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2016年3月17日未明（日本時間）、シリアに潜入後消息を絶っていた安田純平氏が拘束されているとする動画が出回った。同氏は、「海外安全情報」や現地の情勢を無視する形でシリアに密入国した末にこのような事態に至ったが、同氏を捕えた犯行の主体として「ヌスラ戦線」なる団体の名前が挙がっている。今般出回った動画は70秒ほどにすぎず、動画中には動画の製作元を示す旗やロゴなどが一切見られないため、動画だけを判断材料に犯行主体やその意図を忖度することは不可能である。本稿では、基礎情報として「ヌスラ戦線」がどのような団体なのかについて紹介する。 「ヌスラ戦線」は、2011年にシリア紛争が勃発した後、これに乗じてシリアに進出しようとした「イラク・イスラーム国」が自らの悪評を隠すための隠れ蓑としてシリアに送り込まれた団体である。これが、2013年4月に「イラク・イスラーム国」が「イラクとシャームのイスラーム国」に改称してイラクとシリアにまたがって活動する意図を表明した際、その方針に反発した「ヌスラ戦線」の一部が独自の行動をとり、アル=カーイダに忠誠を表明したのである。このあたりの経緯は、『イスラーム国の生態がわかる45のキーワード』の15章、16章に簡潔にまとめてある。要するに、「ヌスラ戦線」は「イスラーム国」と同根の団体であり、戦術上の相違やイスラーム過激派の間でいずれがより多くの資源や名声を獲得するかという点で争ってはいるものの、世界観や思考・行動に様式に大差はない。 2016年にアメリカのInstitute for the Study of War（ISW）が発表した“Jabhat al Nusra and ISIS: Sources of Strength”と題する報告書は、「ヌスラ戦線」と「イスラーム国」はアメリカにとって同等の脅威であると位置づけた上で、「ヌスラ戦線」の概要を以下の通りまとめている。 目的：アサド政権打倒、シリアの世俗主義・民族主義の政体をイスラーム神権統治体制へと転換する、地元社会に受け入れられる「イスラーム首長国」を樹立する、シリアの「反体制派」と一体化しつつ「イスラーム首長国」の軍事力を確立する、シリアにおけるアメリカの影響力に対抗する、レバノンやヨルダンへ拡大する環境を醸成する。 組織の概要：2013年の時点で少なくとも3000人〜5000人の構成員を擁する。2015年末の時点では、この数値から数千人増加していると思われる。構成員の少なくとも3割が外国人で、チェチェン、ウイグル、モロッコ、サウジ、ウズベク、ヨーロッパ諸国の出身者を含む。シリアにおける活動地域はアレッポ市、ラタキア県北東部、イドリブ県、ゴラン高原をはじめとするクナイトラ県。レバノンではシリアとの国境地域、トリポリ市、パレスチナ人難民キャンプ。なお、レバノンにおける「ヌスラ戦線」のネットワークは「イスラーム国」のネットワークと混じり合っている。 さらに、「ヌスラ戦線」はイドリブ県やアレッポ県などを中心に、武装勢力の連合体の主力を担うことによりシリアの「反体制派」と分かち難く一体化している。「国民連立」や「最高交渉委員会」のような国際的に認知されている「反体制派」の政治勢力も、アメリカなどが「ヌスラ戦線」をテロ組織とみなすことに反対するなどして、「ヌスラ戦線」を擁護している。「ヌスラ戦線」自身も、「反体制派」と一体化するとともに、攻撃の矛先をシリア政府とその支持者に限定することにより国際的に敵視されないように努めているが、それはあくまで現在の環境に鑑みた戦術的、機会主義的行動である。その一方で、「ヌスラ戦線」はアメリカからの支援を受ける「穏健な反体制派」武装勢力諸派をしばしば制圧・解体し、彼らの装備を奪取している。また、2015年3月末に「反体制派」が占拠したイドリブ県は、事実上「ヌスラ戦線」が支配力を独占し、公開処刑、イスラーム統治の強要、児童虐待など「イスラーム国」と同様の「統治」をしているとの情報もみられる。 