたび発生している。特に長江の中・下流域は、6〜7月の梅雨、7〜9月の台風による大雨により、洪水が発生している。また、黄河は夏から秋にかけて発生する豪雨、2〜3月の解氷が原因となり、洪水が発生している。 . 河川長が世界第3位の長江（青海省の高原から約6300km下流の上海で東海に注ぎ込む）は、中国の11の省・自治区・直轄市を流域（流域面積は約180万km2 ）におさめ、およそ10年に1回の割合で大洪水が発生している（1954年には3万3000人が死亡した長江大洪水が発生している）。 1954年以来の大洪水と言われた1998年の長江大洪水では、8月に流域各地で堤防が決壊し、農村地帯を中心に大きな被害が発生した。また、少なくとも3000人以上が死亡し、被災人口2億4000万人、避難人口1400万人に達した。 湖北省監利県三洲鎮（人口約4万人）では1998年8月9日、長江の水位の上昇に伴い、約200km下流の省都・武漢を洪水から守るために、堤防を爆破し、人為的に洪水を誘発した。同様の堤防の人為的決壊は、同県内で大規模なものだけでも4カ所で行われた。その結果、約330km2 が水没し、9万6000人が避難を余儀なくされた（中国では過去にいく度か、下流の大都市を洪水から守るため、上流の堤防を破壊し、人為的洪水を発生させている）。 最近では2013年8月、ロシアとの国境を流れる黒竜江で洪水が発生し、少なくとも85人が死亡し、105人が行方不明となった。この洪水では520万人が被災し、33万1000人が避難した。また、1万8300戸が倒壊し、被害金額は191億元に上る甚大な被害が発生した。 また、2015年6月上旬から下旬にかけ、豪雨等により、江蘇省南京市を含め20の省が洪水等の甚大な水害に見舞われ、被災者数は2079万人に上り、100人を超える犠牲者が発生した。倒壊した家屋は4万4000戸に上り、農作物への影響も甚大で、この一連の豪雨・洪水による経済損失は、353億元（約7000億円）に達したとされている。 ■ 巨大地震で数十万人が死亡 世界の大陸性地震の33％が中国に集中していると言われる。中国では過去にも数多くの大地震が発生し、被害の規模も甚大である。大地震は陝西省・河北省・甘粛省・雲南省・新疆ウィグル自治区・チベット自治区・四川省などで発生頻度が高い。歴史的には浙江省・貴州省以外の全地域でマグニチュード（M）6以上の地震が発生した記録がある。 米国地質調査所（USGS）によれば、歴史上の地震の中で犠牲者数の1番目と2番目は中国で発生している。1556年1月23日に陝西省で発生した華県地震（M8.0）では83万人が死亡、また、1976年7月28日に河北省で発生した唐山地震（M7.5）では少なくとも65万5000人が死亡したとされている（中国政府の公式発表で24万2769人が死亡とされているが、80万人に達するとの報告もある）。 最近では、2008年5月12日に発生した四川大地震（M7.9）で甚大な被害が発生した。民政部が2008年7月22日に発表した被害概要は以下の通りである。 ・死亡者数:6万9197人 ・行方不明者数:1万8222人 ・負傷者数:37万4176人 ・家屋倒壊数:21万6000戸 ・損壊家屋数:415万戸 その他、2010年4月14日に発生した青海地震（M6.9）では死者2698人（行方不明270人）、2014年8月3日に雲南省で発生した魯甸地震（M6.5）では死者617人（行方不明112人）等の地震も発生している。 ■ 台風の上陸が増えている 中国においては7月から9月にかけて、華中・華南地方を中心に台風が到来し、大きな被害をもたらすことがある。特に近年、台風が中国に上陸するケースが増えており、日本企業でも被害が発生している。 台風の多くは豪雨を伴い、中国の1日最大降水量の記録の多くが台風によってもたらされている。中国付近に発生する台風は毎年27〜28個で、そのうち7〜8個が上陸している。過去には12個が上陸した年もある（日本での上陸台風は年平均2〜3個である）。 最近では、2013年9月22日の台風19号（Usagi）が広東省に上陸し、被災者数796万5000人、死者27人、避難者46万6000人に達した。また、2015年7月上旬には台風9号（Chan-hom）および10号（Linfa）が相次いで中国に上陸し、被災者数は300万人を超える事態となった。 ■ 2014年の干ばつでは400万人以上が危機的状況に 中国では1900年以降少なくとも36回の干ばつが発生している。地域的には華北地方から内陸部にかけての広い範囲に及んでいる。原因としては、近年の温暖化等に伴う降雨量の減少の他、過伐採に伴なう保水力の低下、水資源利用の拡大と水不足、さらには西部を中心とした砂漠化等と密接な関係があるとされている。 