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３月号の文迎春秋には、表紙の写真でもお分かりのように今回の芥川賞の発表、全文掲載と併せ、石原慎太郎、村上龍、そして綿矢りさの鼎談が掲載されています。
この見出しを見て、今回の芥川賞受賞作の評判もかなりいいようなので、雑誌を購入したのですが、実は理由はそれだけではありません。
経済記事がふたつ、私がちょっと気になる方々が書いていたのです。
岩井克人東大教授による「会社は社員を守ってくれるか〜終身雇用の崩壊、上がらぬ給与、残業代ゼロ〜」と、
丹羽宇一郎 伊藤忠商事�蟆馗垢痢嶌盂Δ世辰導丙梗匆颪蓮淵痢次法廚箸いΦ�事があったからです。
芥川賞の方は読み終えてから記事を書こうかなというところで、二つの経済記事のうち、個人的に思いいれのある丹羽宇一郎氏の記事を最初に取り上げたいと思います。
さて、丹羽宇一郎さんといえば、現在は、かの経済財政諮問会議に昨年の安倍内閣発足時点から民間委員として加わっておられます。
今回の委員には、現在の経団連会長となった、キャノンの御手洗冨士夫氏や、財政金融政策で、インフレターゲット論で有名な伊藤隆敏東京大学大学院教授、それに八代尚宏 国際基督教大学教授の４名が選ばれました。
八代委員は規制改革推進論者で、とくに雇用、社会福祉の市場原理による改革論者と言われています。
経済界からのお二人、丹羽さんと御手洗経団連会長には共通点があります。
４，５年前のまだ明るさが見えない経済界の中で期待の経済人４，５名に名前が上がっていて、共通する特徴？として組織内の「本流」でなく、経歴が「傍流」なのに経営トップに抜擢されたサプライズ社長、しかし、その手腕が非常に高く評価されているという、そういう共通のイメージでありました。まあ御手洗氏はキャノンの創業一族のひとりなので、ある意味では「想定内」（もう古い感じですね）の人選ではあったのです。
私が丹羽さんに注目してきた理由は何であるのか、感じ取っていただければさいわいです。
�� 孔子の治世術に学ぶこと
２５００年前、孔子は「食料」、「武器」、「信用」の三つを国を治める要として挙げている。「食料」とは今の時代に直せば食料や資源であり、「武器」は安全保障である。「信用」は文字通りリーダーが国民から信頼されるこ。とという。・・・・今、安倍内閣にとって正念場。改革路線は継続すべきである。
経済諮問会議も経済界のためでなく国益を根幹においた政策を打ち出すことが必要だとまず言われる。
�� 米国より深刻な格差の誕生
景気回復という「光」の一方、「格差社会」という資本主義の暗い「影」が広がっていることも忘れてはならない。
歴史を振り返ると、20世紀に入りロシア革命が起き、社会の倫理的側面を（マックス・ウエーバーから）社会主義が一時、その役割を担い、大戦後の冷戦下ではチェック＆バランスにより、資本主義が健全に発展した。
ところが1989年にベルリンの壁が崩壊し、共産主義の敗北が明確になると、資本主義の暴走がはじまり「ワシントン・コンセンサス」が台頭してきた。
「ワシントン・コンセンサス」とは、国際通貨基金（IMF）,世界銀行及び米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとするものであった。
その結果どうなったか？
米国では今、高卒の平均年収は2万6000ドル弱、カレッジ卒では高くて3万3500ドル程度。高卒は勿論、カレッジ卒も家を持つことが望めない時代となっている。
いっぽう、米国全体の年収総額は大幅に増額している。大手証券会社のGS
社は、金融史上最高の利益を上げ、CEOさんの賞与は63億円、世界中に2万6000人いる社員の平均賞与は7000万円以上となった。
今や米国のエグゼクティブと平均労働者との年収格差は1000倍にまで広がったとされる。
上位2割の高所得者層が85％の富を押さえ、残り15％を8割の労働者で分け合うのだ。
ここには「中間層」というものが存在しないことが理解できるであろう。
グリーンスパン前FRB議長は、長期間成長が続いているのにインフレが起きないのは謎（コナンドラム）だと語った。
人件費の上昇、物価の上昇なくして経済が成長したケースは過去に例がなかったからである。
しかし、この謎解きは簡単で、海外から20分の一、30分の一の労賃で作られた製品が大量に輸入されれば、人件費も物価も上がらないからインフレは起きない。
そして、それはそれで結構だが、物価が上昇しなければ一般労働者の給与は上がらないのである。インドやアジアなどの発展途上国への『アウトソーシング』が進んだことが大きい。労働生産性は大幅に上がり、その恩恵にあずかるのは企業経営陣に限られ、自国の労働者の賃金は上がるどころか下落の一途、人件費の安い労働者を海外から連れてきて、自国の労働者と類似の仕事をさせれば、労賃は当然下がるのである。
我が日本でも、IT長者のように若くして何十億という年収の人が出る反面、子供の給食費さえ払えない家庭が増えている。自殺者もこの8年間、3万人を越えていて下がらない。
こうした議論の中では、北欧のように小さくてもゆとりのある国を目指せばという意見が必ず出る。しかし、それは残念ながら御伽噺である。
江戸時代と違い、今は自給自足ではなく、食料・エネルギーといった資源の大半を海外に依存しているのだ。下手をすると日本全体が「弱者」に転落する。
市場経済は勝つか負けるかである。必死に稼いで、はじめて幸せでゆとりのある生活が保障されるのだ。
では、そのための対策、政策は？
記事が長くなりました、結論は明日、ご披露いたします！
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