「ヌスラ戦線」による外国人人質事件の実績を見ると、彼らは人質を捕虜交換や身代金の獲得などの取引材料として利用し、「イスラーム国」のように人質を殺戮することによって社会的な関心を集める戦術をとっていないように見える。しかし、「ヌスラ戦線」と「イスラーム国」の世界観や思考・行動様式には大きな違いはなく、両者の相違はあくまで現在の環境にどのように適応するかという戦術的なものに過ぎない。「ヌスラ戦線」が起こす人質事件に、身代金や交渉によって解決できるという楽観や安易な姿勢で臨むと、思わぬ事態の紛糾や悪影響が生じる可能性もある。 �皺�豊 公益財団法人中東調査会 上席研究員 新潟県出身。早稲田大学教育学部 卒（1998年）、上智大学で博士号（地域研究）取得（2011年）。2014年5月より現職。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』明石書店など。 転載元アドレスhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/takaokayutaka/20160317-00055562/知られざる東トルキスタン(ウイグル)の真実を知って下さい！有志まとめサイト「東トルキスタンに平和と自由を」「東トルキスタン備忘録」のおすすめ記事■ぜひ、一度は見ていただきたい記事【転載歓迎】
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3月13日、中国時間の午後5時、中国政府の通信社「新華社」のウェブサイトに「中国最後の指導者、習近平」という報道が現れた。すぐに削除されたが、一部の中文メディアがPDFでダウンロード。中文世界に衝撃が走っている。 ◆「中国最後領導人習近平」――スクープは博訊(Boxun) 「中宣部、超級ハッカー？ 新華社が“中国最後の指導者、習近平”と報道」という見出しで、最初に報道したのは博訊というウェブサイトだ。博訊のサーバーはアメリカのカロライナ州にある。 新華社は中国政府の通信社で、中宣部(中国共産党中央委員会宣伝部)の直轄でもある。 博訊は以下のように報道している。 ――3月13日、劉奇葆・中宣部長は早目に仕事を引き上げるという某報道があり、中宣部システムは言論制御上、手がゆるむのではないかとされた。すると北京時間の13日午後5時頃、新華社のウェブサイトに突然「記者の手記」の形で、「昆泰酒店(ホテル) の内と外から中国経済の自信を探し求める」という記事を載せた。その記事の中には「中国最後の指導者、習近平は今日、両会で、中国の発展は一時的な波乱こそあるが、長期的にはやはり前途洋洋であると、発表した」とある。博訊の記者は、14日の未明にこの記事を見つけたが、新浪網などでは、まだ修正をしていなかった。 これは書き違いである可能性は否定できないが、多くの官方(正式の)ウェブサイトでは今のところ修正していない。何かしらの内幕があるのか、この時点では分からない。 (筆者注:「両会」とは、現在北京で開催されている全国政治協商会議（3月3日〜3月14日）と全人代（3月5日〜16日）のこと) このように書いて、リンク先にあるページに、ダウンロードした新華網の報道内容が掲載してある。 なお、博訊のページの最後には、「これは博訊が初めて見つけた第一報なので、転載するときには必ず情報源を明示すること」と書いてある。その通りだ。スクープする人は、日夜アンテナを張りながら特定の精神性を以て網にかかってくる情報を見つけている。その人の努力は尊重されなければならない。筆者は忠実に守っているが、他は「自分が独自に見つけたのだ」と言ってしまえばそれで済むので、スクープしたのが誰であるかはお構いなしに、中文ネット空間は、その後、一気に燃え上がっていった。 ◆党宣伝部の無界新聞が「習近平は辞職せよ」という公開状――博聞社がスクープ 実は全人代が始まる前日の3月4日、「無界新聞」が「習近平同志が党と国家指導の職務を辞職することを要求する」という公開状をウェブサイトに載せたことを「博聞社」がスクープした。 