2014年8月に遼寧省、河南省、湖北省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区等を中心に発生した干ばつでは、計2750万人以上が影響を受けたとされ、400万人以上が危機的状況となった。また、2015年にも寧夏回族自治区で干ばつが発生し、100万人以上が影響を受けている。 中国における干ばつの被害は、黄河流域等の華北地方等に多いが、長江流域についても、三峡ダムの完成に伴ない、下流域を中心に干ばつに見舞われるケースが増えている。さらに、南部雲南省でも近年干ばつが発生する等、中国の非常に広い範囲で干ばつが頻発していることに留意が必要である。 なお現状では抜本的な対策は極めて限定的であることから、今後も干ばつ、水不足、砂漠化等の被害は継続・拡大する可能性が高いと思われる。 ■ 内モンゴル自治区の激しい「ひょう」では死亡者も 中国での企業活動に大きな影響を与える自然災害として、ひょう害を挙げることができる。中国におけるひょう害は、ほぼ全土にわたって発生しており、被害は企業の施設、車のボンネット・窓ガラスの破損等の他、農作物・家畜にも大きな被害を与えている。 ひょうは暴風雨の際に降ることが多い。暴風雨により、電気・通信・交通・給水等のインフラが大きな被害を受けるケースも多く、留意が必要である。 最近では、貴州省で2012年4月、直径5cmのひょうが降り、穀物4500ha、家屋2800棟以上が被害を受けている。また、2015年8月には、内モンゴル自治区で激しいひょうが降り、少なくとも6人が死亡、4万3000人以上が被害を受け、約9000haの農地が被害を受けている。 ■ 大気汚染で在留邦人数が減少 最近、中国ではPM2.5等の大気汚染の問題がクローズアップされている。 一般的に中国では冬期を中心に、各地でPM2.5等の深刻な大気汚染が発生している。 最近では2015年11月6日から10日にかけて瀋陽等の東北地方、11月30日から12月1日にかけて北京・天津等の華北地方において極めて深刻な汚染が発生した。 PM2.5は粒子の大きさが非常に小さいため、肺の奥深くにまで入り込みやすく、ぜんそく・気管支炎等の呼吸器系疾患、循環器系疾患等のリスクを上昇させる。特に呼吸器系・循環器系の病気をもつ人、高齢者、子供等は影響を受けやすいとされている。 中国環境保護部は大気汚染物質濃度について、人体への影響リスクを表す空気質指数（AQI）を用いて公表しており、大気中濃度（μg/m3 ）300以上は「厳重汚染」で最大値は500とされている。 ちなみに、在北京米国大使館は同大使館内の観測施設で2008年以降、PM2.5の大気中濃度を1時間ごとに計測し、ウェブ上に公開しているが、2015年11月30日から12月1日の数値では両日共、終日500を超え、最大666に達している。また、2015年12月25日にも、終日500を超え、最大620を記録している。今年（2016年）に入ってからも2月8日に500を超えている状況である。 在北京日本大使館は、汚染の激しい日（環境省暫定指針:70μg/m3 以上）は下記のような措置を取ることを在留邦人に推奨している。 ・不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす（呼吸器・循環器に疾患のある人および高齢者・子供は体調に応じ、より慎重な行動が望まれる）。 ・外出する場合はマスクを着用する。 ・帰宅後は手洗いやうがいを徹底する。 ・室内には空気清浄機を設置する。 ・ドアや窓を閉め、風が通る隙間もふさぐ。 ・たばこ等、他の汚染源・過労にも注意する。 ちなみに日本の外務省が発表した2014年10月1日時点の中国における在留邦人数は、前年比0.9％減少しているが、北京では9.6％、瀋陽では10.9％減少しており、大気汚染の影響に伴ない、減少幅が拡大していることが分かる。 （本文中の意見に関する事項については筆者の私見であり、筆者の属する法人等の公式な見解ではありません） . 茂木 寿 転載元アドレスhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00046292-jbpressz-int知られざる東トルキスタン(ウイグル)の真実を知って下さい！有志まとめサイト「東トルキスタンに平和と自由を」「東トルキスタン備忘録」のおすすめ記事■ぜひ、一度は見ていただきたい記事【転載歓迎】
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