これもハッカーの仕業だとされており、もちろんすぐに削除されている。しかし既に遅し。全世界に転載されてしまった。 「無界新聞」というのは、2015年3月、財訊メディアグループと新疆ウィグル自治区およびアリババグループの三者によって創立された新メディアだ。CEOは欧陽洪亮という、まだ若い男性で、彼はもともと雑誌『財経』の記者をしていた。『財経』の親会社が財訊メディアグループだ。したがって無界新聞は欧陽洪亮が中心となって起こした新メディアということになるが、なぜ新疆ウィグル自治区と提携したかというと、新疆ウィグル自治区の書記・張春賢の妻で中央テレビ局のキャスターであった李修平氏と欧陽洪亮は親しい関係にあったからだ。 そこで新疆ウィグル自治区に白羽の矢が当たったのだが、ここは「一帯一路」の拠点の一つ。昔から新シルクロード経済ベルトの石油パイプラインの拠点として、中央アジア五カ国を結んでいる。 アリババのCEO馬雲氏は、習近平国家主席と微妙な関係にあることを、2015年12月13日付けの「アリババが香港英字紙買収――馬雲と習近平の絶妙な関係」に書いた。微妙なというのは、令計画が「西山会」で逮捕されたように、馬雲も実は「江南会」を結成していた。しかし、窮地に追いやられ危機を感じ取った馬雲は、変わり身早く、「江南会」を「湖畔大学」に変身させ、私立の「創業者のための大学(専科)」を設立し、習近平の望む方向にネット業界、特に言論業界を動かし始めた。だから、「一帯一路」に関しても習近平が喜ぶように新疆ウィグル自治区を拠点にウェブサイトを立ち上げようとしたわけである。 ところが、その「無界新聞」でこのような公開状が出たということは、習近平にとっては、「絶対に!」許されないことである。 おまけに3月8日、新聞記者の「習近平政権を支持しますか？」という質問に対して、新疆ウィグル自治区の張春賢書記は「その話は、又にしましょう」と回答している。 前代未聞の回答だ。 新疆ウィグル自治区は石油王だった周永康の地盤だった。 果たしてこれら一連の動きは、単なる「ハッカー」の問題とみなしていいのだろうか？ 中宣部の中に何かがあるのか、あるいはネットユーザーの中に「習近平政権打倒」あるいは「共産党一党支配体制打倒」を狙う勢力があるのか？ 中国国内にも、この二つの「ハッカーが起こした記事」を見てしまったネットユーザーが少なくない。 不穏な動きの中、3月14日、両会の一つの全国政治協商会議は閉幕され、16日には全人代も閉幕して、2016年の両会が終わる。 張春賢書記の運命や、いかに――？ 真犯人はいったい誰なのか――？ そして何よりも、習近平政権のゆくえはどうなるのか。目が離せない。 追記：なお、冒頭にある「中国最後の指導者」に関しては、新華社はその後、「中国最高の指導者」の誤記であったとして謝罪し、「最後」を「最高」に修正した記事を再度配信しているが、もしこれが誤記だとすれば、前代未聞だ。全人代という最もデリケートな時期に、ただ単なる「誤記」が生じるとは思いにくい。「無界新聞」も含め、何かが起きているのではないのか。 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 1941年中国生まれ。中国革命戦（国共内戦）を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』『?子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。 転載元アドレスhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20160315-00055437/知られざる東トルキスタン(ウイグル)の真実を知って下さい！有志まとめサイト「東トルキスタンに平和と自由を」「東トルキスタン備忘録」のおすすめ記事■ぜひ、一度は見ていただきたい記事【転載歓迎】
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中国におけるビジネス上のリスクについての6回目は、治安問題を取り上げたい。 中国における2014年の刑事事件の立件数（中国国家統計局）は、全国で約654万件（前年比0.9％減）となった。一番多い窃盗事件は約444万件（前年比約2％減）で、一般的には、すり・置き引き等の軽犯罪が多い。殺人事件は約1万件（前年比約5％減）、傷害事件約14万件（前年比約13％減）、強盗事件約11.1万件（前年比約24％減）、誘拐事件約1.6万件（前年比約21％減）となっている。 特筆すべきは詐欺事件が約78.5万件に達し、前年比16％増となっていることだ。北京市公安局によれば、携帯電話、ネットを通じた「振り込め詐欺」の被害が多く、ネットショップ・銀行等のサービスの詐称、フィッシングサイトへの誘導、裁判所・警察を語り個人情報の提供を強要する等、手口も多様化しているという。 近年では、都市部等を中心に凶悪犯罪が増える傾向にある。日本人が被害に遭うケースとしては、繁華街、空港、レストラン、タクシー、長距離バス、列車の車内等において、スリ・置き引き被害に遭遇するケースが多い。また、タクシー、カラオケ店等におけるぼったくり等も数多く報告されている。さらに、上海では早朝・夜間に路上で複数の男性に囲まれて金品を強奪されたり、就寝中のホテルの部屋に忍び込まれ、体を縛られた上で金品を強奪されたりするケースも発生している。 地域別では、治安状況が相対的に悪い地域として華南地方が挙げられる。特に、在留邦人も多い広東省の東莞市、広州市、深セン市の治安状況には留意が必要である。これらの地域では、スリ・引ったくり、売春、詐欺等の犯罪が相対的に多いとされている。 . ■ 大規模なテロが増加 中国のテロリズム指数（2014年）のランキングは162カ国中22位とテロ脅威が非常に高い状況である。特に近年は新疆ウイグル自治区内において多くのテロ事件が頻発している。中国で2013年以降に発生した大規模なテロ事件の例を挙げると以下のとおりである。 ・2013年10月28日:北京天安門自動車突入テロ事件（車内にいた3人を含む5人が死亡、日本人を含む38人が負傷） ・2014年3月1日:雲南省昆明駅襲撃テロ事件（襲撃犯8人が無差別に一般市民を襲撃し、その内4人が射殺され、警察官5人が死亡、一般市民25人の計34人が死亡） ・2014年5月22日:新疆ウイグル自治区ウルムチ市自爆テロ事件（同市の朝市で車両2台が自爆。自爆犯4人を含む43人が死亡、94人が負傷） ・2014年9月21日:新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州連続爆破テロ事件（同自治州内のバザール、派出所、商店等で連続爆破テロ事件が発生し10人が死亡、54人が負傷） ・2014年10月12日:新疆ウイグル自治区カシュガル地区襲撃テロ事件（襲撃犯4人が青果市場を無差別に襲撃し、襲撃犯4人と警察官を含む一般市民等18人の計22人が死亡、数十人以上が負傷） ・2015年9月18日:新疆ウイグル自治区アクス地区炭鉱襲撃テロ事件（武装グループが炭鉱を襲撃し、警官5人を含む50人が死亡） ■ 暴徒と化す一般市民 近年、中国では各地でデモや暴動が頻発している。特に一般市民等による暴動は年間20万件以上に上るとも言われている。 その原因としては、都市と農村との格差の拡大に伴う不満、政府（特に地方政府）の共産党幹部等による汚職や腐敗、公権力による横暴な行動、土地の強制収用、不公平な規制の放置、大気汚染や水質汚染といった各種環境問題など、枚挙に暇がない。 また、2005年、2010年、2012年には尖閣諸島問題などを契機に大規模で過激な対日抗議活動も発生した。さらに、一般市民によるバス放火、食品等への異物・毒物混入、学校等の襲撃、無差別的な通り魔事件、爆発物を用いた事件なども頻発する状況となっている。 ■ 3つの民族主義運動 中国の小数民族のうち、独立・自治権拡大などの民族主義運動が展開されているのは、3つあると言われている。上記の新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区である。 ・新疆ウイグル自治区 中国には新疆ウイグル自治区を中心に約1000万人のトルコ系ウイグル人が古くから居住している。この地域のウイグル人は1933年と1944年に国家の独立を宣言したが、最終的に1949年に中国に武力占拠され、1955年に新疆ウイグル自治区が設立された。 その後、1990年代初頭に旧ソ連が崩壊し、イスラム教徒が多数派を占める国々が中央アジアで独立すると、新疆ウイグル自治区でも政治的な独立を求めてナショナリズムが高揚することとなった。 これに触発されるように、ウイグル民族の独立を求める組織が世界各国で組織され、1992年12月にはトルコのイスタンブールで「東トルキスタン民族会議」（East Turkestan National Congress）が設立される。また、1996年10月には世界ウイグル青年会議（World Uyghur Youth Congress）がドイツ・ミュンヘンで設立された。こうした世界的なウイグル民族の独立運動の高まりに呼応するように、新疆ウイグル自治区でのテロ事件も頻繁に発生した。 一時期、中国政府の取締り強化などにより下火となったものの、東トルキスタンイスラム運動（ETIM:East Turkestan Islamic Movement）、東トルキスタン解放組織（ETLO:East Turkestan Liberation Organization）などによるテロ活動が活発化し、現在に至っている。 ・チベット自治区、内モンゴル自治区 チベット自治区では、亡命政権の指導者でチベット仏教（ゲルク派）の最高権威者であるダライ・ラマ（Dalai Lama）14が「高度な自治」を求めている。これまでも中国国内でデモは頻発しているが、テロなどの過激な事件はほとんどない。 モンゴル族が約17％を占める内モンゴル自治区では、南モンゴル民主連盟（SMDA:South Mongle Democratic Alliance）、内モンゴル人民党（Inner Mongolian People's Party）の活動が報告されている。ただし非常に限定的であり、現状ではほとんど活動が行われていない状況である。 ■ 厳罰が待っている加害行為 日本人として注意すべきなのは、スリや置き引き、ぼったくりなどの被害に遭わないよう対策を講じることはもちろんだが、加害行為（日本人が違法な行為をしたとして逮捕・拘束・国外退去・懲役刑等を命じられる行為）についても留意する必要がある。 なお、中国は世界で最も死刑施行数が多いとされている。中国の刑法で死刑となり得る犯罪は、殺人・放火等の重大犯罪、インフラ・社会基盤等への破壊行為、汚職行為、金融詐欺・通貨偽造、人身売買、武器・薬物等の窃盗の他、売春・性犯罪、麻薬所持・取引、文化財（骨董品）の取引・国外持ち出し、スパイ行為などである。 ・買春行為 中国では対価を払い性的サービスを得る行為は買春行為となる。売春の斡旋等の行為に対しては刑罰が重くなり、場合によっては国外退去、懲役刑の可能性もある。 2003年9月に広東省珠海市で発生した日本人旅行客による集団買春事件では、組織的な買春行為をしたとして、日本人3人が国際指名手配されている（中国刑法では死刑となる可能性もある）。いかがわしいカラオケ店でのサービスも、売春行為の範疇に入るので、留意する必要がある。 ・麻薬所持・取引 麻薬の所持・取引の罪は重く最高刑は死刑となる。これまで、日本人が中国国内で死刑を執行されたのは6人とされているが、全員が麻薬の所持・取引に絡んでいる。また、現在でも40人以上が麻薬に絡み、中国で拘束または懲役刑に服しているとされている。 麻薬所持・取引には決して決して関わらないことは当然ながら、それを疑われるような行為も厳に慎む必要がある。 ・骨董品の国外持ち出し 中国においては貴重文物（文化財:古美術・骨董品類）等は原則国外への持ち出しは禁止されている。これら貴重文物を無許可で国外に持ち出した場合、最高刑は死刑の可能性もある。 ちなみに、貴重文物の基準は1911年の辛亥革命以前の文物とされていることから、該当範囲は非常に広い。そのため、中国で古美術・ 骨董品等の文物を購入する場合には、海外への持ち出しが可能であることを証明する文書等を購入先から受け取っておく必要がある。 ・スパイ行為 2010年10月1日に施行された中華人民共和国保守国家秘密法では、秘密の対象を「国家の安全と利益に関わる事項で、漏洩されると国家の政治、経済、国防、外交等の領域の安全と利益を損なう可能性のあるもの」としており、極めて範囲が広いことに留意する必要がある。 また、2014年3月に施行された中華人民共和国保守国家秘密法実施条例では、実際に国家秘密が漏洩した場合、また、その疑いのある事態が発生した場合、24時間以内の報告を義務付けている。国家秘密の保持は徹底しており、日本人を含む外国人が同法違反となる可能性が高まっている。 事実、昨年（2015年）から今年にかけて、日本人4人が当局に拘束・逮捕されている。また、日本人以外でも米国人、カナダ人等も拘束・逮捕されており、今後このような拘束・逮捕者が増加することが懸念されている。 日本人としては、決して軍事関係施設等へ近づいたり、立ち入ったり、そのような場所の近くで写真撮影等をしてはならない。また、そのような疑念を持たれるような言動も厳に慎むことが肝要である。 （本文中の意見に関する事項については筆者の私見であり、筆者の属する法人等の公式な見解ではありません） . 茂木 寿 転載元アドレスhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00046325-jbpressz-int知られざる東トルキスタン(ウイグル)の真実を知って下さい！有志まとめサイト「東トルキスタンに平和と自由を」「東トルキスタン備忘録」のおすすめ記事■ぜひ、一度は見ていただきたい記事【転載歓迎】
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ぼくは、中国の少数民族を異民族、周辺民族などと呼び、少数民族という語は基本的に用いていない。そのことを声高に主張してはいないが、中国の諸民族について語る際に、まず自分の考え方を改めようと思って、そのようにしている。同様にウイグル族、ミャオ族、モンゴル族なども、ウイグル人、ミャオ人、南モンゴル人などと呼んでいる。 少数民族という言葉は中国だけで用いられているわけではなく、ベトナム、ミャンマーなど外国でも用いられる。ただし、ある国では先住民、マイノリティーなどの言葉を用いるし、民族構成が複雑などの理由から少数民族という発想をしない国もある。一方、中国では漢民族が人口で圧倒的多数を占めるばかりでなく、政治上・経済上もきわめて大きな影響力を持つことから、他の民族を少数民族と呼ぶことにほとんど違和感が持たれていない。 ぼくは以前、少数民族という言い方が好きだった。と言うのも、とかく単一民族国家と考えられがちな日本において、アイヌ人や在日朝鮮人の民族性に注目する向きが少なかった中、中国で初めて少数民族という存在に触れ、新鮮な気がしたからだ。中国では少数民族が定義され、各民族の言語・文化を尊重する民族区域自治制度がある。もちろん、中国の制度など建前と本音に歴然とした差があるが、たとえ建前にせよ、少数民族の言語・文化を認めようとしたことは日本にも見習うべき部分があると思っている。 ただし、こうした認識は日本と中国を比較するから生じるものであり、中国政府と各民族を比べれば違った認識が出てくるものだ。中国と関わり続け、漢民族以外の知人・友人が増えるにつれ、中国の民族政策の実態を知るようになり、手放しで褒めることなどとてもできないと思うようになった。 少なからずの異民族の知人から少数民族という言い方に対する抵抗感も耳にした。この言葉が自分たちを矮小化し、侮辱していると言うのである。少数民族という言葉を使う漢民族の大半はおそらく彼らを馬鹿になどしていないだろう。だが、漢民族に支配されていると感じる側の反応はまた別だ。彼らは少数民族の多くが迫害を受けた文化大革命などの体験、被支配の歴史、生活上のちょっとしたトラブルを記憶する中で、少数民族という言葉をとらえる。殊に、新疆、内モンゴルなどに住む彼らは、本来自分たちの住むエリアで多数派だったわけで、それが中国全土と一元化してとらえられた挙句、少数派だとみなされることは心外に違いあるまい。 今、日本でも中国の少数民族という言葉は平然と用いられている。言う側としてはそこに政治的な意味を込めてはいないだろう。しかし、もし日本人があえてこの言葉を使わないとしたら、民族自決や国土分裂を支持しているなどと政治的な意図を読み取られる可能性があるわけで、だとすれば、かりに何気なしにこの言葉を用いているとしても、そこに政治的な意図はあってしまうのだ。ぼくは中国の国土分裂を願っているわけではない、ただ、友人も含め、各民族に敬意を表するために少数民族と呼ばない。そして、中国でも少しでも多くの人がこの言葉を使う際に躊躇することを願う。そのことは、中国でも彼らの境遇を真剣に考える人が出てきたことを意味すると思うのだ。 麻生晴一郎 ノンフィクション作家 1966年福岡県生まれ。東京大学国文科在学中に中国・ハルビンで出稼ぎ労働者と交流。以来、中国に通い、草の根の最前線を伝える。2013年に『中国の草の根を探して』で「第１回潮アジア・太平洋ノンフィクション賞」を受賞。また、東アジアの市民交流のためのＮＰＯ「ＡｓｉａＣｏｍｍｏｎｓ亜洲市民之道」を運営している。主な著書に『北京芸術村：抵抗と自由の日々』（社会評論社）、『旅の指さし会話帳：中国』（情報センター出版局）、『こころ熱く武骨でうざったい中国』（情報センター出版局）、『反日、暴動、バブル：新聞・テレビが報じない中国』（光文社新書）、『中国人は日本人を本当はどう見ているのか？』（宝島社新書）。 民族衣装の女性と解放軍兵士が並ぶ愛国ポスター 転載元アドレスhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/asoseiichiro/20160314-00055394/知られざる東トルキスタン(ウイグル)の真実を知って下さい！有志まとめサイト「東トルキスタンに平和と自由を」「東トルキスタン備忘録」のおすすめ記事■ぜひ、一度は見ていただきたい記事【転載歓迎】
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核による被害となるとまず頭に浮かぶのは広島・長崎での被爆者です。私にとっても広島・長崎の被爆者の問題はライフワークといえます。核の被害を明らかにし、核兵器をなくしていくための研究と活動を行っていきます。同時に、核の被害者とは広島・長崎の原爆被害に限定されるものではないこともしっかりと認識することが大切です。 核兵器が開発され、世界は「核時代」に入りました。世界で大量の核兵器が製造されるということは、ウラン採掘から核兵器の研究・製造、 核実験の過程で放射能汚染があり、被曝が存在します。また原子力発電の普及から発電と使用済み燃料の再処理の過程や原子力発電所の事故などで被曝が生じてきました。この放射能汚染と人間の被曝はさまざまな形で世界中に広がってきました。 核の被害者として、核実験による被害者と原子力発電所の事故による被害者に焦点をあててみましょう。 A.核実験による被害者 核兵器保有国は、1945年に初めての核実験が行われて以降これまでに、主として冷戦期に約2000回の核実験が行われています。私も学生時代、核実験があると広島の原爆慰霊碑の前で抗議の「座り込み運動」に故森滝一郎先生や故宮崎安男氏らと行っていました。 この被害がクローズアップされたのは、１９５４年の３月から５月にかけて太平洋のマーシャル群島のビキニ・エニウエトク環礁で、６回にわたり行われた水爆実験による被害でした。最初の実験は 「ブラボー実験」 と呼ばれ、 ３月１日にビキニ環礁で行なわれました。この実験で日本の漁船・第五福龍丸をはじめ日本の多くのマグロ漁船が被爆し、 これを機に日本の原水禁運動が広がっていきました。日本の漁船の乗組員だけではありません。ロンゲラップ、 ウトリック、 ビキニ、 エニウエトクの住民も被曝し、健康被害とともに、住み慣れた島を離れざるを得ない状況に追い込まれ、大きな打撃を受けてきました。マーシャル諸島での核実験はそれ以前からも行われ、またその後も継続されます。アメリカだけではありません。太平洋ではイギリスが５６年からクリスマス島で核実験を行なっていますし、 フランスは仏領ポリネシアで６６年から核実験を行なってきました。非常に多くの核の被害者が生まれたのです。 ソ連も多くの核実験を行ってきました。カザフ共和国のセミパラチンスク実験場がよく知られています。住民に放射性降下物の危険性を知らすことなく、何度も核実験を行いました。甚大な被害が出ました。 中国もロプノールの核実験場などで核実験を行っています。中国の核実験の被害はほとんど公表されていません。ウイグル、 カザフ、 キルギス、 東トルキスタンと国境を越えて、相当な被曝による被害があると推察されますが、本格的な調査は行われていません。行われているのかもしれませんが、公表されていません。大きな人権問題の一つと言えます。 B.原子力発電所の事故よる被害 原子力発電所の事故による被曝も大きな社会問題となっています。１９７９年３月２８日のアメリカ・ペンシルバニア州スリーマイル島の原発事故、 ８６年４月２６日に起ったウクライナとベラルーシ国境近くにあるチェルノブイリ原発事故などが知られています。原子力発電所の事故は、状況によっては核実験以上に大量の放射性物質を放出します。チェルノブイリの事故では数千キロに渡って、深刻な核被害が報告されました。私はチェルノブイリの事故の時にはスウェーデンに滞在中でした。家族は2週間、家の外に出なかったことを覚えています。 そして、5年前の福島での原発事故も特記すべきものです。2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で炉心溶融など一連の放射性物質の放出をともなった原発事故が発生しました。まだ十分にこの事故による核被害は把握されているとは言えません。支援とともに、被害の究明が必要です。 総じて言えることは、放射能で汚染された地域をの人びとに、 放射能被害がどのくらいあったかがまだ明らかにされていないことです。またその人々の苦しみが世界の人に知らされていないことです。補償も十分でありません。こうした核の被害者を増やさないためにも、「知ること」「知らせること」「活動すること」が必要です。 4月2日（14:00〜17:00）に東京大学駒場キャンパス18号館4階 コラボレーションルームにて参加型シンポジウム「核被害者と考える民主主義」が開催されます。核災害に共通の問題として、被害者の切り捨てや差別、情報隠蔽、人権侵害などがあります。「民主主義」をキーワードとして、過去と現在を分析し、これからの課題を議論します。参加型の手法を取り入れた分科会を含むプログラムです。核被害の問題を包括的に議論しあうものです。詳細は、http://peaceboat.org/12580.html 「核被害者と考える民主主義」から得ることができます。 核の被害を明らかにすることは、核の闇を明らかにすることにつながります。森滝一郎先生が常に繰り返されていた「核の連鎖を人間の連鎖が打ち破らなかればならない」の言葉が思い出されます。 児玉克哉 社会貢献推進機構理事長 転載元アドレスhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160313-00055370/知られざる東トルキスタン(ウイグル)の真実を知って下さい！有志まとめサイト「東トルキスタンに平和と自由を」「東トルキスタン備忘録」のおすすめ記事■ぜひ、一度は見ていただきたい記事【転載歓迎】
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